第6回民間税調シンポジウムのお知らせです。今回のテーマは「国際課税」です。

 

 

　　民間税調第６回シンポジウム「国際課税を考える」

 

　　・日　時：８月２３日（日）午後1時～（4時半頃まで）

　　・会　場：青山学院大学７号館７２０教室

　　　　　　　（東京都渋谷区渋谷4-4-25）

　　　　　　　　キャンパスマップ　   　　

　　・申込み：次のアドレスにお名前、所属をお書きの上申込みください。

　　　　　　　　yoshimikimiki@gmail.com

　　・参加費：無料

 

日本の税制において、所得税は累進課税であるかと言えば、決してそうではありません。申告納税者の税負担率を見ると、年収1億円までは累進制になっていますが、その収入を越すと逆に税率が下がっていきます。そのからくりは、富裕層の所得の多くを占める株式の譲渡等にかかる税率が20％と低く（2003～2013年までは10％）、かつ分離課課税になっているからです。

 

「これはおかしい。分離ではなく総合課税にしきちっと累進制を取れ」ということに対し、税率が上げると富裕層は海外に所得を持ち出し課税逃れしようとするので、無暗に上げるわけにはいかない、というのが課税当局のみならずエコノミストほかの考えのようです。これを少しでも防止するために、森信茂樹中央大学教授は北欧諸国が取っている「二元的所得税」を紹介し、それに沿った日本版二元的所得税を提言しています（7月31日付日経新聞『経済教室』「戦後70年　税制残された課題（上）公平性と効率性の両立を」）。

 

しかし、森信教授のせっかくの提言も、「高率の税率を金融・資本所得に課して資本・税源が国外に逃げれば、一国の経済成長や福祉に大きな影響を与える。源泉国（所得の発生した国）で広く、確実に課税する方が、経済に良い影響を及ぼす」ということを前提にしている限り、中途半端なものに終わっています。

 

問題は、「資本・税源が国外に逃げ」ることを可能としている今日のタックスヘイブン（オフショア）の存在をどう防いでいくのかだと思います。こうした問題は日本や他の先進国のみならず、実は途上国でも大変な問題になっています。先月開催された第3回（国連）開発資金国際会議（FfD3）で最ももめたのが税制問題、とりわけ途上国側は租税不正（租税回避や犯罪・腐敗）に実効的な新しいルールを策定できる、実行力のある新国連機関の設置を求めて先進国側と激しく対立しました。結果は、新機関設置は否決されてしまいました。

【Thomson Reuters Foundation 】

Development finance talks in Ethiopia close to collapse – charities

 

◆タックスヘイブン（オフショア）に秘匿されている資金…２１兆ドル～３２兆ドル（タックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）調べ）

⇒シンポジウムで基調報告する志賀弁護士は、この数字はまだ過小推計と言っている。ちなみに、世界のGDP総額（2014年）は７７兆ドルで、日本のGDPは４．６兆ドル。

 

◆タックスヘイブン（オフショア）問題はこれを放置しておくと、（世界の）民主主義も人権も立ちゆきません。何とかしないとなりません。が、専門的すぎて、一般市民はとっつきにくいが、何ができるだろうか？　

 

例えば、

 

・毎日のようにマスコミ等で報道されているタックスヘイブンに関する情報の収集と分析…分かりやすく解説してくれる専門家がいるとよいですね。

 

・各産業セクターの対外投資の状況を調査する…かならずタックスヘイブンに投資しているはず（世界の対内投資の第3位は香港で第5位は英領ヴァージン諸島）

 

◆グラフは、日経「経済教室」に載った申告納税者の所得税負担率（2013年）

 

 

民間税制調査会の次のシンポジウムは「社会保障と税を考える」です。以下、「社会保障と税」問題を少々考えてみました。

 

まず、図１の「主要国（日、米、英、独、スウェーデン、仏）の税と社会保障費（社会保険料）による国民負担比率」＜税と社会保障費／国民総所得（GNI）＞を見て下さい。以下のような特徴があります。

 

・日本：税負担が少なく、（税に比べて）社会保障費負担が多い　
・米国：税も社会保障費も少ない
・独・仏：税も社会保障費も多い
・スウェーデン：税が多く社会保障費が少ない

 

ここで我が国の様々な問題が起きてきます。消費税の逆進性が問題となっていますが、実は社会保障費負担の逆進性の方も大きな問題となっています。

 

え？　社会保障費（社会保険料）って本人負担もあるけれど、会社負担も同じくらいの比率で負担しているし、率で料金を計算するのだから、給料の高い人が負担率が多くなり、累進性となっているのではないの、と思われるかもしれません。

 

最新の労働・社会保険の料率表（⇒これは分かり易い）
http://www.office-i.net/insurancerate.html

 

しかし、問題は会社負担のない労働者です。つまり、非正規雇用の人々や年金生活者です。つまり、現役非正規雇用の支払う年金（国民年金）や健康保険（国民健康保険）等は定額制ですので、収入の少ない人ほど負担率が高く、まったくの逆進性になっています。

 

図２の「所得階級別に見た税・社会保険料（2010年）」を見ますと、下位所得になればなるほど保険料の負担比率は上昇し、消費税の逆進性を上回っています。この時期は消費税は5％でしたから現在はもうちょっと負担率は上がっているかもしれませんが、社会保険料（年金・保険料金等）も上がっていますから、数字的にはそう変化はないと思います。

 

ご承知のように、国民年金の未納率は40％を超えています。その背景には、非正規雇用労働者が増大（2014年で1,962万人、雇用者全体の37.4％）があります。つまり、低所得層が増大し、会社負担のある厚生年金（＆共済年金）に入れないため、自己負担だけでしかも定額制の国民年金に入らないとならないが、それが払いきれないという現実があるからです。

 

とすると、解決策として次のこと（方向性）が考えられます。第一に社会保障費にも累進性を導入すること（非正規労働者の保険料をずっと安くするなど）、第二に国民負担のうち社会保障費増ではなく税金を増やす方向性に転換すること（本当の累進所得税や法人への課税ベース拡大、金融取引税などを通して）、第三に税制とは直接結びつきませんが何よりも非正規雇用を縮小させる政策を取ること（が、現在は労働者派遣法が改悪されようとしており完全に逆行しています）、ですね。

 

そんなことを考えましたが、ぜひ民間税調シンポジウムに参加し、大いに議論を巻き起こしていきましょう。

 

 

　　　　　民間税調第6回シンポジウム「社会保障と税を考える」

 

・日　時：７月26日（日曜日）午後1時～（4時半頃まで）
・会　場：青山学院大学1号館123教室（東京都渋谷区渋谷4-4-25）
　　　　　キャンパスマップhttp://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html
・申込み：次のアドレスにお名前、所属をお書きの上申込みください。
　　　　　　　　yoshimikimiki@gmail.com
・参加費：無料

 

※各国の国民所得における税収の割合についての論考ですが、トマ・ピケティの
『21世紀の資本』の「第13章　21世紀の社会国家」が面白いですね。結局、税収率の低い国は社会保障・福祉政策を満足に取れないということで、我が国は米国と並んで30～35％のラインにいます。北欧・独仏は50％前後。さらに問題は途上国で10～15％でこれが年々下がっている、「実に由々しき事態」とピケティ教授は述べています。

 

◆図1は財務省のWEBサイトから、図２は内閣府“財政・社会保障の持続可能性に関する「経済分析ワーキング・グループ」”に提出された小塩隆士一橋大学教授の提出資料から、それぞれ取りました。

 

 

 

三木義一青山学院大学教授と水野和夫日本大学教授が共同を代表を務める民間税制調査会の第4回シンポジウムのご案内です。

 

　　　　　第4回民間税調シンポジウム「所得税を考える」

 

　　　・日　時：6月14日（日曜日）午後1時から～4時半頃まで

　　　・会　場：青山学院大学7号館720号教室

　　　　　　　　（東京都渋谷区渋谷4-4-25）　キャンパスマップ　   

　　　・申込み：次のアドレスにお名前、所属をお書きの上申込みください。

　　　　　　　　　yoshimikimiki@gmail.com

　　　・参加費：無料

 

日本の大多数のサラリーマン（労働者）の所得税は、“源泉徴収と年末調整”という仕組みとなっており、ほとんど何も考える暇もなく税が徴収されてしまいます。ここから日本人の税制への無関心が形成されてきました。逆に言えば、財務省が巧妙な（モノ言わせぬ）納税システムを作った結果でもあります。日本の所得税について根本的に考えてみましょう（累進課税も含め）。

 

今回、以下の論点を中心に議論するとのことです。

 

1 税率構造

2 所得分類

3 課税単位

4 所得控除か税額控除か

5 年末調整

 

◆写真は、4月26日に開催された前回のシンポジウムの模様です（会場は政策研究大学院大学）

 

 

 

今日は「子どもの日」ですが、各新聞の社説を見ると、「子どもの貧困」を取り上げている新聞が多いですね。子どもの貧困についてはここ数年問題となってきましたが、昨年厚生労働省は2013年の「国民生活基礎調査」で子どもの貧困率が16.3％に達し（2012年段階）、過去最悪となったことを公表しました。

 

実際、「学校現場では、給食以外満足な食事を得られない子や、医療費を負担できず病院に行けない子も報告されている。放置すれば社会の階層化と格差拡大が進み、子供が将来に希望を持ちにくい社会となりかねない」（14年7月20日付毎日新聞）という懸念が一層拡大してきています。

 

子どもの将来に希望を持ちにくい国というのは、その国の将来に希望を持ちにくいということを物語っています。このままでは少子化とともに確実に衰退していくでしょう。いずれにせよ祝日である子どもの日に子どもの貧困を考えなければならないというのは国として恥ですね。

 

ところで、その対策ですが、「国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長は『子どもの貧困率は景気がよい期間も上昇傾向が続き、景気対策だけで解決しないのは明らか。教育などを充実させるだけでは不十分。現金給付を増やし、生活苦を和らげて初めて、教育の充実も有効に機能する』と強調」（同上）しています。まさに「税制や社会保障政策の出番」（朝日新聞・社説）ですね。

 

ともあれ、各マスコミの社説を要旨とともに紹介しますが、全文についてもぜひお読みください。

 

 

（社説）子どもの貧困―大人一人ひとりが動こう

2015年5月5日（火）付　朝日新聞

 

日本の子どもの今を考えるとき、見過ごせない数字がある。１６・３％。子どもの貧困率である。ひとり親など大人が１人だけの世帯の貧困率は、５割を超える。先進国の中で最も高い水準だ。

 

親を亡くした子どもたちを支援する「あしなが育英会」が、奨学金を受けている高校生にアンケートをしたところ、こんな声が寄せられた。「正直あした食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎこんだ」「学校では食べずにガマンしている。友達といるとお金がかかるのでいつも一人でいる」

 

■不十分な政府の対策

　安倍政権は子どもの貧困対策法の成立を受け、総合的な対策を進める大綱を昨年、決めた。しかし、ひとり親家庭への児童扶養手当を増やすことは、財源不足などを理由に見送られた。また、子どもの貧困率を下げる数値目標もない。

 

…不平等をなくすのは政府の役割だ。「国民全体で負担し、支え合う」という、税制や社会保障政策の出番である。その意味で疑問を感じるのが贈与税の非課税枠の拡大だ。…ゆとりのある家庭には恩恵が大きいが、家庭間の不平等を広げかねない危うさをはらむ。

 

■おせっかいの勧め

■支える連鎖を生もう

　大人が関わることで、子どもを支える連鎖も生まれる。…奨学金を受けてきた大学生たちも、支援活動に加わっている。民間団体の有志らが集まり政策を提言する「子どもの貧困対策センター」。その設立に向けた募金活動を５日に行う。

 

…少しだけ、おせっかいになってみよう。大人になっても貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」を断ち切ることにつながるかもしれないのだから。

 

 

（社説）社会全体で子育てを支えよう　

2015/5/5付　日本経済新聞

 

　「団塊の世代」が生まれてすぐの65年前には３人に１人だった。30年前には５人に１人、そして今では８人に１人――。日本の総人口に占める14歳以下の子どもの割合だ。…子どもを持つかどうかは、もちろん個人の選択だ。しかし子どもを持ちたいと望んでも、それを阻む様々な壁がある。社会全体で子育てを支え、子どもが健やかに成長する環境を整えたい。

 

妊娠中からきめ細かく

…子育てや子どもを支える施策には、一定の費用がかかる。20年までの少子化対策をまとめた大綱は、財源を確保して予算を増やすとしたが、具体的な手立ては盛り込まなかった。子どもの貧困対策として、政府は夏までにひとり親家庭や子どもが多い家庭への支援策をまとめる予定だ。この財源もどう手当てするのか。どんな施策を優先させるのかを含め、議論を深めなければならない。

 

一人ひとりが担い手に

…多くの大人が活動にかかわることで、子育て家庭の負担は軽くなる。参加する人にとっても生きがいになる。かつて支援を受けた人が、やがて支援をする側に回るという好循環も期待できる。少子化がこのまま進めば、日本経済は活力を失い、社会保障制度の土台も揺るぎかねない。行政も私たち一人ひとりも、前に踏み出すときだ。

 

 

（社説）こどもの日に　貧困の連鎖を断ち切りたい

2015年05月05日　京都新聞　

 

　＜けなされて育つと、子どもは、人をけなすようになる＞で始まる詩をご存じの方も多いだろう。米国の教育学者ドロシー・ロー・ノルト博士の「子は親の鏡」だ。…この詩を基にした博士の著書「子どもが育つ魔法の言葉」（ＰＨＰ文庫）は世界中で愛読され、日本でも１２０万部を超すベストセラーとなった。…通底するのは子どもとしっかりと向き合うことの大切さだ。親は心にゆとりが求められる。だが、今の日本には生きていくのに精一杯で、わが子と向き合う余裕のない家庭が少なくない。

 

支援の手を緩めるな

　…とりわけ母子家庭は深刻だ。子どもを抱えての就労が難しく、４割以上は非正規雇用で平均就労年収は２００万円に満たない。子どもの貧困率は５割に跳ね上がる。貧困には負の連鎖も付きまとう。生活苦で進学を諦め、大人になっても安定収入を得られる職に就けず、貧困にあえぐ。その子どもも同じ境遇を繰り返す。生活保護受給世帯で育った子どもの４人に１人が大人になって再び生活保護を受ける、との調査結果もある。

 

深刻さ増す児童虐待

ネットの危うさ懸念

　…冒頭の詩は＜和気あいあいとした家庭で育てば、子どもは、この世の中はいいところだと思えるようになる＞と結ばれている。

 

 

＜社説＞こどもの日　貧困対策と教育に全力を

2015年5月5日琉球新報

 

　今日は「こどもの日」。沖縄の未来を担う子どもたちの幸福や教育のため、予算や労力は惜しみなくつぎ込むべきだと強調したい。…県民所得が全国最下位にある沖縄は、もっと深刻だ。特に厳しい状況にある「ひとり親世帯」の割合は、沖縄は全国の約２倍。県のひとり親世帯の実態調査では、生活状況が「苦しい」と回答したのは１３年度で８割に上り、母子世帯に比べ余裕があるとされた父子世帯の環境悪化が目立った。

　…使途をめぐって議論がある一括交付金などで、子どもを毎年百人、いや千人規模で留学させるような発想があってもよい。そのくらいの大胆さで、教育には予算をつぎ込むべきだ。

　子どもの貧困は、食事や栄養などの「健康格差」にも直結しているとの非常に気掛かりな指摘もある。子どもたちを取り巻く課題の解決は、社会全体に課せられた課題であることを再認識したい。その取り組みは待ったなしだ。

 

今日から早くも5月1日。5月は風薫る季節で、暦上はすでに初夏です。GW中はどうぞ緑の中を散策してください。

 

ところで、この間のトマ・ピケティの『２１世紀の資本』の勉強会でも明らかになったように、彼の学問的功績の第一は、富と所得に関するぼう大な歴史的データを提示したことにあります。このことにより、21世紀は19世紀資本主義と同じく不可避的に格差を生み出す、ということを歴史的に証明しました。この結果「資本主義が発達すれば（所得）格差は自動的に縮小する」とする主流派経済学の超楽観論は打ち砕かれました。

 

さて、データ＝事実の集積は、なまなかな理論や仮説、ましてイデオロギーを吹き飛ばすくらい威力があるものですが、次のデータはいかがでしょうか。何かしら暗澹たる感慨をもたらすものですが。

 

それは「親の収入が多いほど、子どもの脳は発達する」というものです（逆に言えば、貧困下に育った子どもの脳は未発達に留まる）。下記のレポートをお読みください。

 

●米国で実証された「金持ちの子供は頭がいい」　年収300万円の家の子は、富裕層の子より大脳皮質が6％小さかった

 

 

簡単に要旨を記すと、ロサンゼルス小児科病院とニューヨーク・コロンビア大学医学部を含む9大学の研究者25人が、3歳から20歳までの1099人の子どもの脳の高解像度のMRIによる画像解析と両親・家庭の社会経済学的要因の聞き取り調査を行い、結果は世帯年収が2万5000ドル（約300万円）未満の家庭に育った子供たちは、15万ドル（約1800万円）以上の家庭の子供たちよりも、MRIの計測値で大脳皮質の領域が6％小さかった、というもの。

 

ここでの大脳皮質の領域というのは、とくに言語と認識力をつかさどる脳の部位であり、ここに親の収入によって差異が生じているというのですが、同研究の筆頭執筆者は「生まれ持った資質よりも世帯年収の差違の方が学力に影響を与える」と言っているそうです。

 

もちろん貧困家庭に生まれても（大脳皮質が小さくても？）勉強ができる子どもは必ずいますが（レポーターの堀田氏はこちらの方の神経科学的・社会経済学的な要因を探ってほしいと言っているが）、残念ながらそれは圧倒的に小数であるのも現実です。そういう意味では何ともやり切れないものがありますが、大脳皮質の大小（発達度）も貧困と格差に関係があるのかもしれません。

 

ところで、以下の記事は昨年のハフィントンポストに載ったものですが、富裕層と貧困層の格差が一目瞭然です。米国、北朝鮮、シリア、18世紀のフランス、古代ローマの「持てる者と持たざる者」の食事です。

 

●富裕層と貧困層の食事を並べてみた　「持てる者と持たざる者」の目に余る格差（画像）

 

◆中の写真は、ハフィントンポスト電子版より