３月24日付北海道新聞の「各自核論」という論説に、上村雄彦・横浜市大教授が気候危機の「損失と被害」と国際連帯税について執筆された記事が掲載されましたので、紹介します。タイトルは「巨額資金要する温暖化対策 新基金に国際連帯税を」です。
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【ご案内】C7「公正な経済への移行」WG 国内立上げイベント
C7「公正な経済への移行」ワーキンググループ立上げのご案内です。上記の広島県のサミット案内写真はクリックすると全景が現れます。
◆G7 広島サミット 首脳に向けての市民社会からの提言◆
C7「公正な経済への移行」ワーキンググループ 国内キックオフイベント
2023年5月、G7広島サミットが開催されます。国内外の市民社会は、これまでのG7、G20等と同様に、G7の公式なエンゲージメントグループ（各セクターからG7に政策提言を行うための公式グループ）として「C7（Civil 7）」を構成します。C7は、G7首脳会議や閣僚会議への政策提言を行なう他、2023年4月、G7に並行して市民社会による国際会議「C7サミット」を開催します。C7は政策分野によって6つのワーキンググループ（WG）に分かれています。「気候危機」「公正な経済への移行」「国際保健」「開かれた社会」「紛争と人道支援」そして「核のない世界へ」です。
従来から存在する貧困や格差に加え、コロナ禍やウクライナ戦争によって多くの人々の生活や命が脅かされています。そのほとんどが、これまで構築されてきた「経済システムとルール」に起因するものです。一握りの富裕層やグローバル企業に富が集中する一方、グローバル・サウスには富の分配はなされず、今や先進国（グローバル・ノース）においても格差が拡大しています。
経済という幅広い領域には多くのイシュー（課題）が含まれます。貿易、金融、税、ビジネスと人権、デジタル経済、債務、開発資金･･･それらを包括的に分析し、公正な移行・変革への提言を行なうのが「公正な経済への移行」ワーキング・グループです。G7の国だけでなく、途上国・新興国の市民社会、そして日本全国の市民団体・ＮＧＯの皆さんとともに、よりよい経済のあり方を議論し、G7の後の活動にも寄与するような取り組みを目指しています。本イベントは、日本国内の参加者に向けたキックオフです。ぜひ多くの方のご参加をお待ちしております。
【日 時】2023年2月3日（金）18:30～20:30
【方 式】オンライン（Zoomウェビナー形式）
【対 象】G7広島サミットや、G7の市民社会によるエンゲージメントグループ「C7」による政策提言活動に関心がある方を含む市民社会関係者の皆さん
【主 催】G7市民社会コアリション2023
【参加お申込み】
以下フォームよりお申込ください。お申込み後、Zoomウェビナーリンクをお送りします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_8K91ZZsWTTuolP0qGCxn3w
【プログラム内容】
１、イントロダクション
G7広島サミット、C7および「開かれた社会」WGの概要説明
２、公正な経済への移行ーー各分野からの問題提起
１）自由貿易が世界の人々の食、医療に与える影響
内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表／C7「公正な経済への移行」WG国内コーディネーター）
２）ビジネスと人権
若林秀樹（JANIC理事/THINK Lobby所長、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事）
３）デジタル化でかわる働き方・暮らし方ーウーバリゼーションから考える
浦田誠（ITF 国際運輸労連 政策部長）
４）多国籍企業への課税をめぐる問題の展開
青葉博雄（PSI（国際公務労連）東アジア事務所 所長）
５）新しい開発資金をどう確保するか 国際連帯税としての金融取引税
田中徹二（グローバル連帯税フォーラム 代表理事）
３、ディスカッション、質疑応答 約50分
４、C7への参加の呼びかけ〉
WG国内コーディネーターもしくはC7事務局より今後の活動への呼びかけをいたします。
※写真の左はCivil７のロゴ、右は広島県のHPより
「G7市民社会コアリション2023」と国際キックイベントのお知らせ
5月に広島において開催されるG７サミットに向け市民社会から提言を含むアクションのためのプラットフォームである「G7市民社会コアリション2023」の活動についての報告です。
グローバル連帯税フォーラムはこのコアリションに参加するとともに、C7（Civil7）の分野別ワーキンググループ（*）の「経済正義と変革（Economic Justice and Transformation）」に所属しています。日本政府はもとよりG7に対して「新しい開発資金である国際連帯税としての金融取引税を実施せよ」と要求していきます。
「G7市民社会コアリション2023」設立（昨年5月）と目的など
・活動目的：首脳会合および関連閣僚会合の成果文書である宣言文に、市民社会の声が反映され、2030アジェンダが掲げる「誰ひとり取り残さない社会」の実現に貢献できるよう、議長国である日本政府を含むG7各国政府に働きかけること
・参加：団体会員（102団体）、個人会員（56名）＜23年1月12日現在＞
・共同代表（2名）：
木内真理子（特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長）
松原裕樹（特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 専務理事・事務局長）
・共同事務所（2か所）：
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク
・Webサイト： https://g7-cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.com/
１月２４日 C7日本キックオフイベント
G7市民社会コアリション2023は、G7の公式エンゲージメントグループ（**）の一つであるCivil7（C7）事務局として、1月24日にC7国際キックオフイベントを開催します。このイベントでは、C7運営委員会より、今年のC7についてご説明し、また６つ設置されるワーキンググループの詳細を関係者で議論します。ワーキンググループへの参加は、G7諸国の関係者に限定されず、国際的な市民社会に広く開放されています。
■日時：2023年1月24日 (火) 日本時間21:00-23:00
■場所：Zoomミーティング
■使用言語：英語
■Program (*Subject to change depending on the availability of speakers)
21:00 Welcome and introductions／Speech on G7 Agenda (tbc)
21.20 C7 process & ToR of Working Groups
21.30 Presentation of the Working Groups by Coordinators
22.00 Breakout Discussions among Working Groups
22.25 Reporting back to the Plenary
22.55 Next Steps and Closing Remarks
23.00 End of the session
■登録フォーム：https://forms.gle/AsrgydjW5EParYmh9
（*）C7分野別ワーキンググループ
1）気候・エネルギー・環境正義（Climate, Energy and Environmental Justice）
2）経済正義と変革（Economic Justice and Transformation）
3）国際保健（Global Health）
4）人道支援と紛争（Humanitarian Assistance and Conflict)
5）開かれた力強い社会（Open and Resilient Societies）
6）核兵器廃絶（Nuclear Disarmament）
※ C7分野別ワーキンググループへの登録フォーム
https://civil7.org/get_involved/
（**）エンゲージメント・グループ
G7サミットに対して社会の様々なステークホルダーからの提言を行う「エンゲージメント・グループ」という枠組みが設置されています。ビジネス・コミュニティ（Business7）、市民社会組織（Civil7）、労働組合（Labour7）、科学（Science7）、シンクタンク（Think7）、女性（Women7）、若者（Youth7）の7つのエンゲージメント・グループが、政策提言書を作成し、独自の「サミット」を開催します。
「ワールドワイドFTTコール」イニシアチブ＞金融取引に課税を！
フォーチュン・チャルムビラ氏 ローレンス・トゥビアナ氏
●気候変動対策資金のため欧州・アフリカ等でFTT要求署名行われる
先にCOP２７での「損失と被害（L&D）」など気候変動対策資金創設のため、ピエール・ラルートゥルー欧州議会議員、フォーチュン・チャルムビラ汎アフリカ議会議長、ローレンス・トゥビアナ欧州気候基金理事長などが金融取引税（FTT：Financial Transaction Tax）の創設を訴える書簡を仏紙『ルモンド』に発表したことをお知らせしました（注１）。
その後、前記の3人を含む10人による呼びかけで、「気候変動対策資金を調達するために、今こそ投機への課税を」という署名活動が行われました（注2 10人の名前は下記に）。この署名には、欧州連合11ヵ国の欧州議会議員ならびにアフリカ、アジア、ラテンアメリカの 20 カ国の国会議員の計65 人が名を連ねました。ほかに気候科学者、NGO、政治家、宗教者なども署名しています。宗教者と言えば、上智大学の副学長でもあったジャン＝クロード・オロリッシュ枢機卿兼ルクセンブルク大司教も署名しています。
署名内容は次の通りです。
＊グローバル・サウス（南の国々）への気候変動による損失と 損害等に対処するために、圧倒的に足りない「お金」が問題の核心であること
＊その資金調達のために過剰なほどの水準にある金融取引への課税が有効であること
＊欧州レベルで0.1％という税率で570億ユーロの税収が得られ、その収益の大部分を欧州とアフリカにおける気候変動対策に直接振り向けること
●「ワールドワイドFTTコール」イニシアチブと6月パリ気候資金サミット
この署名活動は、ラルートゥルー議員を軸に始められましたが、同議員側は「ワールドワイドFTTコール」イニシアチブとして全欧州規模の取り組みにすべく、英Stamp Out Povertyのデービット・ヒルマン氏らの国際FTT会合グループと連絡を取りました。結果、同グループとしてもこのイニシアチブ（当面署名活動）を全力で推進していくことになりました。
次の目標は、6月仏マクロン大統領とバルバドスのミア・モトリー首相との共催によりパリで開催される「最も脆弱な国々への資金メカニズムのための気候サミット」（仮称）です。情報によれば、フランスは現在、収入源についての答えを持っておらず、マクロン大統領は資金調達方法を探しており、アイデアを受け入れる姿勢を見せているとのことで、FTTにとって重要な機会となることです。そして、同国はL&Dとエネルギー転換という課題に対応するために気候担当大使という新しい役職を設けたとのことです。
●トービン税をG２０サミットの議題に（インドNGO）、当然G7広島サミットでも
今後のFTT（またはTobin Tax）実現の展望ですが、今日もっとも切実な地球規模課題としての気候変動やコロナ感染症の対策資金として国際社会が共同して拠出する仕組みを創設することが望まれます。ただその仕組みが各国の割当てで賄うというこれまでの方法では限界があります。
では、どうするか？ 世界には手つかずの膨大なリソースが存在します。それは外国為替取引に使用されるお金で、「１日当たり」世界で7.5兆ドル（約1050兆円）もの資金が取引されています。この取引には付加価値税（所費税）が課せられていません。しかもこの取引の9割方はマネーゲーム（投機）のための取引と言われ、先日の超円安のようにヘッジファンド等の投機筋が暗躍しているのです。
この外国為替取引に課税するのがトービン（通貨取引）税です。私たちはまずG７広島サミットに向けて、欧州のFTTイニシアチブ運動と連携し、通貨取引税を軸とする国際連帯税の共同実施を求めて活動を強めていくことです。なお、先述した国際FTTグループには米国のパブリック・シチズンなどのNGOやシンクタンクも参加しているので、米国でも活動が展開していくことになるでしょう。
また9月にはインド・ニューデリーでG２０サミットが開催されます。これに向けインドの有力なNGO等が気候L＆D資金としての金融取引税（トービン税）をサミットの主要議題に上げよ、との主張がはじまりつつあります（注３）。
このように国際連帯税として金融取引税を求める声は文字通りワールドワイドで高まりつつあります。2023年を希望の年とするために、まずは一国規模で考えるのではなく、世界規模で人々の生活と命を守るために、気候変動や感染症対策のための資金創設のために奮闘していきましょう。
【10人の最初の署名者（呼びかけ人）】
・フォーチュン・チャルムビラ（Fortune CHARUMBIRA） – 汎アフリカ議会議長、ジンバブエ
・ジョゼ・ラモス＝ホルタ（José Ramos-Horta） – 東ティモール民主共和国大統領
・ローレンス・トゥビアナ（Laurence TUBIANA） – 欧州気候基金理事長、パリ協定の交渉担当者
・ピエール・ラルートゥルー（Pierre LARROUTUROU） – 欧州議会議員、2021年EU予算に関する一般報告者
・ジャン・ジュゼル（Jean JOUZEL） – 気候学者、元IPCC副議長
・カコ・ヌブクポ （Kako NUBUKPO）- トーゴの元大臣、西アフリカ経済通貨同盟（WAEMU）農業・水資源・環境担当委員、トーゴ
・Dr. Sanjay JAISWAL – インド国会議員 (Lok Sabha)
・カリム・ダーウィッシュ（Karim DARWISH） – エジプト国会議員、外務委員会委員長
・バントゥーボンケ・ハリントン・ホロミサ（Bantu Bonke Harrington HOLOMISA I – 南アフリカ共和国国会議員、前ネルソン・マンデラ政府の大臣
・パトリック・テン・ブリンク（Patrick Ten BRINK） – 欧州環境局事務局長
（注１）欧州での金融取引税議論＞「損失と被害」資金、欧州議会での「復興基金」財源
（注２）気候変動対策の資金を調達するために、今こそ投機への課税を行う時
グローバル連帯税フォーラム、Instagramを開設しました
このたび、新たにグローバル連帯税フォーラムのInstagramを開設しました。若者や連帯税を知らない一般の方々にも、当団体の活動や地球規模課題の深刻さ、グローバルタックスの重要性について知っていただきたく思います。 ぜひ、フォローをお願い致します。
リンク → https://instagram.com/forumforglobaltax/
ラルートゥルー 議員の欧州議会での演説＞金融投機への課税を訴える
12月14日に開催された欧州議会での「2021-2027年の多年間財政枠組み[MFF]の改善（討論）」でのピエール・ラルートゥルー（Pierre Larrouturou）演説が彼のツイッターで報告されていますので、紹介します。
＜ツイッター文章＞
この冬、何百万人もの国民が暖房と食事のどちらかを選択しなければなりません。
インフレを抑えるために、米国は4000億ドルを投入しました。私たちはどうでしょうか？
昨日、私は欧州議会で演説をしました。
ヨーロッパはエネルギー危機と戦うためにどのような手段を持っているのでしょうか？
ヨーロッパは気候の危機と戦うためにどのような予算を持っているのでしょうか？
この2つの危機には、資金調達の必要性という共通点があります。
社会と気候の混乱を避けるために、今こそ金融市場が戦いに参加する時です。
金融投機に課税すれば毎年570億ユーロが自由に使えるようになります。
これは最初の一歩に過ぎませんが、極めて重要な一歩です。なのに、私たちはなぜ待っている必要があるのでしょうか？
※演説の全文については、欧州議会のWebサイトに掲載されています。
林外相に開発協力大綱改定とG７サミットでの国際連帯税提案を要請
12月15日、グローバル連帯税フォーラムの金子文夫・田中徹二両代表理事、日本リザルツの白須紀子理事長と園田開インターン、国際連帯税創設を求める議員連盟の石橋通宏事務局長（参議院議員）、津島雄二初代議員連盟会長の代理・橋本岳議員（衆議院議員）とともに、6名で外務省に林芳正外務大臣を訪問しました。
記念撮影の後、林外務大臣に対して、「開発協力大綱改定並びにG７サミットでの国際連帯税導入のお願い」と題する要請書を提出。６名を代表して田中代表理事が、SDGs達成のためにはODAを補う国際連帯税が必要であり、その導入に向けて林大臣の国内外での指導性発揮を求めると発言しました。
要請書の要点は、①近く改定される開発協力大綱に国際連帯税を盛り込むこと、②G７広島サミットに合わせて外務大臣会合で国際連帯税に取り組む提案をすること、③特に外国為替取引への課税をメインとすること、④新デジタル課税に連帯税を付加すること、⑤税収は国際機関管理という5項目でした。（※要請書全文はこちらから）
●林大臣、為替取引への課税や有識者懇談会について言及
林外務大臣は議員連盟の前会長であったため、連帯税の意義、これまでの国内外での取組みについては十分な理解を有していました。連帯税の税目に関しては、航空券税には否定的であり、その一方、為替取引への課税についてはかねてから関心をもってみており、実需とは関係のない投機的な為替取引への課税には、それほど強い反対はないのではないか、ただし国際社会で連携して実施することがむずかしいといった発言がありました。
また、過日外務省に設置された革新的資金調達に関する有識者懇談会（SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会）について、その再開を検討するかのような言及もなされました。
今回の外務大臣要請をきっかけにして、コロナ禍で動きが鈍くなっていた日本での国際連帯税運動について新たな局面を切り拓いていきたいと思います。欧州でも先月エジプトで開催されたCOP２７等を機に金融取引税（欧州版国際連帯税）への活動が高まってきました。国境を超えた運動として進めていきたいと考えています。
欧州での金融取引税議論＞「損失と被害」資金、欧州議会での「復興基金」財源
グテーレス国連事務総長とLarrouturou氏
欧州で金融取引税についての議論が高まりつつあります。ひとつは、先の気候変動枠組条約締結国会議COP２７で「画期的に」決定した「損失と被害」支援資金に関して。もうひとつは、昨年12月に欧州委員会で提案された7500億ユーロ規模のコロナ復興基金の財源（償還資金）に関して。
●COP２１パリ協定の設計者ローレンス・トゥビアナ氏たちが金融取引税を要求
ご承知のように、COP２７は今月20日気候変動（危機）に起因する途上国の「損失と被害」の支援に特化した基金設立に合意しました。しかし基金の具体的内容（拠出者と受益者等）については来年のCOPで決めることになりました。すでにこの支援基金に向け、島しょ国のリーダーなどから様々な資金調達の提案がされてきました。国際炭素税、航空輸送や金融取引への課税、国際エネルギー企業等への棚ぼた税そしてIMF・SDR（特別引出権）の増強など。
一方、フランスにおいて、COP２１でのパリ協定を設計した経済学者のローレンス・トゥビアナ（Laurence Tubiana）、全アフリカ議会の議長Karim Darwish、2007年にノーベル賞を受賞した「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の元副議長ジャン・ジュゼル（Jean Jouzel）、欧州議会議員のPierre Larrouturouなどの国際的な専門家や欧州議員が「金融取引税を創設するための合意を得ることが、今までになく急務である」と仏紙『ルモンド』に発表しました（注１）。
専門家たちは、気候変動による損失と被害に対処するためのグローバル・サウス諸国への支援に向け、「この税（金融取引税）は、国連開発計画（UNDP）が2011年から支持しているもので、米国のジョー・バイデン氏や欧州議会も支持しています。欧州議会は2020年末の気候変動対策の資金調達に関する報告書で、欧州レベルだけでも…金融取引に0.1%の小さな税をかければ、大多数の人々の家計を傷つけずに年間最大で570億ユーロを生み出せます」と強調しています。
●欧州議会、EUの新たな収入源決める＞次は2023年末までに金融取引税などを
欧州連合（EU）は2020年に7500億ユーロ（約100兆円）規模の新型コロナ復興基金の創設を決め、昨年12月欧州委員会は基金の財源（償還資金）として、①排出量取引、②国境炭素調整措置（国境炭素税）、③多国籍企業への課税、の３案を提案しました（収入を170億ユーロと想定）。この3案につき11月23日の欧州議会で一部修正され採決されました（注２）。この後、欧州理事会で採択され、全加盟国が批准すれば晴れて実施となります。
一方、欧州議会では、欧州委案が採用されなかったり、収入が予定通り得られなかったりした場合には、欧州委員会はさらに適時に行動を起こす必要がある、と注文を付けています。これに対し、欧州委員会は「2023年末までに、金融取引税や企業部門に関連する独自財源を含む、新たな自主財源の第2弾の提案を行う」と強調しました。
金融取引税については、当初の欧州委のロードマップでは2014年までに制度設計を行い、2016年から実施となっていましたので、1年前倒しで進められそうです。
●地球規模課題の資金需要は年間「兆ドル」単位に＞官民総力で国際連帯税実施を！
現在グローバル社会ではコロナ感染症、気候危機などに基づく貧困と飢餓の増大、そして難民の激増等々という地球規模課題が山積し、これへの対策が年間数兆ドル（数100兆円）単位での費用を要するようになっています。今こそ国際連帯税として金融取引への課税や巨大IT企業はじめとするグローバル企業への課税が必要となってきています。欧州で３度目の金融取引税への議論がはじまりつつあります。日本でもG７広島サミットに向け金融取引税など国際連帯税を要求していきましょう。
（注１）
「金融取引税を創設するための合意を得ることが、今までになく急務である」
（注２）
MEPs clear way for new sources of EU revenue
欧州議会、EUの新たな収入源を決着させる
※写真は、グテーレス国連事務総長に対して金融取引税について説明するLarrouturou欧州議会議員（Larrouturou氏のTwitterより）
●グローバル連帯税フォーラム・インターン募集中！
フォーラム、インターン募集＞世界のコロナ感染症・温暖化等の資金調達を！
グローバル連帯税フォーラムは下記の通りインターンを募集します。時間等が許される方は積極的にご応募ください。いっしょに活動しましょう、どうぞよろしくお願いします。
【グローバル連帯税フォーラム：インターン募集要項】
1. 呼びかけ
コロナ等感染症や気候変動などの地球規模課題のための対策資金を創出するスキームとしての国際連帯税、またグローバルな経済的格差を是正するためのトービン税（金融取引税）などについて強い関心を持ち、社会を変革したいと願う学生や社会人のインターンを募集しています。私たちといっしょに社会課題に取り組んでみませんか？
2. 取り組む業務
主に下記の業務のお手伝いをお願いします
① セミナーやシンポジウムなどのイベント運営
② 広報業務（SNSやML等による広報の実施）
③ 翻訳（主に英語）
④ 国会議員や省庁へのロビイング
現在①～③は、オンラインでの活動が中心となっています。
3. 応募方法
① お名前（ふりがな）
② メールアドレス
③ 携帯電話番号
④ 属性（学生、社会人）
⑤ 所属（学校名、会社名、定年退職者）
⑥ 応募いただいた理由（800字以内でお書きください：メール本文でもWordでも可）
上記①~⑥を記載したメールを下記メールアドレス（応募先）までご送付ください。
＜応募先＞
gtaxftt@gmail.com （担当：田中）
※写真左は、「国際連帯税東京シンポジウム2008」のもよう。右はユースによる水の民政化に関する研究・発表会のもよう。
COP２７「損失と被害」、エネ企業への課税案だが国際連帯税も必要
エジプトで開催されている第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）で、温暖化による途上国の「損失と被害」への先進国からの資金支援がメイン議題の一つとなっています。途上国側の代表として島が沈みつつあるなどたいへんな被害を受けている「島しょ国グループ」から、次のようなアイデアが出されているとのことです（注１）。それはこの間のエネルギー価格の高騰で「巨額の利益」を得ているエネルギー企業等の（超過）利益に課税し、それを対策資金とすべき、というものです（注２）。
温室効果ガス排出がとても少ない途上国からすれば、パキスタンの大洪水やアフリカ諸国の大干ばつなどに見られるように多大な被害を受けているのですから、このようなアイデア＝提案はもっともなことだと思います。しかし、このエネルギー企業等の（超過）利潤への課税については、「ウインドフォール（棚ぼた課税）」として欧州各国で既に実施または検討中であり（注３）、先進国と途上国で奪い合いになりそうです。
こうした状況から、11月16日付日経新聞ではエネ企業等の利潤への課税について次のように述べています。
「実現には国際的な合意が必要で、簡単ではない。国際的な航空輸送や金融取引に課税する国際連帯税構想も長らくあるが、いまだに実現していない」
いずれにしても、「損失と被害」対策資金については、恒久的かつ国際（共通）炭素税、そして国際連帯税から捻出することがよいでしょう。通常の支援の方法は、自国の領土内で徴収した税収を海外支援に回すということで、絶えず自国国民からブレーキがかかります。例えば、アフリカの貧困に何億円か拠出するとした場合、その資金は自国の私たちの税金であること、また国内にも貧しい人たちがいること等から結構国民からの反発があります。こうした反発を抑えることができるのが国際連帯税スキームです。航空輸送や金融取引税は国家の領土主権の外で行われる消費行為に対する課税となるからです。
ともあれCOP２７での「損失と被害」に対する資金については、いぜんとして先進国と途上国との対立があるようです。そういう中で、「130か国余りの途上国（Ｇ７７）と中国が共同で、気候変動による被害を受けた途上国支援のための新たな基金の創設を議長国に提案」しました（注４）。提案の中身は分かりませんが、注目していきたいと思います。カリブ海の島国バルバドスのミア・モトリー首相が途上国や脆弱国により多く配分するIMFの特別引出権（SDR）の新規発行などを提案していましたが、どうなりますでしょうか。
（注１）
【日経】途上国の損失支援、エネ企業に課税案 COP27で浮上
（注２）
利益への10%課税（1ドルにつき10セント）。主要なエネルギー企業はこの3カ月で2000億ドル（約28兆円）の利益を上げている。
（注３）
【日経】「棚ぼた課税」は愚策か 財源めぐるタブー破れ
（注４）
【NHK】COP27 130か国余の途上国と中国 新たな基金創設を議長国に提案
※写真は、UNFCCCのホームページより