Unitaid（ユニットエイド：国際医薬品購入ファシリティ）への拠出資金を航空券連帯税で充当することができずまことに残念ですが、「多剤耐性結核といった国際的な課題解決やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に向けて」日本政府が国の予算でUnitaidを支援することはたいへん意義あることと言えましょう。途上国での深刻化する結核問題は、下記をご覧ください。

【外務省】マルモラUnitaid （ユニットエイド）事務局長による山田外務大臣政務官表敬

　4月2日，山田賢司外務大臣政務官は，レリオ・マルモラUnitaid （ユニットエイド）事務局長（Mr. Lelio Marmora, Executive Director, Unitaid）による表敬を受けたところ, 概要以下のとおりです。

　１、山田政務官から，日本企業が誇る治療薬の技術を活用して多剤耐性結核に対する新たな結核治療法を確立するための事業として，平成30年度補正予算により，Unitaidに対する拠出を決定した旨伝達しました。

　２、マルモラ事務局長は，拠出への謝意を述べるとともに，Unitaidがイノベーションの推進を通じて疾病の治療を大きく改善していること, また, 民間を含めた日本との関係構築を目指している旨述べました。

　３、山田政務官とマルモラ事務局長は，多剤耐性結核といった国際的な課題解決やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に向けて，双方の協力の下，貢献していくことを確認しました。

【参考】Unitaidとは
　2006年，フランス政府の提案により，開発のための革新的資金調達を目指し，主に途上国における医薬品のアクセスの向上を目的として設立された国際機関。歳入の半分以上は，各国の航空連帯税等から拠出されている。

※深刻化する途上国での結核問題（日本リザルツのHPより）

　結核(TB)は世界三大感染症の一つで、貧困の病気として現在でも毎年190万人が命を落としています。HIV/AIDSとの二重感染も深刻で、HIV感染者の死因第一位が結核です。多剤耐性結核患者、超多剤耐性結核患者の発生も後を絶ちません。アジアでは特に深刻な問題であり、日本もいまだ結核中蔓延国。結核は過去の病気ではありません。…以下、省略。

【インフォメーション】
●C２０サミット：シンポジウム「SDGs資金と使途：国際連帯税とUNITAID」
　SDGs funding and use of it: International Solidarity Levy and UNITAID
　・日　時：4月22日（月）13：30～15：00
　・会　場：虎ノ門ヒルズフォーラム　虎ノ門ヒルズ森タワー5階 Room B
　　　　　　アクセス：http://forum.academyhills.com/toranomon/access/
　・報　告：上村雄彦・横浜市立大学教授ほか　

　　　　　詳細は、http://isl-forum.jp/archives/2754

 ※申し込みはこちらから（日本語登録サイト）⇒締め切りが4月7日（日）ですので急いでください

　　⇒国際連帯税関連のシンポジウムに参加するには「 C20サミット2日目（4月22日・月曜日）に参加しますか」のところをチェック

3月5日付外務省報道によれば、「2月28日、日本は、ニューヨークの国連本部において、国連開発計画（UNDP），国連人間の安全保障ユニットや関係国との共催により、『人間の安全保障25周年シンポジウム』を開催しました」とのこと。

…中略…

閉会挨拶では，星野俊也国連大使が「日本はG20議長国として人間の安全保障に直結する教育・保健分野における取組を強化するとともに、『開発のための革新的資金調達リーディング・グループ』議長国として、人間の安全保障の実現とSDGsの達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるために、国際連帯税を含む革新的資金調達の議論もリードしていく」、と発信されました。

＜概要＞人間の安全保障25周年シンポジウム
　（1）日時：2月28日（木曜日）13時15分～14時45分
　（2）場所：ニューヨーク・国連本部
　（3）テーマ：「人間の安全保障25周年：SDGsの達成への貢献を基に」
　（4）共催者：ノルウェー，南アフリカ，タイ，国連人間の安全保障ユニット，国連開発計画（UNDP）
　（5）プログラム概要
　　　　冒頭ビデオメッセージ：アミーナ・モハメッド国連副事務総長，河野太郎外務大臣
　　　　基調講演：アヒム・シュタイナーUNDP総裁，佐藤行雄元国連大使
　　　　パネルディスカッション・質疑応答
※詳細は、こちらから。

・共同通信も報道：「人間の安全保障」国連でシンポ

…前略…
　人間の安全保障は、グローバル化により飢餓や気候変動、難民問題など紛争以外に多様な脅威が生じたのを受け、国家の安全保障だけでなく、人間一人一人が安心して生きられることを重視する考え方。25年前に国連開発計画が本格的に取り上げ、日本は関連基金を設置するなど普及を主導してきた。

★写真は、共同通信より。キャプション：国連本部で「人間の安全保障」に関するシンポジウムに参加した国連開発計画のシュタイナー総裁（左端）、佐藤行雄元国連大使（右端）ら＝2月28日、米ニューヨーク（共同）

河野外務大臣は2月23日、日本青年会議所主催の「JCI（国際青年会議所）金沢会議」へ出席し基調講演を行いました。その内容についてNHKテレビや共同通信が報道していますので、紹介します。

講演の後段、次のように発言しました。「河野大臣は、ことし日本が開発のための資金調達の方法などについて話し合う国際会議の議長国になったことを紹介し、為替取引など国際的な経済活動に課税して温暖化対策などの財源に充てる『国際連帯税』の導入に向け、議論をリードしていきたいという考えを示しました」、と。ここでの「国際会議の議長国」とは、国際連帯税など革新的資金調達政策を率先して進めていこうという政府間のグループ、つまり「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」（2006年設立、常設事務局はフランス外務省）の議長国に日本がなった、ということです。

ともあれ、青年会議所に参加する全国の青年経営者は、SDGsと為替取引税など国際連帯税の必要性を心底理解してくれたらうれしいですね。

【NHK】河野外相 国連のＳＤＧｓ達成に中小企業の協力呼びかけ

河野外務大臣は金沢市で講演し、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「ＳＤＧｓ」＝（エスディージーズ）「持続可能な開発目標」を達成するためには、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体に協力を呼びかけました。

この中で河野外務大臣は、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」について「世界中の誰ひとり取り残すことなく発展しようというのがＳＤＧｓの考え方で、日本が提唱してきた考え方とぴったり合っている。だからこそ、日本がリーダーシップをとる価値がある」と述べました。

そのうえで、日本の中小企業が発展途上国で浄水ビジネスに取り組み現地の雇用も生み出している例などを挙げ、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体にも協力を呼びかけました。

また、河野大臣は、ことし日本が開発のための資金調達の方法などについて話し合う国際会議の議長国になったことを紹介し、為替取引など国際的な経済活動に課税して温暖化対策などの財源に充てる「国際連帯税」の導入に向け、議論をリードしていきたいという考えを示しました。

【共同通信】ＳＤＧｓ実現へ呼び掛け　ＪＣＩ金沢会議、河野外相が講演

【外務省】河野外務大臣の日本青年会議所主催の「JCI金沢会議」への出席

★写真は、ＪＣＩ金沢会議のもよう（外務省HPより）

米国では1月から第116回連邦議会が行われていますが、与野党の溝は深くて新たな経済法案を成立させることがとても難しくなっています。そういう中で与野党双方が歩み寄りやすい政策のひとつとして（老朽化が甚だしい）インフラストラクチャーへの投資がある、と指摘されています。

そのインフラ投資の財源に金融取引税（FTT）を充ててはどうか、という提案が出されています。FTTであれば共和、民主の両党も乗りやすく、したがってかなり現実性のある政策ではないか、というのです。提案者は、K&L Gatesという国際的な業務も行っている米国の法律事務所のメンバーです（東京にも事務所あり）。内容を見てみましょう。

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インフラ投資には１兆ドル程度の資金が必要だが、財政的には厳しいので、株式・債券取引への課税によって資金を作ることができ、その実現性はある（というのがまずもってK&L Gates側の見立て）。理由は以下の通り。

１）たいへん低いFTTレートでもすごく税収を上げることができること
　⇒毎日大量の取引があり、広大なタックスベースがある。株式取引の0.5％、債券取引の0.1％、デリバティブ取引の0.005％という税率で、10年間に5000億ドル～１兆ドルの税収が見込まれる。

２）FTTは（税が取られても）見えにくいこと
　⇒最初は取引を行う仲介者によって税が支払われるので、投資家はごく少額の請求には気づかないだろう。

３）FTTはユーザー料金と呼ぶことができること
　⇒FTTを伝統的な税金ではなくユーザー料金（金融機関を使う利用料）として構想すると、そのような料金は共和党にとって受け入れやすくなる。FTTが適切に記述されていれば、FTTを超党派的に支援する機会ができる。

４）FTTはすでに米国でおよび世界中で存在していること
　⇒米国は年間約15億ドルを証券取引委員会（SEC）に手数料として払っており（100万ドルあたり13ドル、0.0013％の課金）、オーストラリア、ドイツ、インド、韓国などの他の国でも存在している。

５）FTTはメインストリートを舗装するために（インフラ整備の意？）ウォールストリートに払わせる方法であること
　⇒FTTの収益はインフラ開発などの超党派的政策を推進するためにも使用できる。両党もアメリカのインフラを活性化させることには興味を持っているが、それの資金提供の方法で違いがある。従って、FTTの収益をインフラに分配することは双方にとって非常に魅力的になる。

結論として、このように考えるとFTTがこの第116回議会で、近来になく現実的に使える可能性ある、ということです。

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原文：【JD Supra】Will a Financial Transaction Tax Be Used to Pay for Infrastructure?

【寸　評】
１）FTTについては、当然ウォールストリートからの猛烈な反発が出ると思うので、共和党がこれに耐えうるかは疑問なしとしませんので（ウォールストリートからの政治献金は民主党にも相当流れている）、実現性という点からいえばどうでしょうか。とはいえ、トランプ大統領の公約であるインフラ投資が財政難のため手を付けることができないでいるという点に着眼したのは面白いですね。

２）またFTT提案が、このような大手弁護士事務所から出されることも意義があると思います。

３）さらにこうした米国でのFTT議論の盛り上がりが、欧州のFTT計画にも跳ね返り少なくとも10か国での実施に弾みがつくこと、そしてそれが日本にも押し寄せ議論が高まることを期待します（日本では連帯税として）。

昨日（1月28日）から第198回通常国会がはじまり、冒頭安倍首相の施政方針演説に続いて、河野太郎外務大臣の外交演説も行われました。演説内容は、内閣方針である6つの課題（日米関係、近隣諸国等との関係の強化、多角的貿易体制の堅持、地球規模課題の解決への貢献、対中東政策の強化、「自由で開かれたインド太平洋」の実現）についてと、もうひとつ「河野大臣の独自的課題」について、でした。

●全演説中内閣課題が31％、独自的課題が69％占める

ざっと演説を読みまして、ユニークなのは内閣方針より「河野大臣の独自的課題」ともいうべき内容の圧倒的多さでした。正確には「外務大臣としての河野氏の独自的課題」と言うべきでしょうが、「今回は、これら（注：６つの重点的課題）に加えて、いくつかのことを申し上げたいと思います」という部分ですね。

字数で言いますと、前者が2318文字、後者が5127文字で、それぞれ全演説中31％と69％を占めています（ただし、冒頭あいさつと最後の結びの部分は除く）。ちなみに、前回の第196回国会での外交演説（2018年1月22日）では、重点6課題を述べるのみで、独自的課題を述べてはいません。

●外交の基本、人間の安全保障を中心とするODAそして革新的な資金調達メカニズム

さて、独自的課題の部分を読みますと、まず外交の基本が次のように述べられています。「日本は、軍事力を背景とした外交を行うことはありません。一方、我が国外交の大きな柱であるODAはピークからほぼ半減しています。知恵と工夫による我が国の『裸の外交力』が試される時代になりました」。

またODAに関しては、「背伸びをせず、身の丈にあった、人間の安全保障を中心とする日本らしいODAを目指します」と述べています。

そしてさまざまな課題がある中で、SDGs達成のために次のように訴えています。【注：「革新的な資金調達メカニズムが必要です」⇒「国際連帯税など革新的な資金調達メカニズムが必要です」と述べてもらった方がより明示的でしたが…】

「今や世界的に難民、避難民の数は約7,000万人に達し、第2次世界大戦後最多となっています。気候変動の影響で台風や集中豪雨などの自然災害は激甚化することが予想されています。2030年までにSDGsを達成するためには、毎年2兆5000億ドルの資金ギャップを克服しなければならないと言われていますが、我が国を始め、先進国の多くは厳しい財政制約に直面しています。そのため、革新的な資金調達メカニズムが必要です。グローバリゼーションから利益を得た者が、その利益の一部を人道支援のために国際機関に提供することが求められます。国際的な取組みの進展状況等を踏まえつつ、グローバリゼーションがもたらす利益の一部を活用し、それを地球規模課題の対策に充てる国際的な資金調達の方法は議論を深める価値のある一つのアイデアです。日本は、こうした議論の先頭に立ってまいります。」

第198回国会における河野外務大臣の外交演説：全文
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_002672.html

★写真は、昨年の第196通常国会で外交演説を行う河野外相（自由民主党のHPより）