政府・与党は本日、平成31年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については残念ながら今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した25年度大綱から７年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。

◎平成31年度税制改正大綱を読む ⇒ こちら

ただし、国際連帯税に繋がる関連部分として（*）、毎年のことですが、次のような記述がなされています。「また、わが国の経済社会の変化や国際的な取組の進展状況等を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課題について検討を進めていく」（第一　平成31年度税制改正の基本的考え方）。

今年度の国際連帯税に関する税制改正要望は、例年になく盛り上がったと言えます。何といっても河野太郎外務大臣がG２０外相会合等で国際連帯税導入の検討を提案したり、7月にはグローバル連帯税フォーラムと国際連帯税創設を求める議員連盟との共催、そして外務省と日本リザルツ、日本国際交流センターによる後援で国際連帯税シンポジウムが行われました。その後の具体的な税制改正作業において、外務省や自民党外交部会もがんばってくださいましたが、自民党税制調査会の壁を崩すことができませんでした。

私たちは引き続き、来年6月開催のG２０大阪サミットをターゲットにして、「“国際連帯税をＧ２０大阪サミットで主要議題に”キャンペーン」を行っています。ぜひあなたのキャンペーンへの賛同署名をお願います。

●ネットからの署名はこちらから　

（*）国際連帯税に繋がる関連部分について：
　平成26年度税制改正大綱では、「（税制抜本改革法）においても示されているこうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる。また、今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」と記述されましたが、この税制抜本改革法が連帯税に繋がる根拠です。
　つまり、この「税制抜本改革法」（2012年8月国会で成立）では、その第7条の7で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」と謳っています。ですから、「こうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる」という中に国際連帯税も含まれることにもなります。
　　　　　注）「税制抜本改革法」の正式名は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」

民間税制調査会が2019年度税制改正に関して、下記のように大勉強会を開催します。グローバル連帯税フォーラムからも金子文夫先生（横浜市立大学名誉教授）がパネリストとして参加します。ご関心のある方はどうぞ申込みください。

　　　◆◇「国民のための2019年度税制改正大勉強会」◆◇
　　　　　　・日時：2018年12月16日(日曜日) ）13時～17時
　　　　　　　　・会場：青山学院大学14号館14509号室
　　　　　　　　　　　　キャンパスマップはこちら

　　　　　　　＜プログラム（敬称略）＞
　　・司会進行：青木　丈（香川大学教授）
　　・開会あいさつ：水野和夫（法政大学教授）
　　・【基調講演】「税制改革の在り方」元財務副大臣 峰崎直樹
　　・「過去の大綱において、2019年度に実施が予定されていた項目の確認」　　青木丈

　　・【パネルディスカッション】「2019年度税制改正大綱の評価と課題」
　　　◎コーディネーター：三木義一(青山学院大学学長）
　　　◎パネリスト：
　　　　民間税調メンバー；

　　　　峰崎直樹，田中秀明（明治大学教授），金子文夫（横浜市立大学名誉教授），戸田智彦（弁護士）と会場参加者
　　※申込み：お名前と所属等をお書きの上、次のアドレスに送ってください。　　　　　　　　　joe.aoki01@gmail.com　（青木丈）

《簡単な解説》2019年度税制改正も最終局面となり13日にも税制改正大綱をまとめる、と報道されています。主な内容は、住宅ローン減税や中小企業向け減税などで「増税前に統一地方選や参院選が続く情勢を映し、財政再建よりも景気対策を優先する内容だ」（東京新聞）。未婚のひとり親に対する税優遇の是非などが残っているようです。

【東京新聞】住宅購入、増税分２％還元　２０年末まで、税制改正案固まる

一方、国際連帯税については、外務省や自民党外交部会ががんばってくれていますが、自民党税制調査会ではなかなか厳しい扱いのようです。

11月15日パプアニューギニアAPEC（アジア太平洋経済協力）閣僚会議が開催され、同会議において河野外務大臣が域内貿易・投資関係についての意見のほかに国際連帯税についても提案しました。また、当日夜に行われた2回の臨時記者会見で、さらに国際連帯税についての同大臣の考えを詳しく述べています。これらを紹介します（外務省のWebサイトより）。なお、日本のマスコミでは残念ながら報道されていないようです。

●パプアニューギニAPEC閣僚会議での大臣発言

「（最後のパラグラフ）国際連帯税について：国際社会は，2030年までのSDGs達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるため，国際連帯税を含む革新的資金調達のあり方を真剣に検討する必要がある」

●当日夜の河野外務大臣臨時会見記録

１）17時30分～
【河野外務大臣】の＜冒頭発言＞　
…前略…　それともう一つ，私から，国際連帯税について，今日のスピーチの中で少し申し上げました。いくつかの国から，こうした新しい提案をAPECの場で議論することは非常に好ましいというフィードバックもありましたので，少し，いろんな議論を，国際的な場で仕掛けていきたいというふうに思っております。私からは以上です。

＜質疑応答＞
…前略…　【記者】冒頭の発言で言っていた国際連帯税なんですけど，会議に出席していた国の反応をもう少し詳しく教えてください。

【河野外務大臣】コーヒーブレークの中で，この話は初めて聞いたという方もいらっしゃいましたし，会議のスピーチの中で，日本の発言について触れたところもあります。そういう意味で，やはり難民・避難民の数が戦後最高になってしまったということ，あるいは気候変動の影響も大きくあるんだと思いますが，自然災害が各地で頻発し，気候変動の影響をみんなが感じている中で，非常に大きな財政ギャップ，支援を必要としている方と，政府開発援助（ODA）や官民連携（PPP）で提供できている部分を考えると大きな財政のギャップがあるというのは，おそらく，みんなが感じているんだろうと思います。そういう中で，国際連帯税というのを我々は提案しましたけども，これを含めて，すこし革新的な資金の拠出方法というのを議論していこう，というのは多くの国が前向きだったと思います。　…後略…

２）18時35分～
【河野外務大臣】の＜冒頭発言＞　
…前略…　また，今次APEC閣僚会合では，包摂的な成長実現のため，女性の経済的参画，防災について議論するとともに，地球規模課題への対応に必要な資金を確保するため，革新的資金調達の重要性を訴えた。
　世界の難民・国内避難民の数は約7,000万人に達しており，支援を待つこれらの数としては，第二次大戦以降最も高い水準に達している。これに加え，気候変動の結果として21世紀末までに猛烈なハリケーンや台風の発生頻度が増加し続けるという予測もある。このような中，包摂的な成長を実現する上での課題克服のため，資金を動員する必要性はこれまでになく高まっている。 国際社会は2030年までのSDGs達成に必要な年間2．5兆ドルもの資金ギャップを埋める方法を真剣に検討する必要がある。ODAやPPPのみで埋めることは簡単ではない。
　経済のグローバル化から受益している国境を越える活動に広く薄く課税し，難民，国内避難民や大規模な自然災害に苦しむ人々への支援といった人道支援に充てる国際連帯税は，長期的な解決策の一つ。
　日本は，こうした解決策に関する国際社会の議論に貢献する用意がある。今回，APEC参加閣僚との間でもそうした議論を行ったところであり，私の国際連帯税についての提案は，会合に参加した閣僚達から肯定的な反応を得た。

＜質疑応答＞　…前略…
【新華社通信】包摂的成長と経済についてお伺いする。貴大臣は先ほど革新的資金調達ということにも言及されたが，日本は中国が進める地域の連結性を高めるキャパビル計画に協力するか。

【河野外務大臣】日本は，中国が進めるインフラ計画が開放性，透明性，ライフサイクルからみた経済性，対象国の財政の健全性が国際基準に見合うものであれば，喜んで中国に協力する。包摂性について言えば，我々はSDGsの達成を目指しており，できる限りのことを行うつもりだ。しかし一方で，国際社会は，現在存在する巨額な資金ギャップを埋める方法を真剣に検討する必要がある。　…中略…

【BBC】貴大臣は気候変動に関する発言で国際社会は協力すべきと述べられた。今回，PNGはAPEC会合を主催しているが，貴大臣は，国際社会が（資金）ギャップを埋めるために協力できるとお考えか。

【河野外務大臣】もし，私たちが真剣にSDGsの達成に向け取り組むならば，資金ギャップの問題について解決する必要がある。私が提案したのは，国際連帯税についてである。たとえば，為替取引に薄く課税し，それらの税が国際機関に直接届くようにする。そして，国際機関はその資金を難民や自然災害の被災者のために利用する。これは，一つの提案であり，他にも多くの提案があるだろう。重要なことは，資金ギャップについて認識することである。日本は財政赤字を抱えており，他の多くの支援国も資金上の制約を抱えている。そのため，この資金ギャップを各政府からの拠出で埋めることは非常に難しい。我々は問題解決のためにクリエイティブにならなければならない。私の提案は多くの提案の中の一つであり，今後議論が進むことを歓迎する。また，すべての国がこの議論に加わるべきであると考える。　…後略…

・閣僚会議発言　／　臨時会見記録（17時30分）　／　臨時会見記録（18時35分）　

★写真は外務省のWebサイトから引用

●インフォメーション
「国際連帯税をＧ２０大阪サミットで主要議題に」キャンペーンはじまっています！
⇒みなさまの賛同署名をお願いします。署名はこちらから。　　　

・詳細は、こちらをご覧ください。

　　　　　　金子宏先生、文化勲章受章おめでとうございます！

今年度文化勲章を受章した金子宏先生（東京大学名誉教授）は、私たちの国際連帯税活動をずっと“熱く”支援してくれています。先生と国際連帯税との繋がりをふり返ってみました。

実は金子先生には、これまで2度実際に講演等を行ってくれています。そもそもどうして私たちが金子先生を知ったのかと言いますと、2006年8月3日のことですが、日本経済新聞のコラム経済教室に「人道支援の税制創設を　国際運輸に定率で」と題した論考が載ったことが契機でした（下記参照）。「あっ、何と租税法のオーソリティーが連帯税を提唱している」とたいへん驚き、それで先生に連絡を取ったのでした。

この頃はまだ国際連帯税議員連盟もなく、また外務省や財務省に行ってもまともに相手にされず、国際連帯税はNGOや研究者の活動に留まっていました。ですから、これだけのオーソリティーがほぼ連帯税の考え方と同じ人道税を提唱したことに大いに鼓舞されたことを覚えています。

ともあれ第1回目の講演は、2007年1月12日にグローバル・タックス研究会（*）の場で行っていただきました。そのもようはこちらご覧ください（なお、講演内容はオルタモンドのWebサイトを通してPDF化していましたが、このWebがなくなったため消えてしまいました、残念）。
　

（*）同研究会は、NGOオルタモンドと当時上村先生が赴任していた千葉大地球福祉研究センターが中心となって行われたものです。

第2回目の講演は、2008年11月22日に開催した「『国際連帯税』東京シンポジウム２００８」の 「専門家会合」で“各連帯税・資金メカニズムに関する提言”セッションで行っていただきました。

また、講演のほかに、2009年10月には「国際航空券税（国際人道税）等国際課税の問題について」と題するIMF財政局税制担当課長との公開会談を行っています。ここで先生は、先の日経記事の内容をさらに深めています。

そして先生の連帯税に関するもっとも大きな仕事は、2010年9月政府税制調査会の専門家委員会 に設置された国際課税小委員会の第1回目に特別報告を行ったことです。この小委員会の設置については、当時の政府税制調査会を仕切っていた峰崎直樹財務副大臣の並みならぬ努力があったと聞いています。

先生の政府税制調査会に提出された資料はここから見ることができます。その中に日経新聞に載った「人道支援の税制創設を　国際運輸に定率で」も入っています。
　

この年は、日本政府が革新的資金調達に関するリーディング・グループ（国際連帯税等を推進したい各国政府の集まり）の議長国になり東京で大規模な総会が開催され、また政府税調でも国際連帯税をメインのひとつとした国際課税小委員会が設置され議論するなど、もっとも連帯税実現に近づいた年でした。しかし、同年ナショナル・フラッグであった日本航空（JAL）が倒産し、また全日空（ANA）も空前の赤字に転落するなど、航空業界を取り巻く経済状況が最悪という状況でした。こうした状況もあり、国際連帯税の第一弾となる（はずの）航空券連帯税は、結果として見送られてしまいました。

ところで、金子先生は1930年11月生まれですので、この年ちょうど80歳となられました。その後は外での講演などは控えられましたが、私たちは日本リザルツの白須代表がことあるごとに先生に連絡し、助言をいただいていました。そしてみなさんもご存じのように、本年7月26日開催した「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」にも激励のコメントを寄せてくださりました。

以上から分かりますように、金子先生は租税法のオーソリティーでありますが、決して学問や法解釈の世界に閉じこもっていたのではありません。途上国の紛争や貧困・飢餓、とくに子供たちの苦しみに胸を痛め、その救援のための方法として税制の面からアプローチを試みたという点で、まさに実践家でもありました。門下生はもとより先生の教えに学んだ学生は数知れず、そしてかなりの人が政財官の中枢を担っていると思いますが、ぜひとも先生の国際人道税構想を忘れてほしくないと思います。

最後に金子先生の教えです。「国際航空旅行は国外における消費行為であるから、国家の課税権はこれに及ばないのではないか、という批判がありうるが、国際航空券税は、 国際社会が課税権をもっている消費行為に対して、国際社会がまだ徴税機構を持つほどに組織化されていないため、各国家が国際社会に代わって徴収し その税収を国際機関に転送する仕組みであると考えるのが、グローバリゼーションの時代に適合しているといえる」（「人道支援の税制創設を」）。しかし、今次の国際観光旅客税は日本が（勝手に）自分たちだけのために使っているという点で、本来国際社会の税収とすべきものに対する課税権の越権行為と言えましょう。

10月20日午前（日本時間同日午後）、河野太郎外務大臣は、ラスムセン・デンマーク首相主催「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」に出席し，「持続可能な未来に向けたグローバルリーダーシップ」セッションにおいてスピーチを行いましたが、そのもようを本日の8時45分からのNHKテレビが報道しました。Webサイトに載っていますのでご覧ください。

「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」とは【＝外務省解説】：
　P4G（Partnering for Green Growth and the Global Goals 2030）は，環境に優しい経済成長とSDGs実現のため，官民連携強化を目的として2018年に設立されたネットワーク。今回のサミットには，P4Gメンバー国であるデンマーク，オランダ，ベトナム，韓国，バングラデシュ，エチオピアの他，世界経済フォーラム（WEF）等経済界の要人が出席。

【NHK】河野外相 途上国貧困対策で為替取引への課税導入を（⇒動画あり）

デンマークを訪れている河野外務大臣は、環境問題や経済成長について話し合う国際会議で講演し、為替取引などに課税して、その税収で途上国の貧困対策などの資金をまかなう「国際連帯税」の導入を検討すべきだと訴えました。

この中で、河野外務大臣は、2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという国連の目標を達成するには、世界で毎年２兆5000億ドルの資金が不足していて、先進国によるＯＤＡ＝政府開発援助などではまかなえないと指摘しました。

そのうえで「グローバリゼーションの恩恵を受けている人たちから税金を徴収して、人道支援を行う国際機関に直接渡す『国際連帯税』は長期的な解決策の１つだ。為替取引に税をかければ非常に低い税率でも資金調達のギャップをたやすく埋めることができる」と述べ、「国際連帯税」の導入を国際社会として検討すべきだと訴えました。

世界的なポップスターのテイラー・スウィフトさんが、これまでの沈黙を破り民主党支持を表明したとのことで、SNS含めメディアでたいへんな話題となっているようです。何しろインスタグラムのフォロアーが1億人以上ですから無理もありません（国際連帯税親善大使とかになってくれないかなぁ）。

【ロイター】米歌手Ｔ・スウィフトが民主支持表明、政治に関する沈黙破る
【NHK】テイラー・スウィフトさん「政治的沈黙破る」民主支持を表明　⇒動画あり

来月の米国の中間選挙ですが、通常同選挙は大統領選挙と違ってあまり注目されてきませんでした。しかし、今回の選挙は米国のみならず、貿易問題や気候変動等の国際条約関係に多大な影響を与えることになるということで、世界的にも大いに注目されています。

これまでの中間選挙の予想は、下院選挙で民主党が過半数を取りそうな勢いだが、上院の方は難しい、というのが一般的な見方のようです。その中で、米国政治に精通している双日総合研究所の吉崎達彦氏が溜池通信に『米中間選挙の投票日 1 か月前情勢』と題して分析しています。その分析が面白いのは、「民主党の①Wave（小勝ち）、②Flood（大勝ち）、③Tsunami（ボロ勝ち）という3段階」のシナリオを提示していることです。

■『米中間選挙の投票日 1 か月前情勢』　

テイラー・スウィフトさんの民主党支持声明が、民主党のTsunami（ボロ勝ち）に繋がっていくか、楽しみですね。

続　報

【ロイター】米中間選挙、テイラー・スウィフトの投票呼びかけでオンライン登録急増

…スウィフトさんのインスタグラムのフォロワーは１億１２００万人。ツイッターのフォロワーは８４００万人。ネットへの投稿で有名人が何百万人ものファンに影響を及ぼすことができるということがあらためて浮き彫りになった。