年が明けてから、世界の株や原油価格の下落が止まりません。もともと株や原油も価格が高すぎました。米欧日の中央銀行による超金融緩和政策により生み出されたぼう大な過剰流動性が投機マネーとなって、いわゆる金融相場を演出していたのです。日本がそうであるように、とくに景気も良くないのに株だけが上昇していました。つまり、実体経済とは何の関係もない、バブルだったのです。

●空売り手法＝金融市場での破壊的メカニズム

そのバブルが今はじけつつあるようですが、問題はそれがあまりにも急速であることです。株も原油もあれよあれよという間に下落し、底値が見えない状態です。どうしてそうなるのかと言うと、今日の金融市場には破壊的なシステムがビルトインされ、従って（エコノミストとかの）予想をはるかに超えて落ち込むことになります。そのシステムとは、「空売り」です。

●米NY株式市場ダウ株価の事例

16,000ドルの大台を割った1月15日のNY株式市場ダウ株価のもようを、日本経済新聞（以下、日経新聞）は「機関投資家は米株の持ち高を急いで減らし、ヘッジファンドがそれに乗じて空売りを入れた」と米証券会社幹部の声を伝えています（15日付夕刊「（ウォール街ラウンドアップ）『運用のプロ』にも及ぶ売り連鎖」）。が、真実はヘッジファンドによる空売りが激しく、それに他の機関投資家が追随した、というのが本当のところではないでしょうか。

●東京証券取引所1部での事例

日本の株の例で見ますと、年初から下落しっぱなしでしたが（13日だけ上昇）、その裏では次のような事態になっていました。「東証１部の空売り比率は昨年12月に30％台半ばを挟み推移していたが、ことしに入り40％台が恒常化している。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、『空売り比率40％というのは異常な高さ。いくら株が割安で売られ過ぎていると分かっていても、投資家が手を出せないレベル。お手上げだ』と言う。13日に株価が反発したにもかかわらず、空売り比率が低下しなかったことについては、『ＣＴＡなどヘッジファンドが本格的にショートに取り組んでいる。これではほとんどの投資家は様子見になる』との見方を示した」（1月14日付ブルームバーグ）。つまり、東京証券市場はこの間ヘッジファンドなどの投機筋による空売りに翻弄されている、と言うのです。

【Bloomberg】空売り比率高止まり、投機家本腰に警戒－日本株安定へ30％台前半必要

●原油：米WTI市場での事例

次に、原油価格について見てみましょう。原油市場もとっくに株式市場と同じような金融市
場となっており、株券の代わりを原油が務めているだけである。当然ここでも空売りが頻繁に行われます。先月の半ば次のような記事が日経電子版に載っていました。

「…皮肉なことには、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が価格調整役を放棄したことで、原油価格形成における投機家の存在感が飛躍的に高まったことだ。（WTIの1バレル）100ドル台から30ドル台まで空売り・買い戻しを繰り返して連戦連勝。笑いがとまらない。今年は、充分もうけさせてもらったから、もう打ち止めにして、早々とクリスマス休暇に入る、という声が聞こえてくる」（15年12月15日付）。現在、ヘッジファンドは第二ラウンドの空売り攻勢に入っているようです。「底打ち」どころではありません（時間外取引で29.09ドルまで下落中）。

【日経電子版】原油下げ局面に底打ちの兆し（豊島逸夫の金のつぶやき）

●「空売り」とはどんな手法？

ところで、「空売り」とはどんな手法でしょうか。以下、日経新聞の説明です。

「株式の信用取引を利用し、一定の保証金を積むことによって現在持っていない株式を売ること。証券会社や証券金融会社から借りてきた株を売るもので、実物取引の形だが、持っていない株を売るためこれを空（から）売りという。空売りしている株が値下がりしたとき、その株を買い戻して値ざやを稼ぐのが目的。相場が大幅に下落する局面では、株価下落の原因扱いされることが多いが、会社の弱点などを早期にあぶり出すといった一定の役割を果たしているという議論もある。」

つまり、株や通貨や原油の価格が下がれば下がるほど儲けが出るという、いわば倒錯した金融手法なのです。通常、株であれ通貨であれ、実体経済の景気・不景気に合せて価格を上げ下げするはずですが、空売りはいわば不景気を増幅させ経済を混乱させてしまう手法なのです。

●アジア通貨危機の再来？　ドルペッグ制採用の国への攻撃

現在、中国経済の減速や米国の利上げという新たな事態に対して、グローバル経済が揺れ動いています。そしてこのことを絶好の機会とばかりに、ヘッジファンドなどの投機筋がいっせいに空売りを仕掛け、大きな混乱を呼び起こしています。当面、ドルペッグ制（対ドル固定相場）を取っている中国やサウジアラビア等への通貨攻撃の帰趨がどうなるか、が焦点となるでしょう（中国当局が言うように投機筋は勝てないと思いますが）。ともあれ、1997年のアジア通貨危機を思い出されるような事態となっています。

さらにその企業や国が倒産や破産によりデフォルト（債務不履行）状態になった方が儲けられるという、これまた倒錯した金融手法であるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）が、このような危機の状況の中で再々度（2008年リーマンショックや2012年ギリシャ危機に続き）浮上してきました。下の記事をご覧ください。この件は後ほど説明します。

【Bloomberg】アジア信用市場に広がる恐怖感、2008年以来の大きさ

国際連帯税創設を求める議員連盟から「国際連帯税の目的と具体的な税制について」の検討を依頼され、昨年11月からはじまったグローバル連帯税推進協議会（座長：寺島実郎日本総合研究所理事長）は、先月27日第8回目の協議会をもって終了しました。

この協議会を通称、第２次寺島委員会とも呼んでいましたが、最初の（第１次の）寺島委員会（正式名称：国際連帯税推進協議会）は2009年4月から2010年9月にかけて行われました。この協議会の最終報告書は以下から読むことができます。

※  国際連帯税推進協議会・最終報告書⇒　PDF

 現在、最終協議会での議論をもとに、最終報告書をまとめているところですので、全文の紹介はできませんが（A４版で65ページを予定）、「最終報告書・報告要旨」を先行的にお知らせします。どうぞお読みください。

※ グローバル連帯税推進協議会最終報告書・報告要旨⇒　PDF

さて、この最終報告書の核心は、第2章の『グローバル・タックスの定義と課税原則』にあります。グローバル連帯税とは一言でいえば、「グローバルな資産や活動に、グローバルに課税し、負の活動を抑制しながら、税収を地球規模課題の解決に充当する税制」ということですが、今協議会ではその定義を厳密化しました。

これまで私たちは国際連帯税と呼んでいましたが、グローバル化の時代にあってその負の影響が様々な地球規模課題をもたらしていること（地球環境破壊や貧困・格差の拡大、金融危機等）、従って、それへの対処のために最初からグローバル化を射程に入れた、あるいはグローバル・タックスとしての税制が必要になっています。それがグローバル連帯税です（そういう意味では単にODAを補完する資金ではない）。

しかし、現実は国家の壁（主権としての課税権）や金融セクターを含むグローバル企業の壁は厚く、グローバル連帯税実現の道は厳しいものがあります。とはいえ、14カ国で実施されている航空券連帯税はグローバル連帯税そのものですし、また欧州11カ国で実施されようとしている金融取引税はグローバル連帯税に繋がっていく可能性をもっています。

さらに、グローバル連帯税そのものではありませんがスターバックスやアップルなどの多国籍企業の租税回避行動に対してのOECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの発動等は国際課税（グローバル税制）の改革をもたらす第一歩となるでしょう。

現在行われている気候変動・COP２１パリ会議でも議論されている気候資金についても、国連環境計画（UNEP）は「途上国が国連に提出した温暖化対策の計画で、対策実施に必要とする資金は少なくとも1兆360億ドル（約126兆円）に達する」と発表しました。今協議会の試算では、地球規模課題解決のために必要な資金として、年間1兆810億ドル（約129兆7200億円）を挙げました。これらの数字が厳密に正確であるか否かはともかく、ばく大な資金が必要であることに間違いはないと思います。

それでは最終報告書全文をお待ちください。

◆写真は、左が第8回協議会の全体風景、右が発言する石橋通宏参議院議員（国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長）でその右隣が寺島座長