年別アーカイブ: 2014年

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金融取引税に関する国際電話会議（8月7日）報告

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8月7日に行われた金融取引税（FTT）に関する市民社会グループ国際電話会議の議事録を送ります。議事 録の骨子は次の通り。

 

１）9月23日開催の国連気候サミットへの取組み

⇒9.21に20万人デモが予定されているが、FTTを求めるグループはウォール・ス トリートを出発地点としてデモを行う。

 

２）欧州情勢

⇒①イタリアEU議長国への各種行動、②アヴィナシュ・パーソード（金融専門家） のイタリア財務省当局との話し合いなどの活躍 ・アヴィナシュは日本ではほとんど知られていませんが、英国等では相当著名な 人物のようです（経歴がすごい→PDF参照）。

 

３）米国のデトロイトでの水問題に関し、全米看護師組合（NNU）がFTTをも求め てのデモ

⇒ハリウッド俳優のマーク・ラファロも参加したので、メディアで多く取り上げ られたとのこと

 

４）その他

⇒Ben & Jerry’s（アメリカのアイスクリーム会社）の取締役会議長、ジェフ・ ファーマンのFTT支持のFortuneマガジンへの記事

 

ところで、このBen & Jerry’sは、日本でも表参道や吉祥寺等にお店があります。　　　 http://www.benjerry.jp/

 

→役員会（取締役会）メンバーの自己紹介がありますが、ジェフ・ファーマン議 長の座右の銘は「正義があれば、チャリティは不要!」だそうです。

 

◆国際電話会議の議事録を読む⇒PDF

 

写真は、7月18日水道問題の解決とFTTを要求する全米看護師組合のデモ（デトロイト）

ACTION, NEWS, イベント

【ご案内】9.20トマ・ピケティ『21世紀の資本論』勉強会

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受付け締め切っています／　今世界的にホットな話題となっているトマ・ピケティ著『21世紀の資本論』についての勉強会を行います。同書は700頁に上る大著ですが、このたび獨協大学の本田先生に講師になっていただき、同書の概論（全体の概略と論点）を軸に語っていただきます。ご関心のある方は、どうぞご参加ください。

 

。。。。。トマ・ピケティ『21世紀の資本論』勉強会 

。。～格差・不平等の歴史的根拠、グローバル富裕税は可能か？～        

 

。。・日　時：9月20日（土）午後1時30分～5時30分

。。・場　所：自治労（第1）会館2階「会議室A」

。。。。地図：http://www.jichirokaikan.jp/access.html

。。・講師：本田浩邦・獨協大学経済学部教授（現代アメリカ経済論）

。。・資料代：５００円

。。・定員：30人（定員になり次第締め切ります）

。。・申込み：こちらのフォームから申し込みください。　　….http://urx.nu/b8fJ

。。※本田先生への質問については、「資料を読み当日行う」でも結構です。

 

まるで電話帳を2冊重ねたような分厚いピケティ本が、米国でそして欧州で飛ぶように売れ「ピケティ旋風」が吹き荒れているようです。日本ではまだ邦訳本が出ていませんが、いち早くマスメディアや週刊経済誌等でピケティと同本の紹介や特集号が組まれるなど、「プチ旋風」状態です。

 

なぜかくも話題騒然となっているのでしょうか？

 

「ピケティの本がすごいのは、（多くの人が指摘し、また皮膚感覚で感じている）格差が拡大しているという事象を、過去100年以上の統計データを使って、これが一過性の現象ではなく長期にわたるトレンドで、『富と所得の格差の拡大それ自体が資本主義経済に内在する』ことを実証して見せたことにある。これはこれまでの経済学の常識を覆す衝撃的な主張である」（『週刊エコノミスト 8/12・19号』吉松崇「ピケティ理論で知る資本主義の本質」）。

 

では、どんな常識が経済学を被っていたのでしょうか？　また、それを覆した「 r（資本収益率）＞g（経済成長率）」というピケティ理論の核心をどう理解すべきでしょうか？

 

結論として、ピケティは格差拡大を阻止し、再分配を推進する方策として、グローバル富裕税（所得と資産の両方への課税）を提案していますが、この税の実現可能性はありますでしょうか？　また、こうした直接税ではなく、資産のフローである金融への課税＝金融取引税は効果がないのでしょうか？

 

ともあれ、同本の概論につき、本田先生に縦横に語っていただきますが、時間を4時間取っていますので、事前に先生への質問等を準備しておいてください（申込みフォームに記入）。なお、同本の仏語版、英語版（ダイジェスト版含む）を読んでいない人は、ネットで読むことのできるものを下記に上げておきますので、どうか事前に読んできてくださるようお願いします。

 

■ピケティ：「21世紀の資本」イントロダクション

（キンドル版でのイントロ部分の邦訳）

http://median-voter.hatenablog.com/entry/2014/05/10/115302

 

■ニューヨークタイムスのピケティ関係コラム（ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」など—現代ビジネス）

http://gendai.ismedia.jp/search?fulltext=%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%BB%E3%83%94%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3

 

■【日経新聞】ピケティ氏の陰鬱な「資本論」　ウォール街に警戒

米州総局編集委員　西村博之

http://www.nikkei.com/markets/column/ws.aspx?g=DGXNMSFK2400E_24052014000000

 

■【朝日新聞】（ザ・コラム）ピケティ熱　アメリカが愛する「マルクス」　有田哲文

http://www.asahi.com/articles/DA3S11213585.html

 

◆グラフは、日経新聞コラム「株価と格差の危うい関係　ウォール街も警鐘」より
http://www.nikkei.com/markets/column/ws.aspx?g=DGXNMSGN1800V_18012014000000

ACTION, NEWS, 政策提案

エボラ出血熱、デング熱＞ウィルスも蚊も飛行機に乗ってやってくる

現在西アフリカではエボラ出血熱が大流行し、死者はすでに900人を越えました。 現地で懸命に治療に関わっていた医者や看護師も命を落としているようです。 「エボラ熱死者932人に、現場の医師らから緊急支援の要請相次ぐ」（ロイター 通信、8月7日）という緊急事態となっています。 http://jp.reuters.com/article/jp_ebola/idJPKBN0G62KO20140806

 

 

ところで、地球温暖化と航空機による人の大量移動によって、感染症が地球規模 で拡大する傾向となっています。ウィルスに感染した人間が、そしてマラリアや デング熱のウィルスを媒介する蚊も飛行機に乗り、熱帯地方だけでなく世界中に 散っていきます。

 

 

（朝日新聞）成田便、やっかいな蚊も搭乗？　感染者増えるデング熱 http://www.asahi.com/articles/ASG7X54MRG7XULBJ00C.html

 

 

振り返ると、2003年に日本でもSARS（サーズ：重症急性呼吸器症候群）や鳥イン フルエンザ問題でたいへんでした。とくに前者は空気感染する可能性もあり、成 田空港での緊迫した対応ぶりがテレビで連日放映されたことは記憶に新しいとこ ろです。

 

 

SARSはその後収まっているようですが、エボラ出血熱など本当に怖いウィルスが いつ何時日本に入ってくるか分かりません。「…より深刻なのは、エボラウイル スなどを研究できる施設が国内にはないことだ。間違っても病原体が漏れ出さな いよう、最も厳重な高度安全実験施設（ＢＳＬ４施設）でなければならないが、 世界には約４０カ所あるのに国内はゼロ…」（朝日新聞8月5日付社説『エボラ出 血熱　拡散の危険を忘れずに』）。

 

 

これはまずい。エボラ出血熱ではとりもなおさず現地への緊急支援、そして国内 での感染症への万全な対応が求められています。そのためには感染症対策資金が 要ります。緊急支援など対外予算としては外務省や厚労省管轄のODA（政府開発 援助）が使われると思いますが、それが十分な資金なのか。また、国内的には厚 労省管轄の感染症対策予算が使われると思いますが、こちらも十分なのかどうか （上記朝日新聞記事だと心許ないですね）。

 

 

そこで提案ですが、航空券連帯税（＊）が今こそ必要ではないでしょうか。同税 に反対する人たちはよく「税の負担と受益が不明確」だ、つまり飛行機に乗って 税を払う人とその税（資金）によってエイズやマラリア・結核等の感染症医薬品 で治療を受ける人、との関係が不明確だから反対だ、と言うのです。端的に言っ て、日本人乗客による資金が（アフリカ・アジアの）貧困国の人たちの感染症治 療に使うという因果関係はない、と言っているのです。

 

 

…………（＊）航空券連帯税：現在フランス、韓国やアフリカ諸国など10カ国で実施中。税収は、主要にエイズ・結核・マラリア等感染症の治療薬や診断 薬を提供するUNITAID（ユニットエイド：国際医薬品ファシリティ）の 原資となっている。

 

 

この不明確論に100歩譲ってそうだとして、では航空機によって運ばれてくる感 染症関係の対策費用として同税を使用するということにすればどうでしょうか。 （反対する人たちが言うところの）負担と受益はぴたりと「明確」になるのでは ないでしょうか。グローバル化の象徴でもある航空機は、（ウィルスに感染した 人や感染源となる蚊や動物など）を運ばざるを得ず、従ってこれに付随するコス ト（緊急対策や国内感染症対策）を負担しなければならないのです。

 

 

このことに論理的・倫理的に賛同するとすれば、エイズ・マラリア・結核等の感 染症対策として同税を使うということは、ちょっと想像力を働かせれば十分理解 できることではないでしょうか。世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基 金）やUNITAIDが途上国と連携してこれらの感染症対策にがんばって行っている からこそ、（航空機で感染者が運ばれるのが圧倒的に少なくなり）世界的なパン デミックにならないで済んでいるといえるでしょう。

 

 

ところで、ちょっと古いのですが、GLOBAL POLICY FORUM（米国のシンクタンク） が1997年に『保健対策資金を提供する国際航空課税の草案』という提言をしてい ます。骨子は、「大量の国際的な航空移動により国内での感染症が拡大してきた、 それにより感染症対策のコストが上昇してきている、しかし関係組織の能力・資 金不足がはなはだしい、従って３～５ドルの国際航空券税を導入すべき」という ものです。先見の明があったというべきですね。 https://www.globalpolicy.org/component/content/article/216/45847.html

 

 

今日のエボラ出血熱のたいへんな緊急事態を見るにつけ、航空券連帯税の実現が 急がれるところです（もちろん航空券連帯税があろうがなかろうが緊急支援はそ れこそ緊急を要します）。

LIBRARY, 入門編

『エコノミスト』寺島実郎氏が国際連帯税につき発言、ピケティ理論解説も

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週刊『エコノミスト』今週号（8月12-19日合併号）は、「資本主義をとことん考えよう」というのがテーマ。Part１で「何が問題か」、Part２で「歴史に学ぶ」という項目で。
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そのPart１のトップ論文が、「ピケティ理論で知る資本主義の本質」と題してトマ・ピケティ理論を平易かつ丁寧に説明しています。筆者は、吉松崇（経済金融アナリスト）さん。たいへん分かりやすいです。 http://www.weekly…-economist.com/
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ところで、このPart１には寺島実郎さんと水野和夫さんとの対談「資本主義の限界と未来」も載っています。寺島さんが以下のように発言。
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「国境を越えたマネーゲームを制御するには世界が責任意識を共有する必要がある。その方法の一つは、トービン税の発展形態である国際連帯税を課して環境問題など世界が抱える共通課題の対策に充てること」
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さらに、寺島さんは世界の新しいモデルを指し示しています。それはシンガポールやデンマークの例です。ちなみに、日本の1人当たりのGDPは3万9000ドル、シンガポールは5万5000ドル、デンマークは5万9000ドル、です。すごい差ですね。

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（前者のことは省略して）後者は、「食料や農業とICT（情報通信技術）を結び付けて付加価値を生み出している。こうした世界の新しいモデルに目を広げ、日本の付加価値を創出し、分配する仕組みをいかに作るのかを構想すべきだ」、と。なるほど。デンマークのことを、持続可能な成長・経済という観点から調べてみたいですね。
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あとちょっと気が付いた点。かつて週刊『エコノミスト』の寄稿者は日本人ジャーナリストや大学の先生が多かったのですが、世の中が金融化するなかで金融機関エコノミストの寄稿の方がずっと多くなったのですが（ロナルド・ドーア著『金融が乗っ取る世界経済』中公新書）、さすが今回のエコノミストは日本人ジャーナリストや大学の先生の寄稿が多いですね。
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暑い夏ですが、どこか公園の木陰で、Part２の「歴史に学ぶ」も読むことにしましょう。
NEWS

暑中お見舞い申し上げます

 

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早くも明日から8月。暑い夏は、テグタンスープとかわさびたっぷりいか刺など辛い物を食べて（これは私の場合ですが）、あるいはスタミナ食を食べて乗り切り、国際連帯税・金融取引税実現に向かってがんばりましょう！

 

★イラストは、atelierofmadam.jp/diary/  からお借りしました。

ACTION, NEWS, 関連団体

欧州FTT（金融取引税）グループの電話会議[7月16日]報告

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7月16日に欧州のFTT（金融取引税)推進グループが電話会議を行い、その報告 文が送られてきましたので、翻訳しました。

 

内容の骨子は、次の通りです。

 

１）この７月からEU議長国がイタリアになることに対応して、イタリア・欧州グ ループによるFTT推進キャンペーンについて（マッテオ・レンツィ首相へのツイッ ター作戦など）

 

２）欧州税制問題に関する作業部会（WPTQ）などのFTT文章について

 

３）欧州議会選挙と新EU委員長・各委員について

 

４）政策・アドボカシーの課題、今後のキーとなる活動について

 

◆欧州のFTTグループの電話会議報告を読む⇒PDF

 

◎左の写真は、マッテオ・レンツィ首相（若いですね～）

NEWS

ピケティ本が邦訳されていない日本なんて：玉木OECD事務次長談

1週間ちょっと前のウォール・ストリート・ジャーナル日本語電子版に玉木林太郎OECD事務次長（元日本財務省財務官）へのインタビュー記事が載っていたので紹介します。

 

これを読みますと、玉木氏は日本の国民的議論について違和感を持っている、とのことです。つまり、国際的には所得格差問題が＜深刻となっている現状で＞議論の軸になっているが、日本では＜安倍政権で格差が拡大しているにもかかわらず＞経済成長の議論ばかりとなっており、その点への違和感とのことです。

 

その象徴として、＜格差問題を歴史的に理論的に明らかにしたことにより米国でもベストセラーとなった＞トマ・ピケティ氏の本がいまだ邦訳されていないことに現れている、と言っています。

 

玉木事務局次長は、アベノミクスに対してもかなり批判的であるようです。

 

【WSJ】日本、格差の拡大に目を向けるべき＝玉木OECD事務次長
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304174304580008714030902410

 

【以下、引用です】
経済協力開発機構（OECD）の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは最近、日本と欧州を行き来する中で国民の議論の違いに気づかされた。日本では成長の促進ばかりが話題となるが、欧州ではいかにして格差を縮小するかが問題になっている。

 

その証拠に、世界的に注目度の高いフランス人経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本論』はまだ邦訳されていない。世界の格差拡大を扱った同書は昨年フランスで刊行され、今春に英訳が出ると米国でたちまちベストセラーとなった。

 

元財務官の玉木氏は、東京でOECDの報告書「今後50年間の政策課題」を発表し、OECDに加盟する34カ国で所得格差が深刻になっていると警告したばかり。その玉木氏が、今の日本ではインフレ促進を掲げた安倍晋三内閣の政策で格差が拡大しているにもかかわらず、こうした議論がほとんどないのは注目に値すると述べた。
・・・（後略）

【以上、引用終わり】

 

このOECDの報告書ですが、日本語でOECD東京事務所のWEBサイトに載っていますので、こちらも紹介します。

 

■「今後50年間の政策課題」（日本語）　OECD経済局　ポリシー・ノート（ no.24）2014年7月
http://www.oecd.org/eco/growth/Shifting-gears-japanese-version.pdf

 

【政策課題のひとつ＝格差問題について引用】
「再分配政策が変わらなければ、平均的なOECD加盟国では2060年までに所得格差（税引前）が30％拡大し、現在の米国とほぼ同程度の格差に直面する。大幅な格差拡大は他のG20諸国でも生じる。ひいては、格差拡大は、特にその結果として低所得で優秀な個人に提供される経済機会が減少する場合には、成長の足を引っ張ることになる。」（７ページ）

ACTION, NEWS, イベント

【ご案内】7月14日「6.9～10LG専門家WS・パリ会議」報告会

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6月19-20日パリで開催された“開発のための革新的資金調達に関 するリーディング・グループ（LG）”による、専門家ワークショップ 「2015年 の準備：持続可能な開発と気候変動における革新的資金調達の役割」についての 報告会を下記のように行います。

 

このワークショップに参加された金子文夫先生（横浜市立大学名誉教授）によれ ば、議論されたのは開発（貧困）問題というより、気候変動の方の資金調達につ いてがメインだったようです。これは来年の年末にパリで国連気候変動・COP21 が開催されることにもよるようです。

 

一方、だからでしょうか。資金調達の有効な手段である金融取引税（FTT）につ いての報告・議論はほとんどなかった、とのことです。

 

このワークショップ以外に、金子先生はフランスのNGO、労働組合にFTT活動につ いての取材を行ってきたということで、こちらの報告も行っていただけるとのこ とです。

 

 

＜報告会＞リーディング・グループ専門家ワークショップ

「2015年の準備： 持続可能な開発と気候変動における革新的資金調達の役割」

 

国際社会においては開発（貧困）と気候変動について、来年に相次いで重要なイ ベントが行われ、そこで資金問題も大きな課題となる予定です。すなわち、９月 の国連ポスト2015開発アジェンダ（持続可能な開発目標）の策定会議、年末のパ リでの国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、です。

 

こうした動向から、“開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グルー プ”（参加65カ国）が６月19日、20日とパリにおいて専門家によるワークショッ プを開催しました。日本からも国際連帯税フォーラムの金子文夫先生が参加しま したので、その報告会を下記の通り行います。ぜひ参加ください。

 

・日　時：7月14日（月）午後5時30分から7時00分

・会　場：自治労会館２階会議室A

交通アクセス⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html

・報告者：金子文夫（横浜市立大学名誉教授）

・参加費（資料代）：500円　＊会員は無料です ◎申込み方法：以下のアドレスから「報告会に参加希望」とお書きの上 お申込み下さい。　info@isl-forum.jp

 

写真は、2013年2月第11回LG総会（ヘルシンキ）の冒頭で挨拶するハイディ・ハウタラさん（フィンランド国際開発大臣／LG議長）　写真提供 T.Katsumi

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【報告】6.19参院財金委で川田議員が国際連帯税を質問

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報告が遅れましたが、川田龍平議員（日本維新の会・結いの党）が3月に 引き続き、6月19日参議院財政金融委員会で国際連帯税に関し質問を行いました。

 

質問の骨子は以下の通りです。質問に対する政府側答弁など全文は次のＰＤＦファイルでお読みください。

 

◆川田議員の質問と政府側答弁を読む⇒ＰＤＦ

 

１）去る5月5日に行われた日仏首脳会議、とくに同日の晩さん会でオランド大統 領が「航空券税について安倍総理に関心を持っていただけていることに感謝する」 というスピーチの真意について、これを含む昨年10月の同大統領からの航空券税 に関する親書についての総理の返答はどうなっているか

 

２）航空券税は半ば国際公約に近いと思うが、いつまでも関係省庁で押し付けあ い事態が動いていない、この際官邸がイニシアティブを取り関係省庁に指示を出 すべき

 

３）国交省は航空業界の導入反対論を丸呑みしているように見える。業界の反対 論に根拠や合理性があるのか国交省として精査すべき

 

４）5月6日に欧州10カ国が金融取引税を遅くとも2016年1月1日までに導入すると いう合意がなされた。一方、すでにフランスやイタリアでは金融取引税が導入さ れており、英国でも50年前から株取引へ印紙税を導入されているが、これらの国 から金融機関が海外にシフトしているか

 

写真は、６月１９日質問に立つ川田龍平議員（オフィシャルブログより）

ACTION, NEWS, イベント

【ご案内】7.14革新的資金調達WS（パリ）報告＆7.24デリバティブ勉強会

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7月ふたつのイベントのご案内です。

 

7.14リーディング・グループ専門家ワークショップ「2015年の準備：持続可能 　な開発と気候変動における革新的資金調達の役割」報告会

 

国際社会においては開発（貧困）と気候変動について、来年に相次いで重要なイ ベントが行われ、そこで資金問題も大きな課題となる予定です。すなわち、９月 の国連ポスト2015開発アジェンダ（持続可能な開発目標）の策定会議、年末のパ リでの国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、です。

 

こうした動向から、開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グルー プが今月19日、20日とパリにおいて専門家によるワークショップを開催しました。 日本からも国際連帯税フォーラムの金子文夫さん（横浜市大名誉教授）が参加し ましたので、その報告会を下記の通り行います。ぜひ参加ください。

 

・日　時：7月14日（月）午後5時30分から7時

・会　場：自治労会館２階会議室A

交通アクセス⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html

・申込み方法：以下のアドレスから「報告会に参加希望」とお書きの上 お申込み下さい。

info@isl-forum.jp

 

 

7.24「forumゼミ：　デリバティブ取引のabcを学ぼう」（第三回）

 

これまで主にデリバティブ取引のオプションとスワップを勉強してきましたが、 最終回は日本銀行が公表している「BIS（国際決済銀行）関連統計」を読み、デ リバティブ取引の全体像を捉えることです。事前に目を通していただくのは、次 のアドレスから

 

BIS関連統計⇒　https://www.boj.or.jp/statistics/bis/index.htm/

以下の１）と２）を見てください。

 

１）デリバティブ取引に関する定例市場報告

①「デリバティブ取引に関する定例市場報告」の解説

②「日本分集計結果」の「データ　2013年12月末」

２）外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ

①「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ」の解説

②「日本分集計結果」の「データ　2013年6月末残高調査」と「データ　2013年4月中取引高調査」

 

金融取引税を知るためにもデリバティブ取引の実態を知る必要があります。ご関 心のある方はぜひ参加ください。

 

・日　時：7月24日（木）午後6時30分から８時30分

・会　場：自治労会館２階会議室A

交通アクセス⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html

・講　師：木村瑞穂（未来バンク事務局長）

・申込み方法：以下のアドレスから「forumゼミに参加希望」とお書きの上 お申込み下さい。

info@isl-forum.jp

 

◆写真は第1回デリバティブ取引勉強会のもよう（5月9日）