昨日の「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」には、河野外務大臣が参加するとともに、政界の重鎮から高校生まで、NGO・市民社会から企業、労働組合まで、200人超の参加があり盛り上がりました。
今後発言者の要旨や提出された資料等につき、WEBやブログにUPしていきますので、ご参照くださるよう願います。
なお、NHKテレビがシンポジウムのもようを放映しましたので、ご観覧ください。
【NHK】河野外相「国際連帯税」導入検討を発展途上国援助に《動画あり》
★写真中央は、シンポジウム冒頭、共催者としてあいさつする田中徹二・グローバル連帯税フォーラム代表理事。左は、発言する岩附由香・ACE代表
昨日（10日）、国際連帯税創設を求める議員連盟は、7.26国際連帯税シンポジウムのご案内を全国会議員に対し配布しました。「津島雄二初代会長や広中和歌子同会長代行など議連OB・OGも参加してくださいますので、現役国会議員もなるべく多く参加していただきたいですね」（石橋事務局長の談話）。以下、案内文です。
衆参国会議員各位：
7.26「SDGｓのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」
～ご案内とご参加のお願い～
国際連帯税創設を求める議員連盟
会 長 衛藤征士郎
会長代行 藤田 幸久
会長代理 斉藤 鉄夫
事務局長 石橋 通宏
日頃のご活躍に心より敬意を表します。
早速ですが、「国際連帯税創設を求める議員連盟（以下、連帯税議連）」では、来たる7月26日（木）、グローバル連帯税フォーラムをはじめとする市民団体の皆さんとの共催で、標記のシンポジウムを下記の要領にて開催致します。詳細は、添付のチラシ【省略】をご参照下さい。
皆さまもご存じの通り、今、国際社会では、「持続可能な開発目標＝SDGs」の実現をめざし、様々な取り組みが進められておりますが、その成否のカギを握るのは、必要とされる開発資金の調達であり、この点で我が国にも大きな役割を果たすことが期待されております。先のG20会合では、河野外務大臣が「我が国としても国際連帯税を含む新たな資金調達のメカニズムに取り組んで行く」との決意を発言しており、今後の動向にも注目が集まっています。
この度のシンポジウムには、河野外務大臣にゲストスピーカーとしてご参加いただくとともに、SDGsに取り組んでいる国際機関、国内外のNGO・市民団体、企業、労働組合、有識者、海外の専門家などマルチステークホルダーが一堂に会し、SDGsの推進と国際連帯税の導入に向けた決意を固め合うと同時に、国内での機運を高めていきたいと考えています。
つきましては、SDGsをはじめとする国際協力や地球規模課題にご関心をお持ちの国会議員の皆さまにおかれましては、大変ご多用中の折とは存じますが、ぜひご参加賜りますようお願い申し上げる次第です。なお、シンポジウム終了後、全体での懇親会も行います。多方面の関係者とネットワークを築く貴重な機会ですので、ご参加下さいますようお願いします。
記
日 時： 2018年7月26日（木） 13時30分～16時30分
場 所： 衆議院第一議員会館 1階「国際会議室」
（シンポジウム終了後、隣の多目的会議室にて懇親会を行います）
（Fax返送先/お問合せ： 石橋通宏事務所 Fax: 03-6551-0523 / Tel: 6550-0523）
…以下、省略…
【一般申込みはこちら】
・申込み：次のフォームから申込みください
・問合せ：グローバル連帯税フォーラム gtaxftt@gmail.com
・チラシは、こちら
★写真は、左側：15年3月ジラルタン仏開発担当大臣との交流。中側：16年5月開催のG7伊勢志摩サミットに向けて「新しい開発資金＝国際連帯税の導入と国際的な呼びかけを」という要望書を菅官房長官に手交する国際連帯税創設を求める議員連盟のメンバー
7月26日開催の「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」まで、あと2週間余りとなりましたが、取組みの途中経過を報告します。主なスピーカーは次の通りです（敬称略）。
１）基調講演
・「国際連帯税の意義と未来」：金子 文夫（横浜市立大学名誉教授／元横浜市立大学副学長）
・「欧州FTTなど最新情勢」：津田久美子（北海道大学法学研究科博士課程／日本学術振興 会特別研究員DC1）
２）コメンテーター
①グローバル・ヘルスから 伊藤 聡子 （日本国際交流センター執行理事）
②有識者・専門家から
・寺島 実郎（日本総合研究所会長／多摩大学学長）
・古沢 広祐（國學院大學教授）
・金子 宏（東京大学名誉教授） （要請中）
③NGOから
・稲場 雅紀（SDGs市民社会ネットワーク理事）
・岩附 由香（ACE代表）
④企業から
・川崎 昌則（大塚製薬（株）医薬品事業部抗結核プロジェクト 次長）
⑤労働組合から
・青葉 博雄（国際公務労連（PSI）東京事務所所長）
３）海外から
・カーラ・ハダッド・マルディニ（ユニセフ本部公的パートナーシップ局長）
・ユニットエイド（UNITAID）
・韓国 (要請中)
・ビル&メリンダ・ゲイツ財団 （要請中）
シンポジウムでは最後に「宣言文」を採択し、秋の税制改正要望そして来年6月のG20大阪サミットに向け、一丸となって活動を強化していく予定です。グローバルな富と所得の再分配政策である国際（グローバル）連帯税実現に向けともにがんばりましょう。
上記チラシについては、周りに広めるなどご利用くださればたいへん助かります。プリントは、こちら⇒ PDF
「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」
・日時：7月26日（木） 午後1時30分～4時30分（午後1時開場）
・会場：衆議院第一議員会館国際会議室
・参加費：無料
・申込み：次のフォームから申込みください https://goo.gl/T8QSkx
・問合せ：グローバル連帯税フォーラム gtaxftt@gmail.com
★写真は、当日コメンテーターとして参加するマルディニ・ユニセフ公的パートナーシップ局長
冒頭総会の報告を行おうと思いましたが、またまた世界がおかしな方向に向かおうとしているようですので、そのことから一言。つまり、朝鮮半島での戦争の危機が避けられたと思ったら、今度は貿易＜世界戦争＞がはじまりつつあり、世界経済の前途に暗雲が漂いはじめたようです。
【newsweek】世界に貿易戦争を挑むトランプ、中国に続きEUとも報復合戦
【日経新聞】米国株、ダウ反落し328ドル安 米中摩擦を懸念 ナスダック大幅安
トマ・ピケティは著書『21世紀の資本』（フランス語初版2013年）で、今日の富と所得の格差は大戦前のウルトラ格差に近づいており、こうした格差を解消できなければ、保護貿易や資本統制を行う国粋主義政権が誕生すると喝破しました。今そうした国粋主義政権（トランプ政権）が誕生し、保護貿易＝貿易戦争に突っ走ろうとしています。
それはともあれ、グローバル連帯税フォーラムは6月17日第8回目の総会を開催し、2018年度の活動方針を決定しました。総会は以下の５つの議案を議論しましたが、どの議案も拍手で承認されました。
2018年度の活動の基調は、上記ピケティの言うように、グローバルな富や所得の格差是正のために、そして民主主義を取り戻すために、グローバル・タックスの実現を図っていくこと、です。
・第1号議案：2017年度活動報告
・第2号議案：2017年度決算報告
・第3号議案：2018年度活動方針
・第4号議案：2018年度予算
・第5号議案：2018-2019年度役員
総会後に、金子文夫先生の「多国籍企業とグローバル・タックス」をテーマとした講演会が行われましたが、20数人が参加し、熱心に議論を行いました。総会議案書と金子先生の資料を掲載しますので、どうぞご覧ください。
★グローバル連帯税フォーラム第8回総会の議案書を読む⇒ PDF
★金子文夫先生の「多国籍企業とグローバル・タックス」を読む⇒ PDF
来る7月26日、「グローバル連帯税フォーラム」と「国際連帯税創設を求める議員連盟」との共催で国際連帯税に関するシンポジウムを、下記の通り開催します。このシンポジウムは、日本での国際連帯税実現に向けての機運・世論の盛り上げを図るものですが、同時に来年大阪で開催されるG20サミットに向け新しい開発資金創設を呼びかけるものです。
記
◎日時：7月26日（木） 午後1時30分～4時30分
◎会場：衆議院第一議員会館国際会議室
◎共催・協力：
・共催：グローバル連帯税フォーラム、国際連帯税創設を求める議員連盟
・協力：（特活）日本リザルツ、（公財）日本国際交流センター、外務省
◎参加費：無料（必ず参加申込登録をお願いします）
◎申込み：次の申込みフォームから申込みください https://goo.gl/T8QSkx
◎問合せ：グローバル連帯税フォーラム 電話０９０-３５９８-３２５１
eメール: gtaxftt@gmail.com
国際連帯税の産声は、2006年2月、93か国が集ったパリ国際会議で上がりました。日本では、2008年2月超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」（以下、議員連盟）が設立されました。続いて、外務省は2010年度税制改正ではじめて国際連帯税の新設を要望し、これをNGOや議員連盟が支援してきました。しかし、9年たった今日、いまだ国際連帯税導入に至っていません。
一方、今日グローバル社会は「（地球上の）一人も取り残さない」というSDGs（持続可能な開発目標）達成の時代に入っています。ところが、その資金需要は途上国向けだけでも不足額が年間2.5兆ドル（約280兆円、UNCTAD）にも上り、これでは年間1500億ドル（1兆6000億円、2017年）程度の政府開発援助（ODA）では圧倒的に足りません。とくに貧困国や各国の貧困層への衣食住や水・衛生・健康・教育など社会の基本的サービスを保障するベーシック・ヒューマン・ニーズ（BHN）を満たすためには、公的資金が不可欠であり、ODAとは別の新しい公的資金源としての国際連帯税への期待が高まっています。
国際連帯税とは、経済のグローバル化から恩恵を受けている経済主体の、国境を越えて行う経済活動に広く薄く課税し、その税収を世界の貧困・感染症問題や気候変動問題など地球規模課題の対策に充てようとするものです。すでにフランスや韓国など14カ国が航空券連帯税を実施し、その税収を主に途上国の感染症対策に使われています。また、欧州では金融取引税の実施を議論しており、その税収の一部を地球規模課題に使おうという提案も出されています。
さて、来年6月には大阪でG20首脳会議（サミット）が開催されますが、他にも国際イベントが続きます。そういうなか、河野外務大臣は6月の議員連盟総会で、国際社会に対して「SDGs推進とその資金源としての国際連帯税は有効であり、導入に向け環境整備を図りたい」（要旨）と提案しております。まずはG20大阪サミットで議長国日本がSDGs推進と国際連帯税導入を世界に向けて発信していただくように要望していきたいと考えています。
シンポジウムには河野外務大臣も参加し発言していただくよう要請していますが、まず基調講演として金子文夫・横浜市立大学名誉教授が『国際連帯税の意義と未来』と題して行います。また、有識者・専門家、国際機関、NGO・市民社会、企業、労働組合、宗教団体、海外専門家（予定）など各界からコメントをいただき、最後に「国際連帯税導入に関する宣言文」を採択します。
みなさまの積極的なご参加をお待ちしております。また、ご関心のありそうなお知り合いの方々にも、ぜひご共有いただけますと幸いです。
プログラムと主なスピーカー
＜プログラム＞
・第1部：共催・協力者あいさつと基調講演
・第2部：各界からの支援・コメント
有識者・専門家、国際機関、NGO・市民社会、企業、労働組合、海外専門家（予定）
・第3部：宣言文採択
（シンポジウム終了後、懇親会を行います。18時30分まで）
＜主なスピーカー＞
・基調報告「国際連帯税の意義と未来」 金子 文夫（横浜市立大学名誉教授・元副学長）
・欧州金融取引税など最新情勢報告 津田久美子（北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究員DC1）
・ごあいさつ 田中 徹二（グローバル連帯税フォーラム代表理事）
衛藤征士郎（国際連帯税創設を求める議員連盟会長衆議院議員）
外務省（調整中）
・コメント 金子 宏（東京大学名誉教授） 要請中
広中和歌子（元環境庁長官・参議院議員）
寺島 実郎（日本総合研究所 会長、多摩大学学長）
稲場 雅紀（SDGs市民社会ネットワーク事務局長） ほか
・宣言文提案 白須 紀子（日本リザルツ代表）
★写真は、2006年2月28日「国際連帯税に関するパリ閣僚会議」のオープニングセレモニーで演説するシラク仏大統領（当時）。場所はエリゼ宮（大統領府）で、日本からもNGOのオルタモンドが招待された。
【クリックすると拡大します】
昨日(6月6日)の昼時間、「国際連帯税創設を求める議員連盟」の今年度第1回総会が開催されました。今回は先のG20外相会合で国際連帯税を提起した河野太郎外務大臣、また毎年度の税制改正の権限を持つ宮沢洋一自民党税制調査会会長も出席するということで大いに注目された総会となりました。以下、メッセージや発言の要旨を送ります。
●河野外務大臣のメッセージ「 SDGs推進の機運と行動を盛り上げつつ」
（急きょ日米外相会合が入り、堀井巌外務大臣政務官が河野大臣のメッセージを代読することになった）
現在、持続可能な開発目標（SDGs）の実現向け、各国が取組みを強化している中、日本政府も総理が本部長、官房長官と私が副本部長を務めるSDGs推進本部が司令塔となり、推進している。一方で、国際社会はSDGs実現に必要な資金の不足に直面しており、先進国の援助疲れも指摘されているが、世界の開発需要に対応するためには、伝統的なODAだけでは資金量は十分ではない。従って、新たな資金調達方法として国際連帯税は有効な手段となるものであり、国際社会が知恵を寄せ合って取り組まなければならないと考え、去る5月21日のG20ブエノスアイレス外相会合では、こうした考えに基づき各国の外相に提起をした。
外務省としてもまずは本年8月の平成31年度税制改正要望に向け、課税方式、使途などについて幅広く検討を進める。来年のG20、TICAD VII、国連ハイレベル政治フォーラムなどの国際会議の機会をとらえて、SDGs推進の機運と行動を盛り上げながら、国際連帯税導入に向けた、一層の環境整備を図っていきたい。
●宮沢自民党税調会長の話「厳しいが国際的な機運を高めて」
…新しい政策ニーズといったものが出てきている。またそれに合わせてその関係者達が汗をかいて増税のスキームといったものを作っていく。国際連帯税について言えば、私自身も、SDGsというのは大変大事な政策目的だが、しかし予算が足りないということも事実なのだと思う。では、どういう財源があるかだ。これまで議論されてきた国際的な航空運賃に上乗せするという公式があったが、国際観光旅客税が創設されており合意を得るのは時間がかかりそうだ。
もう一つがいわゆる国際金融の取引に薄く負荷をかける税制、いわゆるトービン・タックスが昔から言われている。個人的にはトービン・タックスというのは必要だろうと思う。今の国際金融を見ていると過剰にお金が動き過ぎそれが金融不安を高めているという状況があるので、お金の流れに負荷をかけるのは必要だろう。ただ、問題はこれが一国だけではできないということだ。
ともあれ、河野大臣も（国際連帯税に）大変熱心だし、ここには国際的な場で活躍される先生方もたくさんいらっしゃるわけだから、国際的な機運を高めて行くということをぜひやっていただきたいというのが、税制をあずかるものとしての願いだ。
●モメンタムを！7.26「国際連帯税に関するシンポジウム」開催へ
この後、石橋通宏事務局長（参議院議員）から、2018年度役員体制と活動方針が提起されました（議連会員は68人となる）。
方針として石橋事務局長は、「外務大臣のイニシアチブも重要だが、国際連帯税が税の負担者と受益者が異なる税制度となることから世論の一層の盛り上がりが必要だ。7月26日に『国際連帯税に関するシンポジウム』を開催し、国際機関やＮＧＯ・市民社会、企業、有識者、在京欧州大使といった各界の代表者にお集まりいただき、最後に『国際連帯税を実現するための決議文（宣言文）』を採択し、それを河野外務大臣にその場で手渡し、来年度の税制改正要望につなげていく」、と提起し承認されました。
続いて、意見交換の場で、猪口邦子参議院議員から次のような発言がありました。「やはり新たな財源を実現するにはモメンタムというのがすごく影響するが、今こそ本当に重要なタイミングなのだ。というのは、来年G20ほか国際会議が目白押しだから、このモメンタムを大事にして国際連帯税を考えていくことが必要だ」。
最後に、来年６月大阪でのサミットを見据えつつ、議長国として日本がSDGsの実現に向けてリーダーシップを発揮する絶好の機会となることを踏まえ、外務大臣と議連との意見交換の機会を別途持っていくこと、このことを全体で確認し、総会は終了しました。
★ワイドな写真は、石橋事務所からお借りしました。
……インフォメーション……
【◆g-tax講演会「多国籍企業とグローバル・タックス」】
・日時：6月17日（日）午後2時30分～午後4時
・会場：東京医科歯科大学 歯科棟南【歯科外来事務棟】4F 演習室
（キャンパスマップの6番の建物、JR・地下鉄「御茶ノ水駅」下車）
・講師：金子 文夫（横浜市立大学名誉教授）
・資料代：８００円（会員、学生は無料）
・申込み：「g-tax講演会参加希望」とお書きのうえ、Eメールで申込みください。
Eメール：gtaxftt@gmail.com
国際連帯税創設を求める議員連盟（会長・衛藤征士郎衆議院議員）の2018年度第1回総会が下記のとおり開催されます。この総会には河野太郎外務大臣や宮沢洋一自民党税調会長も出席されます。
ご承知のように、先のＧ20ブエノスアイレス外相会合において、河野大臣は「SDGs達成のためには金融取引税を含む国際連帯税の活用も一案である」と発言されました。今総会では、どのような思いで提案されたのか直接お話を伺える機会となります。考えてみますと、2008年に議員連盟が創設されてから、現職の外務大臣が議連総会に参加されるのは、これが初めてのことです。
一方、毎年度の税制改正を決定する実力者の宮沢自民党税調会長からも国際連帯税に対する考えを聞くことになりました。同会長がぜひ国際連帯税に前向きとなり、調査会をリードしていただくことを期待したいと思います。
●今回の議員連盟総会は傍聴できませんが、ご注目を！
残念ながら、会場が議員専用の会議室ということもあり、市民側の一般傍聴はできません。後日総会のもようを報告しますので、ご注目くださるようお願いいたします。
記
・日 時：2018年6月6日（水） 12：15～
・場 所：参議院議員会館特別会議室
・議 題：1．河野太郎外務大臣よりご挨拶
2．宮沢洋一自民党税調会長よりご挨拶
3. 2018年度役員体制、2018年活動方針等について、ほか
★写真は、2010年11月8日の総会のもよう。当時は日本政府が国際連帯税に関する（国際）リーディング・グループの議長国になるなど盛り上がりを見せていました。再び盛り上げていきたいですね。
現地21日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＧ２０外相会合で、河野外務大臣は金融取引税など国際連帯税を提案しました。これは画期的なことですね。振り返れば、日本の閣僚クラスが公式の国際会議で国際連帯税に言及・提案したのは、2009年の世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会での峰崎直樹財務副大臣以来です。大臣ともども日本での国際連帯税実現に向けがんばっていきたいと思います。
以下は、河野外務大臣の発言に関するマスコミ報道です。そして、その下に外務省の報道があります。
アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で、来年の議長国、日本の河野太郎外相は２１日、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に必要な資金を確保するため、人や企業のグローバルな活動に課税する「国際連帯税」を提案した。
今年の議長国アルゼンチン政府は１１月の首脳会議のテーマに、…以下、省略。
【共同通信】Ｇ２０に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標の資金確保で
【ブエノスアイレス共同】アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で、来年の議長国、日本の河野太郎外相は２１日、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に必要な資金を確保するため、人や企業のグローバルな活動に課税する「国際連帯税」を提案した。
今年の議長国アルゼンチン政府は１１月の首脳会議のテーマに、公正で持続可能な開発を掲げている。ＳＤＧｓなど「公正な開発」は、引き続きＧ２０が取り組む重要な課題となりそうだ。
ＳＤＧｓは貧困や飢餓の撲滅から教育の確保、インフラ整備など幅広い分野で野心的な目標を掲げる。
外務省の報道によれば、外相会合では「G20の貢献，期待及び性質（ワーキングディナー）」，「マルチラテラリズムとグローバルガバナンス（第1セッション）」，及び「公正で持続可能な開発のための行動（第2セッション）」の議題のもと議論が行われたとのことですが、河野外務大臣は第2セッションで、次のように述べたとのことです。
「河野大臣からは，会議の締めくくりに，G20では，持続可能な未来の創出に向けた方策につき議論すべきである旨強調した上で，高齢化問題解決のための鍵となる要素は革新及び開放性である，公平な社会のためには民主主義を伴った開発が必要，SDGs達成のためには金融取引税を含む国際連帯税の活用も一案である，インフラについては開放性や平和利用を含む質が極めて重要である等の点についても指摘した。また，G20において，経済だけでは解決できない問題等についても議論することは重要である旨強調した。…以下、省略」
（写真は、ブエノスアイレスの五月広場）
＜インフォメーション：まだ席あります＞
セミナー「国連SDGs採択から3年：世界をつづく社会に向かわせるには？
＊講師：稲場雅紀・一社 SDGs市民社会ネットワーク専務理事
◎日時：５月２６日（土） 18時30分～20時30分
◎会場：アカデミー文京「学習室」（文京シビックセンター内地下1階）
◎申込み：acist.japan@gmail.com から、お名前、所属（あれば）ならびに「g-taxセミナー参加希望」とお書きの上、お申込みください。
※詳細は、http://isl-forum.jp/archives/2224 参照。
1990年代よりグローバリゼーションが進展してきたのですが、やがて金融セクターの比重が圧倒的に増大し、金融のグローバル化といってもよい状況へと推移してきました。モノやサービスという実物経済の成長より金融経済の成長の方のスピードがぐっと速まったからです。
●実物経済、金融経済そしてデジタル経済
実際、世界のGDP（年間）と外国為替取引（1日）の2001年から2016年までの推移を見ますと、前者で2.2倍、後者で4.3倍というように、金融経済の一部門(*)である外国為替取引はGDP（実物経済）2倍のスピードで成長してきたのです。
＊GDP（年間） ＊外国為替取引（1日）
01年33.6兆ドル 01年1.2兆ドル
16年74.7兆ドル 16年5.1兆ドル（年間約1250兆ドル）
(*)金融市場には、外国為替取引、株式取引、債券取引そしてデリバティブ取引の各市場があるので（今や原油・穀物市場も金融市場といってよい）、金額的に見れば桁違いのお金がグローバルに飛び交い、金融経済を構成している。
ところが、今日このグローバリゼーションの性格について大きな転換を迎えているようです。それは米国の巨大IT企業の躍進です。現在の世界の企業の株式時価総額を見ると1位から5位まで、アップル、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）、フェイスブックのIT企業5社で占められています。かつては金融セクターや原油・資源セクターの会社によって占められていましたが。
ちなみに、2007年の段階ではマイクロソフトだけが上位10位中6位に入っているだけでしたし、グーグルやフェイスブック、アマゾンは2010年の段階でも上位20にすら入っていません。つまり、いかに急速に投資資金を集め時価総額を増やしてきたかが分かります。
このように巨大化し寡占化したIT企業は短期間のうちにプラットフォーマーとして君臨し、社会全体を覆ってきました。そして経済システムもデジタル化が主流となってきました。
●今日の経済の象徴的存在としてのアップル＞5つの重要な傾向
こうした巨大IT企業の現出が何をもたらしているか－－このことについて、とても分かりやすく分析しているのが、フィナンシャル・タイムズのグローバル・ビズネス・コラムニストのラナ・フォール―ハーの『次の危機は種はアップル』（5月27日付日経新聞）と題した論考です。
【日経新聞】[FT]次の危機の種はアップル
「…アップルは今の経済を象徴する存在だ。同社を研究すれば、今の経済の5つの重要な傾向を理解できる」と言っています。
その5つの傾向とは、次の通り。第一、金融手法に関してだが（これは他の多くの多国籍企業が取っている手法）、巨額な現金を持ちつつも同時に巨額の債務も持っており、（その債務の要因である）低利の社債を発行し記録的な自社株買いと株主配当を行ってきたこと。この結果、利益を得てきたのは米国の全株式の84％を保有する上位10％の富裕層であり、格差拡大につながっていること。
「多くの経済学者は、成長率が過去のトレンドに届かない最大の要因はこの格差にあり、しかも格差の拡大は政治のポピュリズム（大衆迎合主義）を招き、ひいては市場というシステムそのものを脅かしつつあると考えている」と筆者は言っています。
第二は、これらIT企業はソフトウェアやネットサービスにより一気に規模を拡大でき巨大企業を生み、しかも寡占化しやすいこと。このことが雇用や需要の縮小傾向を招いていること。第三は、寡占化は同時に記録的なM&A（合併・買収）を生じさせていること。それは巨大IT企業に対抗するため大企業が打たざるを得ない方法となっていること。第四に、このM&Aのために大企業が多額の借金を行っているが、問題は一部の企業が高利回り債の（大量の）発行で行っており、いまその市場が危うい様相を呈していること。
この結果、「次の大きな危機は恐らく、金融機関方ではなく産業界から生ずるということだ」。そして第五に、超低金利が続いてきてアップルなどは借り入れと株高という事業環境の恩恵を受けてきたが、「金利が急上昇すれば（そうした環境も消え）損失と二次的影響は深刻になりかねない」と筆者は警告しています。
●現代の錬金術をやめさせるには＞金利の正常化と金融取引税など
巨大IT企業のみならず、利益をすごく上げている大企業は、（手持ち資金を使わず）超低金利をよいことに多額の借金をして自社株を買い、かくして株主と経営陣に多大な金銭的プレゼントを行うという、現代の錬金術を駆使していることが分かりました。このことがとくに米国で格差拡大を助長し、政治的にはポピュリストを招いていることも。
こうした現代の錬金術をやめさせるには、超低金利政策を1日でも早く止めさせることが必要で、同時に行き過ぎた金融取引にブレーキをかける金融取引税とIT企業が現金を貯め込んでいるオフショア・タックスヘイブンを廃止させていく活動が必要です。確かにデジタル経済が社会を覆いその独占化・寡占化も大問題ですが、まず錬金術そ可能とする現在の金融システムの抜本的的改革が求められています。
ところで、この金融取引税ですが、今週先行実施で（大枠）合意している欧州10カ国財務相が久しぶりに集まり、議論を再開していきます。一つの議題として、英国のEUからの離脱がFTTにどのような影響を及ぼすかを探ることにあるようです。要、注目ですね。
【bloomberg】EU Sees $23.5 Billion in Revenue From Financial-Transaction Tax
●インフォメーション
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国連SDGs採択から3年：世界をつづく社会に向かわせるには？
～2019年G20大阪サミットと市民社会の果たす役割～
＊講師：稲場雅紀・一社 SDGs市民社会ネットワーク専務理事
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◎日時：５月２６日（土） 18時30分～20時30分
◎会場：アカデミー文京「学習室」（文京シビックセンター内地下1階）
◎申込み：acist.japan@gmail.com から、お名前、所属（あれば）ならびに「g-taxセミナー参加希望」とお書きの上、お申込みください。
※詳細は、こちらから。
本日の日経新聞の『経済教室／巨大IT企業と税制』に、森信茂樹・中央大学特任教授の「課税へ当局の知恵問われる」と題した所論が載っており、いわゆるデジタル課税問題につきどのように解決していくべきか、一定の方向性を示しています。
デジタル課税問題を一言でいえば、アップルやアマゾンなど巨大IT企業が実際にビジネスを展開している国（消費国・源泉国）からその利益を低税率国やタックスヘイブンに移転し、極端な節税を図っていること。このため、消費国に入るべき税金が入らず（逆にこれらIT企業は消費国の様々なインフラへのフリーライダーとなっている）、また自国競合企業との競争を阻害するという問題を生じさせています。
これはよくない、ということで、OECDやG２０財務相・中央銀行総裁会議等で国際ルールをきちんと決めようとしていますが、本格的課税案は2020年まで延ばされました。が、これではたまらんということで、EUは根本的課税案に至るまで暫定案を提示し、これを実施しようとしています。それは「IT企業の売上高に３％の間接税を課する」、というものです（が、米国は大反対し全面対決も辞さないと言明）。
当然、EUと同じく巨大IT企業の節（脱）税被害にあっている我が国も、EUと連動し、まずは売上高税を実施すべきだと思うのですが、森信教授は「米国の反発を招けば、根本的改革案の合意は不可能となる」ので、米国の賛同を得るように努力すべきと言い、「安易な（EU暫定案への）同調は避けるべきだ」とまで言っています。
しかし、米国の一方的な鉄鋼・アルミ輸入関税の引上げに見られるように、今の米国政権は自国産業擁護で凝り固まっていますので、根本的改革案に至るのはほとんど無理です。この際EUががんばろうとしているのですから同調して連動すべきです。そもそもアマゾン・ドットコムは我が国で1.6兆円もの売上を誇っていますが、税金はほとんど払っていないのですから。
【日経新聞】巨大ＩＴ企業と税制(上) 課税へ当局の知恵問われる
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