明日（26日）からG7伊勢志摩サミットが開催されますが、オックスファム・ジャパンとグローバル連帯税フォーラムは、先の腐敗防止サミット（ロンドン）に対してのトマ・ピケティ氏らの公開書簡に賛同しつつ、かつG7サミットでのタックスヘイブン対策強化を求める「日本の有識者の呼びかけ」をオーガナイズしました。

これには、岩井克人国際基督教大学客員教授／東京大学名誉教授、西川潤早稲田大学名誉教授、三木義一青山学院大学学長、上村雄彦横浜市立大学教授、諸富徹京都大学教授ら、有識者47名が賛同し、同時に日本政府に対して、タックスヘイブンへの有効な対策に向けG7主催国として積極的な役割を担うことを呼び掛けています。

明日からのG7サミットで首脳たちが実効性のあるタックスヘイブン対策を打ち出せるか、単なる一課題としてお茶を濁すのか、ともに監視していきましょう。

以下、昨夜プレスリリースを行いましたので、それをお読みください。

★プレスリリース：G7サミットへ向け岩井克人氏ら 国内有識者47名がタックスヘイブンへの対策を呼びかけ

★有識者による日本政府へ呼び掛けと ピケティ氏らの公開書簡へ賛同

写真は、米国の「ウォールストリート対抗キャンペーン」

現在オックスファム・ジャパンとグローバル連帯税フォーラムとで、G7伊勢志摩サミットへ向けて、「トマ・ピケティ氏ら世界の経済学者の公開書簡」に対して「日本の有識者としての賛同」を募り、これをサミット開催前後に内外のメディアに対して発表する予定です。

実は賛同募集は4日前からはじめたのですが、三木義一青山学院大学学長や日本経済学会の重鎮ともいえる岩井克人東京大学名誉教授等から、ぞくぞくと賛同をいただいています。

つきましては、当WEBサイトをご覧の有識者の方（経済学者にはこだわりません）はぜひ賛同していただきたく、お願いします。また、周りに賛同していただけそうな有識者の方がおりましたら、下記呼びかけを使ってぜひ賛同をいただいてください。締め切りは、とても時間がないのですが、5月23日（月）まで！

　　　　トマ・ピケティ氏ら世界の経済学者の公開書簡を活かすために
　　　G7伊勢志摩サミットへ向けて、日本の有識者としての賛同のお願い

●●　様
拝啓

立夏の候、みなさまにおかれましては、ますますご活躍のこととお喜び申し上げます。

本年４月、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）による「パナマ文書」公開を受け、格差拡大を増幅させるタックスヘイブンの問題がメディアでも大きく取り上げられるに至りました。貧困・格差の問題、またグローバル連帯税やグローバルタックスの問題に取り組んできた私たちとしては、「パナマ文書」をきっかけに、こうした課題がメディアで話題になり、市民の関心や声が大きくなることで、政治的な取り組みが加速することを願ってやみません。

5月上旬には、イギリスにて腐敗防止サミットが開催されました。このサミットに先駆けて、このタックスヘイブン問題に対し各国に国際協調と取り組みを要請する公開書簡が発表されました。国際NGOオックスファムが呼び掛けたこの公開書簡には、ベストセラー『21世紀の資本』を執筆したトマ・ピケティ教授、2015年のノーベル経済学賞受賞者であるプリンストン大学のアンガス・ディートン教授、潘基文国連事務総長のアドバイザーを務めるジェフリー・サックス氏やIMFの前主席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏など、世界30か国以上から300人以上の経済学者が名を連ねました。

5月26-27日、伊勢志摩で日本政府が議長国となりG7サミットが開催されます。タックスヘイブンをめぐる国際世論の高まりを受け、タックスヘイブンを含む反汚職も議題として取り上げられることになり、付属文書として行動計画が採択される見通しです。タックスヘイブンをめぐる動きには、国際協調が欠かせません。すべての国や地域が対策をとらなければ、制度の抜け穴は残ってしまいます。一方で、日本政府をはじめ、G7など政治力を有する国による積極的なリーダーシップも期待されます。

こうした動きを踏まえ、この「トマ・ピケティ氏ら世界の経済学者の公開書簡」の趣旨に賛同していただく日本の有識者を募り、日本政府に対し、タックスヘイブンへの有効な対策へ向けてG7主催国として積極的な役割を担うことを呼び掛けたいと考えます。つきましては、●●先生にはぜひとも賛同人としてお名前を連ねていただきたく、ご連絡をさせていただく次第です。なお、公開書簡はここをクリックしてお読みください（日本語）。

お忙しい中恐縮ではありますが、添付のフォームにご記入の上、メールにて5月23日（月）17時までに返信いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

敬具

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月吉日
　　　　　　　　　　　　　　（特活）オックスファム・ジャパン　事務局長　中川英明
　　　　　　　　　　　　　　　グローバル連帯税フォーラム　代表理事　田中徹二

【公開書簡　賛同に関する返信フォーム】

□はい、公開書簡に賛同します。
□いいえ、公開書簡に賛同しません。

・お名前：
・所　属： 
・肩書き： 
・連絡先（メールアドレス）： 

上記を記入の上、5月23日（月）までに maiko@oxfam.jp（担当：森下）まで返信ください。

★イラストは、欧州の市民団体である WeMove.EU のWEBサイトより

グローバル連帯税フォーラムは、本日の「パナマ文書」の全ファイルの公表にあたり、以下のようにプレスリリースを行いました。

報道関係各位　

 
「パナマ文書」の徹底究明、公正な国際課税制度の実現を

　・タックスヘイブンに関する情報の公開
　・違法な脱税の摘発、処罰
　・グローバル企業情報の公開
　・タックスヘイブン規制の強化
　・伊勢志摩サミットでの国際連携における主導性の発揮

本日未明、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）は「パナマ文書」に登場する２１万余の法人（ペーパーカンパニー）とその株主らの名前をウェッブサイトで公表しました。このペーパーカンパニーに関係している日本在住の個人と日本企業は合わせて約400を超えており、東証一部上場企業や著名な企業経営者の名前も含まれています。

これら大企業や富裕層がタックスヘイブンを利用するのは、節税・脱税などを行って税金を逃れるためです。こうした行為により世界的に見れば、法人関係で1000億～2400億ドル（11兆円～26.4兆円）の税収の逸失を、個人関係で1900億ドル（21兆円）の税収の逸失をもたらしています。つまり、世界的には50兆円もの巨額なお金が税金として納められず、大企業や富裕層のふところに入っているのです。

これは明らかに税制の公正さを欠くものであり、国や自治体の成り立ちを危うくするものです。一言でいえば民主主義の危機です。

このような観点から、当グローバル連帯税フォーラムは日本政府・財務省に対して、別紙のような「『パナマ文書』の徹底究明、公正な国際課税制度の実現を」とする要請書を提出する予定です。その上で、私たちは航空券連帯税や金融取引税などのグローバル連帯税の実現とともに、脱税やマネーロンダリングの温床となっているタックスヘイブンを廃絶するために活動していく所存です。

●問合せ先：グローバル連帯税フォーラム事務局（担当：田中）
　　〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
　　　　Tel: 03-3831-4993 　Fax: 03-3834-2406

「パナマ文書」の徹底究明、公正な国際課税制度の実現を要請します

財務大臣　麻生太郎　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グローバル連帯税フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　金子文夫、田中徹二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                  
　2016年4月～5月に公表されたいわゆる「パナマ文書」は、世界の富豪、大企業がタックスヘイブンを利用して「合法的脱税」を行っている実態を明らかにし、世界に衝撃を与えました。世界の人口の1％にすぎない富裕層が世界の資産の50％を保有しているといわれるように、世界的な冨の偏在は著しくなってきており、タックスヘイブンはこうした格差を広げる役割をもっています。タックスヘイブン・システムのもとで、世界全体で年間法人税収の逸失は1000億～2400億ドル（11兆円～26.4兆円）、すなわち世界の法人税収の4～10％にも上り、また個人資産への税収の逸失は1900億ドル（21兆円）にも上るという推計もあります。

このような不公正な税のあり方を是正するために国際社会は一致して取り組むべきですが、「パナマ文書」は、あろうことかイギリス、ロシア、中国などの最高権力者・関係者が不正な蓄財、租税回避に関与した事実を暴露し、人々の強い怒りを呼んでいます。今こそ格差是正、税の公平性の実現、財政健全化のために、国際課税制度の抜本的な改革を進めるときです。

すでに４年前にＯＥＣＤ租税委員会は、グローバル企業の目に余る租税回避行動に対処するために、ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトを発足させ、2015年10月に「最終報告書」を公表しました。そこには、グローバル企業の世界的な活動の報告義務、租税回避の防止策など、多くの評価すべき勧告が盛り込まれています。

私たちは、「パナマ文書」の徹底究明とともに、ＢＥＰＳ報告書の積極的内容を活かした公正な国際課税制度の実現のために、日本政府に以下の５項目の実施を要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１．タックスヘイブンに関する情報の公開
「パナマ文書」その他の資料を使ってタックスヘイブンに関する実態調査を行い、タックスヘイブンを利用している個人名、企業名をすべて公表し、真の所有者を特定すること。

２．違法な脱税の摘発、処罰
現行の法制度に違反し、必要な税務処理を行っていない個人、企業に対して漏れなく査察を行い、厳正に処罰すること。

３．グローバル企業情報の公開
今後整備される金融情報の自動交換制度や多国籍企業の国別報告制度を通じて収集した情報を公開すること。これらの制度にはタックスヘイブンを含むあらゆる国・地域を例外なく参加させること。とくに後者にあっては、4月12日提案された欧州員会の“大企業の税逃れを防ぐ制度”を参考に徹底した情報公開と透明性を図ること。

４．タックスヘイブン規制の強化
情報交換に応じないなど、公正な税制の実現を妨げるタックスヘイブンを廃絶していくために、そのようなタックスヘイブンとのあらゆる取引を禁止すること（そのタックスヘイブンの中に米国のデラウェア州やワイオミング州なども含まれる）。

５．国際連携における主導性の発揮
Ｇ７伊勢志摩サミットで租税回避問題の解決に向けて主導性を発揮するとともに、開発途上国を含むより広範な国々が対等の立場で参加することのできる国際的枠組みの形成を目指すこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

このところ、「パナマ文書」問題で上村雄彦先生とテレビ出演のコンビを組んでいる（？）森信茂樹教授のパナマ文書関連の所論が、ダイアモンド・オンラインに連続して掲載されていますので紹介します（下記参照）。専門家だけあって、タックスヘイブン問題に関する実務について語られていますので、必読です。

例えば、「今後日本人（日本居住者）や日本企業の情報がパナマ文書の中から見つかった場合には、どうなるか」など。

その中で面白かったのは、日本居住者の海外財産の捕捉のための国外財産調書ですが（5000万円以上の財産）、「未提出が相当数いると言われている」とのこと。故意の不提出には罰則（1年以下の懲役）が科せられるので、パナマ文書問題には戦々恐々としているのではないか、と。

これらのことは、本日（4月30日）の日経新聞にも載っていますね。「…パナマ文書発覚以降、氏名公表を心配した富裕層からの（法律事務所への）問い合わせがやまない」、と。

＊【日経新聞】「パナマ文書が問う上：逃げる富　揺らぐ税の信頼」

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00282090Q6A430C1SHA000/?dg=1　

【感想：罰則強化（例えば懲役5年以下とか）がひとつのカギになるか】

あと大企業のタックスヘイブンへの子会社（現地法人）の実態をどう把握するかですね。まずは徹底した情報開示と各国の自動情報交換制度構築が課題となります（パナマはこれに入ろうとしていなかったが、今回の事件もあり入ることに）。

日本の大企業がタックスヘイブンにどのくらいの現地法人を持っているかというと、資本金1億円以上の日本の大企業1,700社（大企業総数は2万9672社）が9000社を持っているとのことです。これは4月26日の参議院財政金融委員会で大塚耕平議員の質問（民進）に対して国税庁が答えたものですが（下記録画、42：16分頃）、やはりすごい数ですね。

＊参院財政金融委員会ネット録画：http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php　

しかし、問題はその自動交換制度の実効性です。交換制度の条約を結んだのはよいが、タックスヘイブン諸国からまったく情報が上がってこない、という実質的サボタージュに対してです。実は、何十万社というペーパーカンパニーがあるケイマン諸島の政府機関は5階建てのビルひとつに入るくらいの規模だそうで、このような陣容で果たして政府当局が供与すべき情報を把握できるのか（志賀櫻「タックス・オブザーバー」エヌピー新書）、ということであり、情報を把握する能力も意思もなく、結果的に何ら有用な情報が出ないということも考えられます。

次に、4月のＧ２０財務相会合の声明も挙げておきます。ちなみに、「Ｇ２０では、ドイツが租税回避地への制裁も含めた強硬策を求めたが、新興国側は「事務量が増える」と慎重姿勢で、「防御的措置（対抗措置）」というあいまいな表現にとどまった」と毎日新聞にありました。

以上、森信教授の所論とＧ２０財務相会合の声明、毎日新聞記事につき添付ファイルを見てください（赤、青字は分かりやすいように私が付けたものです）。

★写真は、ケイマン諸島とICIJのパナマ文書関連WEBサイト