パキスタンの洪水（テレ朝報道ステーションより）

今世紀半ばの干ばつ予想（日テレより）

9月20日から国連総会一般討論がはじまり、現在ウクライナ問題を軸に主要国が討論を行っています。一方、世界で最も気候（温暖化）危機に対し脆弱な国が、危機に対処すべく「損失と損害」についての文書を総会向けに準備しているとのことです。このことにつき英ガーディアン紙が報じていますので紹介します。

●気候変動「損失と損害」とは？

その前に、「損失と損害」について簡単に説明します。気候変動に関する途上国支援としては2つあり、それは温室効果ガスの排出削減のための緩和策と気候変動影響への適応策です。ところが、近年の気候危機は途上国が適応できる範囲を超えて、大干ばつや大洪水など甚大な被害をもたらしつつあり、途上国は「損失と被害」への補償も先進国に求めてきました。温室効果ガス排出が圧倒的に少ない途上国が、主に先進国からの温室効果ガス排出によってもたらされている気候危機の最大の被害者となっているからです。

この「損失と被害」について昨年のCOP26でようやく主要議題の一つとなり、脆弱国は具体的な支援につながる何らかの機関・基金の創設を求めましたが、合意できませんでした。ただ今後もこの実現に向けて協議を続けるということになり、今年のエジプトで開催されるCOP27では「損失と損害の基金の創設と資金動員」が突っ込んで議論されると思います。

そこで前もって国連総会という場で、島が沈んでしまう危機を有する島嶼国等の脆弱国が「損失と損害」に関する資金動員を図るための討論文書を用意しているということです。

●ガーディアン紙の記事

脆弱な国々は、気候がもたらす損失と損害の代償としてグローバル税を要求する

Vulnerable countries demand global tax to pay for climate-led loss and damage　

　－貧しい国々は、化石燃料の大口使用者と航空旅行に対する「気候関連および正義に基づく」課税を検討するよう国連に要求した。

世界で最も脆弱な国々は、気候危機によって被る回復不能な損失に対して、化石燃料や飛行機への新たな課税を含む緊急の資金調達を要求し、富裕経済圏に対抗する準備をしていることが、リーク文書で明らかになった。

異常気象はすでに多くの発展途上国に大きな打撃を与えており、さらなる大災害を引き起こすと予測されている。損失と損害、つまり、気候破壊の最も極端な影響に苦しんでいる貧しい国々をどのように支援するかという問題は、気候交渉で最も論争になっている問題の一つである。

世界で最も脆弱ないくつかの国は、今週の国連総会での議論のためのペーパーを準備した。それによると、貧しい国々は、発展途上国が被った損失や損害に対する支払いを賄う方法として、「気候関連と正義に基づく」グローバルな税の要求のための準備をしているようだ。

その財源は、世界的な炭素税、航空旅行への課税、船舶が使用する汚染度が高く炭素集約的なバンカー燃料への課税、化石燃料採掘への追加課税、あるいは金融取引への課税によって調達される可能性がある。

討論文書では、それぞれの利点と欠点、そして世界銀行、国際通貨基金といった世界の開発銀行や民間セクターを通じて富裕国から資金を調達する選択肢を指摘している。

損失と損害の資金調達に関するすべてのオプションは、化石燃料の価格が高騰し、食糧価格が上昇し、世界中で生活費が危機的状況にある今、富裕国が同意することは困難であると思われ、…中略…（さらに）ロシアのウクライナ侵攻以降の地政学的な激動の中で、今年の協議はより険悪なものになりそうだ。

…中略…

アンティグア・バーブーダの国連大使で、小島嶼国連合の議長を務めるウォルトン・ウェブソン氏は、次のように述べた。「私たちは、負債と破壊の恐怖におびえることなく生きる資格があります。私たちの島々は、私たちが引き起こしたのではない危機の最も重い負担を負っており、専用の損失および損害対応基金を緊急に設立することが、持続可能な復興の鍵になります。私たちは、年を追うごとに極端になっていく気候の影響を経験しているのです。

全文はこちら⇒

Vulnerable countries demand global tax to pay for climate-led loss and damage

https://www.theguardian.com/environment/2022/sep/19/vulnerable-countries-demand-global-tax-to-pay-for-climate-led-loss-and-damage　

●超円安要因は日米金利差を利用したヘッジファンド等投機筋の円売り攻撃

●日銀の大規模金融緩和と国家財政の立て直しの前に、為替介入とトービン税準備が必要

１、円安による物価上昇はこれからが本番

7月19日に放映されたBS-TBSの『報道1930』で元日本銀行理事の早川英男氏は次のように発言していました。「…物価が上がるのはこれからなんです。今までの物価上昇は原油高とか、小麦が上がったりの影響で、この最近の円安が物価に表れるのは夏から秋くらい。今の物価上昇は1ドル120円くらいの円安の分。その後の分はまだまだ全然反映していない。物価はこれからまだまだ上がる」（注１）。

実際、帝国データバンクの調査によれば、「今年8月末までに計2万品目が値上げされ、10月は単月で最多の6532品目の値上げ計画が明らかになった。CPI（消費者物価指数）の上昇率は今秋に3%を超えるとの予想もある」（注２）とのことです。

食料品値上げはもとより、電気代も東京電力では、13カ月連続の値上げで、標準的な家庭の1カ月当たりの料金は8月に比べて8円高くなり9,126円となります。これに加えてガス代も上がっていくでしょうから、今年の冬は厳しくなりそうです。

２、インフレは預金を減らし、税金を取られるのと同じ＞拡大する格差

少々のインフレがあっても、連動して賃金や年金が上がっていけばよいのですが、日本の場合そうはなっていませんので、生活レベルが実質的に低下してきています。さらに私たちのなけなしの預金も物価上昇分だけ価値が減少していきます。

一方、インフレで得するのは借金をしている側です。どれだけ物価が上がっても、返済する金額に変化はないので、借金の実質的な負担は物価上昇分だけ軽減されます。では国内で一番借金を背負っているのは誰かというと、1000兆円を超す負債を有する政府です。「つまり、インフレが進むと国民の預金から政府に所得が移転するので、これは国民の預金に税金をかけ、政府債務の返済に充てたことと同じになる」（注３）という訳です。

もっとも借金を負っているものが得をするとしても、最終的に破綻する可能性もあるわけで、救済されるわけではありません。今回のインフレで最も得をするのは、ドル通貨とドル建て有価証券を持っている大企業や富裕層でしょう。彼らは為替差益でただ寝ていても儲けを得ることができるのです。かくて、物価高に喘ぐ一般勤労者・年金生活者や価格の転嫁できない中小企業と大企業や富裕層との格差が一層拡大していくことになります。

３、金利を上げることができない日銀、第2波の国債攻撃の標的に

インフレを抑制する手段の一つは中央銀行（日銀）による金利アップ政策（金融引き締め）です。日本のインフレの最大の要因は円安による輸入品価格の上昇にあり、そしてこの円安は米日の金利差を要因としているのですから、二重の意味で日銀は利上げが待ったなしの政策であるはずです。ところが、日銀・黒田総裁は大規模金融緩和を続けると言明し、10年もの国債金利まで０～0.25％に強引に抑え込んでいます（YCC/イールド・カーブ・コントロール）。

インフレに備え主要国が軒並み政策金利を上げているのに、なぜひとり日本だけ金融緩和を続けているのでしょうか。それは、次の二つの理由によります。１）日銀の保有する莫大な国債の価格が下落し、日銀が債務超過になる恐れ（日銀当座預金への利払いを含む）、２）国の一般会計歳出での公債利払いが飛躍的に増加し満足に予算がたてられなくなる恐れ、があるからです。

要するに日本政府は莫大な借金（国債発行）による予算で国を運営し、その国債を実質的に日銀に買わせ、かくて政府も日銀も借金で首が回らなくなる状況になりつつあるのです。YCC政策などはほとんど金融政策の禁じ手であり、なのにそれを使わざるを得ない事態となっています。

8月末のジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「（インフレを抑え込むための金融引き締めを）やり遂げるまでやり続けなければならない」と講演。これを受けて外国為替市場では円相場は24年ぶりの安値である1ドル=140円台に急落することになりました。これで息を吹き返したのが、日本の国債価格下落に賭けるヘッジファンドの国債売りが再びはじまりました。かくして外国為替市場では投機筋による二重の円安攻撃が行われることになりました。

４、提案：円安攻撃を食い止めるために為替介入とトービン税を

米国の金融引き締めはいつまで続きそうかと言うと、「FRB高官には2023年いっぱいは利下げに転じないとの見方が出ている」とのことです。なのに、日銀がこのまま金融緩和を続けることになれば、ますます金利差が広がり、日本のインフレがいっそう高じてきます。

では、この円安を食い止めるにはどうすればよいか？　短期的には円買いドル売りの為替介入を行うことです。実際、日本政府は「97～98年には130円台でも円買い介入に動いていた」こともあり、「急激な円安が市場を混乱させるようなことになれば、当局の警戒モードも高まり、円買い介入に踏み切る可能性も出てきそうだ」と日経新聞は報じています（注４）。しかし、日本政府のドル保有（外為特会）にも限度があることから、ヘッジファンドが束になって一斉に円売りに出ると負けることも考えられます（1992年の英ポンド売りや1997年のタイ・バーツ売りのように）。

そこでトービン税（外国為替取引への課税）の出番で、上記為替介入とトービン税との合わせ技でヘッジファンド等の投機筋と対決することです。まず日本当局はトービン税導入を研究しはじめたというアナウンスメントを公表することです。中国の人民銀行が行った手です（注５）。最初は10ベーシスポイント（0.1％）課税という高い税率を公表することです。そして

実際為替取引税を導入する場合には、取引当事者の税を取られているとの意識を極力避けるための税率0.0001％（1億円の取引に対し100円の税収）で制度設計することです。

このような超々税率でも、年間1000億円（東京市場のみ）～3000億円（グローバル市場）の税収になります。これを感染症パンデミック対策資金として連帯税的要素として使用することが可能です。

この間再三述べてきましたが、為替相場を決めるのは、①貿易、②金利、③投機という３要素です。①と②は経済のファンダメンタルズによるものですから、これを改善するには時間がかかります。が、③は短期に対処しなければなりませんし、また政府が本格的に取り組めば対処することができます。要するに、国家はヘッジファンド等投機筋に付け込まれるような金融・財政政策をとってはならないということです。前者は大規模金融緩和であり、後者はもっぱら借金による財政運営のことです。

(注１）

【報道1930】ヘッジファンドトップが語る「日銀は必ず負ける」

https://youtu.be/7Ma9X0YT4V4　

(注２）

【日経新聞】円安でも動けぬ黒田、覚悟のパウエル　金融政策総点検

日米中銀、異次元の難局（上）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB239SQ023082022000000/　

(注３）

【現代B】岸田首相もやっと危機感…政府の「インフレへの鈍感さ」が、これから引き起こすこと

https://gendai.media/articles/-/98963　

（注4）

【日経新聞】円安はどこまで進む?　政策の日米差鮮明、節目は147円か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB020VY0S2A900C2000000/　

（注５）

【ロイター】為替投機対策でのトービン税導入、研究段階＝中国人民銀副総裁

https://www.reuters.com/article/g20-china-idJPKCN0WN09P　

※写真とグラフは日経新聞より

　　　　　　　　　　　　　　発言する3年前の金子先生（2019年2月）

日本の租税法のオーソリティーであり、かつ税制に基づく国際援助資金調達のスキームである国際人道税を提唱した金子 宏・東京大名誉教授が去る８月23日にご逝去されました。91歳でした。報道は「課税要件の理論的解明という課題に取り組み、租税法学の基礎を築いた。2018年に文化勲章受章」（共同）と述べています。

国際人道税ですが、広く知られるようになったのは2006年8月3日付日本経済新聞の経済教室に「人道支援の税制創設を　国際運輸に定率で」と題した先生の論考が載ったことです（すでに1998年に発表済み）。私たちは先生の提唱する人道税は航空券連帯税そのものではないかと驚き、早速連絡を取らせてもらい、翌年先生の講演会を開催しました。以降、国際連帯税の節々のイベント等に先生に出席していただき、先生の熱い人道税＝連帯税への想いを語っていただきました。

金子先生は租税法のオーソリティーであり、従って学のみならず政官財に余多の門下生を送り出しています。しかし、先生のヒューマニティ溢れる国際人道税等の理論を引き継ぐ人士が出ていないことを本当に残念に思います（ただ「金子教授と国際人道税」などと解説する直弟子先生はいますが）。

ともあれ、国際人道（連帯）税を学問的に裏付けし、さらに推進しようとした先生の功績は大なるものがあります。日本ではまだ実現していませんが、先生の意思を受け継ぎ頑張っていきたいと思います。以下、3年前の金子先生のスピーチを送ります。

【金子宏先生のスピーチ】

2019年2月25日「国際連帯税アドバイザリーチーム」立ち上げ会合での金子宏東京大学名誉教授のスピーチです。

ただ今ご紹介いただきました、金子でございます。予定の時間を過ぎて、遅れて参上いたしまして、大変失礼いたしました。ここに、先輩であり長年の友人である津島雄二さん（注：元自民党税調会長で国際連帯税創設を求める議員連盟の初代会長）がご一緒してくれました。昨年文化勲章を拝受いたしまして、非常に光栄なことと存じております。これは、租税法という法律、これは他の分野と比べると新しい分野でございますけれども、その分野の理論と体系を構築したということで、拝受いたしました。本当に光栄なことと存じております。

それから、今ご紹介がありました、国際連帯税に関しまして、私は国際人道税と呼んでおりますが、どちらも国際航空運賃に課税をするという点では共通でございます。1998年に日本の雑誌に国際人道税という名称で国際航空運賃に課税したらどうかという提案を含んだエッセイを書きました。そして、たまたま日本に来ておられたハーバード大学のロースクールのオールドマン先生に、こういうものを書いたと話しました。すると、国際航空運賃に課税するという提案は、まだ誰もしていないから、是非とも英語で発表するようにということで、早速アメリカのインターナショナル・タクゼーションに関する雑誌に掲載する手はずを整えてくださいました。私の拙い英語で英訳しましたが、オールドマン先生の弟子で、私の長年の知り合いのラムザイヤー教授が私の英語を見て、必要な訂正を施してくれて、ラムザイヤーさんが翻訳したくれたところ、見違えるほど内容が良くなりました。そして、それがアメリカの雑誌に載りました。

2006年でしたか、2000年代に入ってから、フランスの旧植民地の色々な人道問題を援助しているNGOを通じて、シラクさん（注：当時のジャック・シラク仏大統領）に対して強力に国際人道税を導入して、国際航空運賃に課税をすべきだと、そしてフランスの旧植民地においてマラリア根絶などの費用に充てる為に導入したらどうかと働きかけをしたようであります。シラクさんは最初反対しておりましたけれども、説得の結果導入されたようでありますが、フランスで導入されたものが、フランスの旧植民地に使うということで、UNICEFなど国際組織に寄付をするという私の提案とは違い、フランス政府の手で使うということになったようです。その後、いくつかの国と連帯して、共同で色々な事業に使っているようであります（注：UNITAID・国際医薬品購入ファシリティという国際機関を設立し、途上国の感染症対策のための医薬品等の購入を行う）。

私は、国際航空運賃というのはどこの国も消費税をかけることができないという理由で、つまり国外の消費でありますから、消費税の対象にならないためどこの国も課税してこなかったのでありますけれども、色々な宗教対立とか人種間の紛争とか、それによって子ども達が悲惨な目に遭っているという状況に照らして、今までどこの国も課税できないとして課税してこなかった国際航空運賃に課税をして、その税収をUNICEFに寄付して、UNICEFの手で色々な国でひどい目に遭っている子ども達の救済に充てたらどうかと考えた訳であります。

いくつかの国で、シラクさんが採用した国際連帯税という制度を採用している訳ですけれども、先ほど申しましたように、私の提案とは徴収した国が使うのか、それを国際組織に寄付をして国際組織の手で色々な、例えば国境なき医師団とか、国際的な活躍をしている、経験のある組織にお金を出してそしてそれを子ども達の救済に充ててもらうのかという違いがあるわけでありますけれども、私は今の国際連帯税がやがて税収を各国が使うのではなく、国際組織に使ってもらうというようになっていくといいなと考えています。

ですから、国際連帯税と国際人道税は決して違うものではなくて、私が同種の租税が将来的には徐々に国際人道税に発展してゆくことを期待している訳であります。国際連帯税に反対するわけではなく、むしろその発展に少しでもお役に立つことができればというふうに思っている次第でございます。歳を取ってしまいましたけれども、できる限りでご協力をしていきたいと思っております。ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（大きな拍手）

「グローバルヘルス戦略」策定記念シンポジウム: グローバルヘルスの新たな展開と市民社会」が、2022年7月19日（火）午後5時から参議院議員会館で会場とオンラインを繋いだハイブリット方式で開催されました。

本シンポジウムは、5月24日に、2016年以来6年ぶりに改定された日本の国際保健に関する政策『グローバルヘルス戦略』を紐解き、相次ぐ世界が直面する危機や構造変化に対応しつつ、日本として国際保健をどうリードしてゆくのか、その中で日本の市民社会はどう関わっていくべきか、新たな連携の形を明らかにしていくために開催されました。

当日は、会場とオンラインを含め、合計120名余りが参加。パネリストは皆、会場で対面での登壇となり、久しぶりに顔を合わせながらの活気のある議論が行われました。

本シンポジウムは、大竹財団の支援を受け、国際保健に取り組むNGOと外務省との定期懇談会を行っているGII/IDI懇談会（ジョイセフ事務局）が主催し、外務省及びグローバル連帯税フォーラムの後援を受けて開催したものです。

まず、初めに武見敬三参議院議員のビデオメッセージで会がスタート。
グローバルヘルス戦略の策定を担当した内閣府 健康・医療戦略推進事務局 健康・医療戦略ディレクターの南博氏による解説。東京都立大学の詫摩佳代教授による「コロナとウクライナ危機の下でのグローバルヘルスの在り方とその展開」の基調講演。
その後、ジャーナリストの迫田朋子氏がモデレーターを務める中、基調講演を行った詫摩氏に加え、グローバルヘルスを推進する立場にある外務省の原圭一国際協力局参事官、稲場雅紀GII/IDI懇談会NGO連絡会代表/アフリカ日本協議会共同代表、米良彰子世界の医療団日本事務局長の計4人によるパネルディスカッションが行われました。
最後は、日本国際交流センターの伊藤聡子執行理事により、締めくくられました。

※詳細は、以下からご覧になれます。

◎テキストで読む（含む発表者資料　ジョイセフ編）

https://www.joicfp.or.jp/jpn/wp-content/uploads/2022/08/global-health-event-report-202208.pdf　

◎映像で見る　https://youtu.be/qy4Tgaw5ifw　

長引くコロナ禍や気候変動・自然災害、ロシアのウクライナ侵攻を引き金に、世界的な食糧危機や経済不安が続く2022年。G7およびG20サミットを目前とした、5月24日、日本政府はグローバルヘルス戦略を策定しました。本シンポジウムでは、このグローバルヘルス戦略を紐解き、パンデミックへの備えを確実にし、『すべての人に健康を』を実現するための政府・民間・公共・市民社会の新しい連携の在り方を考えます。相次ぐ世界が直面する危機や構造変化に対応し、戦略の内容を踏まえて、日本として国際保健をどうリードしてゆくのか、その中で日本の市民社会のあるべき姿を明らかにしていきます。

「グローバルヘルス戦略」策定記念シンポジウム

グローバルヘルスの新たな展開と市民社会

【日時】2022年7月19日（火）17：00～18：30

       　会場参加　開場16:45 / オンライン入室開始16:50

（開始に遅れる場合、17:10以降は会場には入れませんのでご注意ください）

【会場】会場参加：参議院議員会館　101会議室

　オンライン参加：Zoom利用（申込の方に、前日および当日正午に参加のリンクを

送ります）

【プログラム】

１、開会および進行   迫田朋子氏（ジャーナリスト）

２、議員挨拶             武見敬三氏（参議院議員）

３、はじめに           「グローバルヘルス戦略とは」　

　　南博氏（内閣府 健康・医療戦略推進事務局健康・医療戦略ディレクター）

４、基調講演　

「コロナとウクライナ危機の下でのグローバルヘルスの在り方とその展開」

　　詫摩佳代氏（東京都立大学教授）

５、パネルディスカッション　「グローバルヘルス：市民社会の価値と連携の可能性」

進行：迫田朋子氏

パネリスト：

・有識者　詫摩佳代氏（東京都立大学教授）

・外務省　原圭一氏（外務省 国際協力局参事官 地球規模課題担当）

・市民社会　稲場雅紀氏（GII/IDI懇談会NGO連絡会代表、アフリカ日本協議会共同代

表）

・市民社会　米良彰子氏（世界の医療団日本　事務局長）

　　　　*登壇者がオンラインで参加の可能性もあります。

６、討論、質疑応答

 ７、閉会挨拶     伊藤聡子氏（日本国際交流センター　執行理事）

【主催】   GII/IDI懇談会　NGO連絡会

【後援】   外務省、グローバル連帯税フォーラム

【参加費】 無料

【定員】   会場参加50名　オンライン参加100名

【申込〆切】     2022年7月18日（月）

【お申込み】　 https://forms.gle/T8pWWH9rBgptdV1s6　

【お問い合わせ】GII/IDI懇談会　NGO連絡会（事務局：公益財団法人ジョイセフ）

                           E-mail: gii@joicfp.or.jp　

【関連資料】

１）新グローバルヘルス戦略へのリンク

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/senryaku/r040524global_health.pdf　

２）内閣官房　健康・医療戦略推進本部　グローバルヘルス戦略推進協議会へのリンク

　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/global_health/kaisai.html

上記ページのうち「グローバルヘルス戦略推進有識者タスクフォース」の会合記録からは、戦略策定に向けてどのような討議がなされたかや、市民社会からの提出資料などについて確認できます。

３）「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交」提言書へのリンク

https://www.jcie.or.jp/japan/wp/wp-content/uploads/2020/11/Japan-DAH-Commission_recommendations_final_j.pdf　

この新戦略の策定に向けた動機付けともなった「保健ODAの在り方を考える特別委員会」（委員長：塩崎恭久前衆議院議員）の提言書です。

４）日本政府「平和と健康のための基本方針」へのリンク

https://www.mofa.go.jp/files/000099126.pdf　

日本政府・外務省は1994年から５～８年ごとに体系的な国際保健政策を策定してきました。今回の新グローバルヘルス戦略の前の2015-20年の戦略が「平和と健康のための基本指針」です。

超円安が続き、物価値上がりが止まりません。インフレ抑制のため世界中の中央銀行が金融引き締めに踏み切る中、ひとり日銀が自らの首を絞めるような「金融緩和の継続」宣言を行なったため、ヘッジファンドなど国際投機筋が激しく円安攻撃を仕掛けているからです。すぐに打てる対策は為替介入とトービン税（通貨取引税）導入の検討です。

●沈没しつつある客船（日本丸）からわれ先に逃げ出す船員たち（日銀OB）

日経新聞電子版の名物コラムのひとつ「豊島逸夫の金のつぶやき」で、次のような驚くべき報告がありました。「（本年に入って）円を売っては買い戻す短期的売買を繰り返すヘッジファンドたちが、連戦連勝の勢いに乗って大胆に仕掛けてくる事例が急増し始めた…（こうした状況下で）筆者のプライベート面では、個人的に親しい日銀OBたちが、虎の子の退職金でドルや金を買うためのアドバイスを求めて来た。円という通貨の番人を40年以上勤めあげた人たちが、個人的な資産運用で円を持ちたがらないという傾向はショッキングであった」、と（注１）。

本年3月にはまだ1ドル115円台くらいだったのが4月に入るやどんどん安くなっていき、日銀OBたちは円の行く末がはっきり見えたので合理的な判断をしたと言えます。しかし、その行為はまるで国民の乗った客船・日本丸の沈没（の可能性）を察知した船員たち、すなわち日銀OBたちが国民を置いてきぼりにしてわれ先に逃げるようで、たいへん後味が悪いですね。

またこの日銀OBに続くように日本の個人金融資産が外国株や債券そして不動産、さらにこれらを含む投資信託にどんどん流れています（注２）。日本の富裕層や小金持ちたちはもはや日本の将来を当てにしていないようで、これでは「貯蓄から投資へ」と岸田総理がいくら叫んでも、日本に投資資金は回りません。

●円の適正価格はいくらか？　90円74銭または110円前後

以前にも述べましたように、為替相場を決めるのは、次の３つ要素です。①貿易、②金利差、③ヘッジファンドなど投機筋（池田雄之輔『円安シナリオの落とし穴』日経プレミアシリーズ）。ところが、この間経済紙やオンラインでの（金融系）エコノミストたちの主張は、③がすっぽりと抜け落ちています。例えば、この間オンライン投稿数が最も多いみずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏の円安に関する所論は、巨額の赤字貿易があり、円だけがマイナス金利なので、「今の円安はファンダメンタルズに沿った動きである」として、投機の「と」の字もありません（注3）。

わずか3か月で円相場が115円台から135円台へと約20円、17～18％も下落してしまったことを①と②だけで説明するのはあまりに非論理的ではないでしょうか。だからでしょうか、彼の分析では円安を止めるための対策は取りようがなく、「基本的にはFRBの正常化プロセスがつまずくことでしか円安は止まりようがないだろう」と言う始末です。

つまり、今日の円安の20円分は基本的にヘッジファンドなど国際投機筋の円安攻撃によってもたらされているのですが、ではそもそも「ファンダメンタルズに沿った」相場の適正価格はいくらでしょうか。

以前日経新聞の記事に載った購買力平価から導き出された価格では「110円前後」というものでした。さらに、米銀のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ、BofA）の分析によれば、ファンダメンタルズに基づくBEER（均衡為替レート）モデルに示す適正価格は、何と「約49％高い90円74銭と推定される」（円相場１ドル＝135円25銭、6月24日）とのこと(注4)。

どちらのレートにせよ、現在のドル円相場は20円～40円も円安に振れており、この要因として上記①と②だけでは説明がつかず、従って投機筋による仕掛けという③によってもたらされていることが分かります。このことは、投機筋を封じ込めることができれば相当円安を防ぐことができることを意味します。

●物価値上がりは第2ステージへ、即効性のある政策＝トービン税提案を

電気料金が毎月のように値上がりし、他の商品も再値上げ、再々値上げという状況が続いていますが、実はこれからが物価高騰の本番になると言われています。そしてこの背景には米国と日本の金利差が一層拡大することを射程に入れた投機筋の引き続く円安攻撃があり、輸入物価の高騰が予想されるからです。

どうすればこの円安を防ぐことができるかですが、一つは貿易を黒字化させること、二つは日銀も金利を上げること、三つは投機筋の仕掛けを止めることです。が、前二者を短期間で実現するには困難で、即効性があるのは投機抑制です。まず円買いドル売りの為替介入を図り、しかしこれだけではヘッジファンド等はギブアップしないでしょうから、2014年に中国の人民銀行が行ったように（注5）、日銀も当局も「トービン税（通貨取引税）導入の検討」を宣言すべきでしょう。まずは投機筋に対して、断固として円相場を守に抜くという態度を示すことです。

現在投機筋は「円キャリー取引」や「円空売り」等（円安になるほど儲ける）という仕掛けとは別に「日本国債売り」（日銀が円安に耐え切れず金利を上げれば儲ける）という手法でも仕掛けています。ここら辺の分析は、金融系エコノミストたちはまったく行ってなくて、オンラインでは野口悠紀雄・一橋大学名誉教授だけが行っているという有様です（注6）。

いずれにせよ、この夏から秋にかけて、米国金利さらなるUP⇒投機筋の円安攻撃激化⇒いっそうの円安の進展⇒さらなる消費者物価の高騰という道筋が見えていますので、トービン税（通貨取引税）議論が復活してくることは間違いありません。申すまでもなく、トービン税（通貨取引税）が実施されればその税収も半端なものではないでしょうから、国際連帯税的な要素として制度設計することが可能だと思います。

(注1) 【日経】「日銀は永遠のハト派」ヘッジファンドは140円狙い

(注2)【日経】家計資産、脱「預金」の兆し　物価高・円安 防衛急ぐ

(注3)【東洋経済】今､為替を円安へと突き動かしているものは何か

(注4)【Bloomberg】円の適正価格は90円74銭、日銀がタカ派に転じれば下支えに－ＢｏｆＡ

(注5)【日経】中国、「トービン税検討」でさざ波

(注6)【現代ビジネス】金利抑制を巡る日本銀行と海外ファンドの死闘、制するのはどちらか

※写真は、7月4日BS-TBS「報道1930」での「日銀“異次元”死守のツケ　海外ファンドとの攻防」から（動画：前半はウクライナ情勢で16分頃から）