【速報】河野外相、「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」で国際連帯税を訴える

河野外相コペ

 

10月20日午前(日本時間同日午後)、河野太郎外務大臣は、ラスムセン・デンマーク首相主催「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」に出席し,「持続可能な未来に向けたグローバルリーダーシップ」セッションにおいてスピーチを行いましたが、そのもようを本日の8時45分からのNHKテレビが報道しました。Webサイトに載っていますのでご覧ください。

 

「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」とは【=外務省解説】:
 P4G(Partnering for Green Growth and the Global Goals 2030)は,環境に優しい経済成長とSDGs実現のため,官民連携強化を目的として2018年に設立されたネットワーク。今回のサミットには,P4Gメンバー国であるデンマーク,オランダ,ベトナム,韓国,バングラデシュ,エチオピアの他,世界経済フォーラム(WEF)等経済界の要人が出席。

 

【NHK】河野外相 途上国貧困対策で為替取引への課税導入を(⇒動画あり)

デンマークを訪れている河野外務大臣は、環境問題や経済成長について話し合う国際会議で講演し、為替取引などに課税して、その税収で途上国の貧困対策などの資金をまかなう「国際連帯税」の導入を検討すべきだと訴えました。

 

この中で、河野外務大臣は、2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという国連の目標を達成するには、世界で毎年2兆5000億ドルの資金が不足していて、先進国によるODA=政府開発援助などではまかなえないと指摘しました。

 

そのうえで「グローバリゼーションの恩恵を受けている人たちから税金を徴収して、人道支援を行う国際機関に直接渡す『国際連帯税』は長期的な解決策の1つだ。為替取引に税をかければ非常に低い税率でも資金調達のギャップをたやすく埋めることができる」と述べ、「国際連帯税」の導入を国際社会として検討すべきだと訴えました。

【ご案内】10.26上村雄彦先生の国際連帯税ほか欧州研究報告

●定員一杯になりましたので、受付を締め切らせていただきます。またの機会をご利用ください。(10月16日)

 

(特活)日本リザルツが毎年開催しているサンキューセミナーですが、今回は1年間の欧州サバティカルを送ってきた上村雄彦・横浜市大教授による報告セミナーです。また、外務省地球規模課題総括課の甲木浩太郎課長からの報告も併せて行います。ふるってご参加ください(協力:グローバル連帯税フォーラム)。

 

◆◇サンキューセミナー:
1)欧州での研究を終えた上村雄彦先生が「国際連帯税と欧州の今」を語る
2)外務省の国際連帯税の取組みを甲木浩太郎課長が語る

 

◎日 時:10月26日(金)午後7時15分~9時

◎会 場:日本リザルツ会議室
     住所:東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル503
     アクセス:千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前駅」より徒歩5分   
◎申込み:フォーム https://bit.ly/2CsZhmQ から申込みください。
◎お話し:上村雄彦・横浜市立大学教授、甲木浩太郎・外務省地球規模課題総括課長
◎定 員:60人、定員に達し次第締め切らせていただきます。
※軽食を用意しますので、食べながらお話をお聞きください。

 

<呼びかけ>
1年間のサバティカル(在外研究)を送った横浜市立大学の上村雄彦先生が先月帰国されました。研究の拠点はフィンランドでヘルシンキ大学客員教授も務められました。上村先生は、ご承知のように、グローバル・タックスやグローバル・ガバナンスの第一人者です。在欧州中にも「出国税と国際連帯税」について日本
のマスコミ等を通して発言されてきました。

 

一方、河野太郎外務大臣は5月のG20外務相会合の場で、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に必要な資金を確保するため国際連帯税の推進を各国に呼びかけました。また、外務省も19年度税制改正として国際連帯税を要望しました。

 

このように今や国際連帯税はSDGs達成のため、途上国支援のための重要な資金調達ツールとなっており、日本での、そして国際社会での実施が大いに期待されています。

 

今回のセミナーでは、まず上村先生から「国際連帯税と欧州の今」と題して、あらためて在外(欧州)研究生活の中から国際連帯税をとらえ返し、その意義について語っていただきます。

 

続いて、外務省地球規模課題総括課の甲木浩太郎課長から、9月の国連総会関連のハイレベルイベント「新興する課題と変化するパラダイム:開発のための国際協力の新たな視点」での河野大臣発言について、また19年度税制改正での外務省要望について語っていただきます。

 

★写真は、上村先生が特任教授を務めたヘルシンキ大学

米の人気歌手T・スウィフト民主党支持を表明>中間選挙の行方は?

世界的なポップスターのテイラー・スウィフトさんが、これまでの沈黙を破り民主党支持を表明したとのことで、SNS含めメディアでたいへんな話題となっているようです。何しろインスタグラムのフォロアーが1億人以上ですから無理もありません(国際連帯税親善大使とかになってくれないかなぁ)。

 

【ロイター】米歌手T・スウィフトが民主支持表明、政治に関する沈黙破る
【NHK】テイラー・スウィフトさん「政治的沈黙破る」民主支持を表明 ⇒動画あり

 

来月の米国の中間選挙ですが、通常同選挙は大統領選挙と違ってあまり注目されてきませんでした。しかし、今回の選挙は米国のみならず、貿易問題や気候変動等の国際条約関係に多大な影響を与えることになるということで、世界的にも大いに注目されています。

 

これまでの中間選挙の予想は、下院選挙で民主党が過半数を取りそうな勢いだが、上院の方は難しい、というのが一般的な見方のようです。その中で、米国政治に精通している双日総合研究所の吉崎達彦氏が溜池通信に『米中間選挙の投票日 1 か月前情勢』と題して分析しています。その分析が面白いのは、「民主党の①Wave(小勝ち)、②Flood(大勝ち)、③Tsunami(ボロ勝ち)という3段階」のシナリオを提示していることです。

 

■『米中間選挙の投票日 1 か月前情勢』 

テイラー・スウィフトさんの民主党支持声明が、民主党のTsunami(ボロ勝ち)に繋がっていくか、楽しみですね。

 

続 報

 

【ロイター】米中間選挙、テイラー・スウィフトの投票呼びかけでオンライン登録急増

…スウィフトさんのインスタグラムのフォロワーは1億1200万人。ツイッターのフォロワーは8400万人。ネットへの投稿で有名人が何百万人ものファンに影響を及ぼすことができるということがあらためて浮き彫りになった。

河野外相「新興する課題…:開発のための国際協力の新たな視点」で国際連帯税に言及

9月18日から第73回国連総会が始まり、本日25日から各国代表の一般討論も行われ、また一般討論以外にも様々なハイレベルイベントが開催されます。24日「ネルソン・マンデラ平和サミット」、26日「結核に関するハイレベル会合」等々。

 

そのハイレベルイベントのひとつが、「新興する課題と変化するパラダイム:開発のための国際協力の新たな視点」という会合です(*)。ここに河野太郎外務大臣が出席し、国際連帯税に関して、次のように述べられました。

 

【河野外務大臣臨時会見記録 冒頭発言より】

 

…(前略)…「新興する課題と変化するパラダイム」に関する会合が行われましたが,国際連帯税を含む革新的な資金調達が必要だ,少なくともこの問題についての議論をする必要性に言及しながら,SDGsを推進し,国づくり,人づくりに日本として貢献をしていく考えを示しました。
 議長から,やはりこの国際的な連帯税,政府を経由してODAとしてサポートをするのではなく,なんらかの直接必要なところに財源としていく国際連帯税というものに非常に興味を示されました。…(後略)…

 

なお、この会合についての外務省の報告は、次の通りです。

 

【外務省】「新興する課題と変化するパラダイム:開発のための国際協力の新たな視点」ハイレベル会合への河野外務大臣の出席

 

(*)これは伝統的なODAの枠組みを越えた新しい開発協力のあり方について議論するハイレベル会合で、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)、欧州委員会,OECD開発センターの共催で開催される。

 

★写真は、「新興する課題と変化するパラダイム:開発のための国際協力の新たな視点」で発言する河野外相(外務省のHPより)

待望の『日本の税金 第3版』(岩波新書)が新規発売中!!

日本の税金

 

三木義一・青山学院大学学長(民間税制調査会メンバー)のベストセラーである岩波新書『日本の税金』の第3版が新規に発売されました。「定評ある入門書の最新アップデート版」ですので、ぜひ手に取って勉強しましょう。タックスヘイブン問題や国際連帯税についても記述されています。以下、岩波新書の案内文より

 

<内 容>
日本の税制は複雑でわかりにくい.政治家と官僚まかせで作られた制度を,市民の目線で見直し解きほぐす.所得税,法人税,相続税,消費税,地方税,間接税,国際課税.その基本的な考え方,導入の背景,問題点などをコンパクトに解説する.定評ある入門書の最新アップデート版.税金の仕組みをすぐ知るのに最適な一冊.

 

<目 次>
序 章 私たちは誰のために税を負担するのだろう?
 政権交代・再交代/地震・原発大災害/二一世紀の資本/まず税制を知ろう

 

第1章 所得税――給与所得が中心だが
 1 「所得」税と給与所得
  「収入」と「所得」/給与所得控除/サラリーマンの必要経費/サラリーマンにも実額控除可能?/事業所得者の必要経費/家族労働の必要経費性/住居の維持費
 2 誰の所得なのか
  夫婦の所得?/課税単位/夫婦財産契約
 3 「所得」に課税するのか,「人」に課税するのか
  総所得金額/人税としての所得税/基礎控除額で人間が生活できるだろうか/課税最低限のまやかし/配偶者控除論争/医療費控除等
 4 累進税率の意味
  超過累進税率/税額控除か所得控除か/控除から手当へ/給付付き税額控除/住民税負担
 5 所得税をどう改革すべきか
  建前の応能負担/所得の把握と番号/税のグローバル化

 

第2章 法人税――税率引下げ競争の行く末
 1 会社の税金の実態
  法人税率は高いか/赤字法人/多い法人数
 2 法人税の仕組み
  法人の所得/会社の建前と法人税/同族会社/受取配当益金不算入/交際費損金不算入/税率/公益法人課税/組織再編税制の台頭
 3 会社の所得は誰のものか
  法人擬制説と実在説/選挙権のない法人/法人税の方向

 

第3章 消費税――市民の錯覚が支えてきた?
 1 錯覚する消費者
  痛みを感じた消費税/誰が払うべきなのか/誰に払っているのか――免税業者/誰に払っているのか――簡易課税業者
 2 複雑で,不公平でもある税制
  どの取引に消費税がかかるのか/複雑な税制/消費税は付加価値税/仕入税額控除否認/逆進性と軽減税率/消費税と滞納
 3 どうなるのか消費税
  税率アップと非課税/ゼロ税率/給付付き消費税額控除/高齢化社会と消費税/正規雇用と付加価値税

 

第4章 相続税――取得税方式に徹底すべきでは?
 1 制度疲労に陥っている税制
  相続額が同じでも/遺産取得税方式から折衷方式へ/死亡件数一〇〇件のうち,相続税がかかるのは?/法定相続分でまず計算/取得額が同じでも税負担増/連帯納付/右肩上がりの税制/通達で評価/事業承継
 2 相続税をどう考えるべきか
  相続廃止は可能か/遺産取得税方式の徹底へ/相続三代続くと
 3 贈与税の仕組みと問題点
  贈与税は補完税/相続時精算課税の導入/いつ取得したか/法人への贈与は注意

 

第5章 間接税等――本当に合理的で必要なのか?
 1 税が酒を造る
  ビール業界と大蔵省のいたちごっこ/分類差等課税/ビールは高級酒?/いたちごっこの終焉?/免許は必要か
 2 たばこ増税の攻防
  たばこにかかる四種類の税/四重課税か/増税で禁煙させられるか
 3 暫定が恒久化する自動車関係税
  引上げは暫定?/特定財源の攻防/環境税化へ
 4 様々な流通税
  各種の流通税/相続させる遺言と登録免許税
 5 不思議な国税
  電源開発促進税/森林環境税

 

第6章 地方税――財政自主権は確立できたのか?
 1 地方税の仕組み
  地方税条例主義/不明確な規定/三割自治は変わらず
 2 事業税
  「事業」に課税/外形標準課税
 3 固定資産税
  台帳課税主義/バブル後遺症/家屋はなぜ下がらない/時価に連動すべきなのか/課税ミスの連続
 4 都市計画税
  固定資産税とどう違う/都市計画財源として機能しているか/都市計画への住民参加と都市計画税の再生
 5 法定外税等
  自治体独自の税/実際の導入例/超過課税

 

第7章 国際課税――国境から税が逃げていく
 1 逃げる納税者
  タックス・ギャップ/「居住者」か否か/住所か国籍か/内国法人・外国法人/税金分捕り合戦
 2 パナマ文書,パラダイス文書の衝撃
  国外逃亡と徴税/パナマ文書・パラダイス文書/国境を超えた税――国際連帯税が出国税に

 

終 章 税金問題こそ政治
 反税の義賊=ロビン・フッドは今?/財政ポピュリズムの台頭/毎年の税制改正手続とその公正化

 

あとがき

【寸評&社説】政府の「SDGsアクションプラン」は科学万能・経済成長主義に偏りすぎ

一昨日(9月17日)の朝日新聞に「政府とSDGs かけ声に終わらぬよう」と題した社説が載りましたので、紹介します。実はNGO・NPO側の懸念と共通することが書かれています。

 

その前に、SDGs(持続可能な開発目標)について簡単に説明します。2015年9月国連において採択され、17目標と169ターゲットをもつもので、①主に途上国の貧困問題等を対象としたミレニアム開発目標(MDGs)分野、②気候変動等地球環境問題を対象にしたリオ・サミット分野、③持続可能な経済成長と雇用分野、の3つの分野を統合したものです。その基本理念は「誰一人取り残さない」「貧しい人々や脆弱な状況下にある人々に対する連帯の精神」(*)にあると言えます。

 

(*)[国連総会採択] 「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」

 

我が国も2016年のG7伊勢志摩サミット直前の5月、内閣総理大臣を本部長とする「SDGs推進本部」が立ち上がり、同年12月には「SDGs実施指針」がまとめられ、世界的にもSDGs取組みの先端を走っていました。ところが、昨年12月「SDGsアクションプラン2018」が公表されたのですが、二重の意味で、それまでの取組みを台無しにするような事態になってきています。

 

ひとつは、アクションプランの内容で、あまりにも科学万能・経済成長主義を打ち出し過ぎており(**)、上記SDGs理念から外れつつあること。もうひとつは、マルチステークホルダー(広範な関係者)による連携を謳い、課題の推進や実施について円卓会議で行っていたものが、それなしで一方的に公表されてしまったこと、です。

 

(**)「SDGsアクションプラン2018」

第一目標に「SDGsが掲げる社会課題や潜在ニーズに効果的に対応すべく,破壊的イノベーションを通じた“Society 5.0”や,“生産性革命”を実現」とあるが、経済白書か何かと間違っているのではないか。

 

以下、朝日新聞の社説ですが、本文の下から11行目に「…NPO関係者らは、独自の行動計画づくりに取り組んでいる」とありますが、それはSDGs市民社会ネットワークが作成しつつあるものです。

 

SDGs市民社会ネットワーク「SDGsボトムアップ・アクションプラン2018」(第一次)

 

 

【朝日新聞】(社説)政府とSDGs かけ声に終わらぬよう
 

 地球環境を守り、貧困を克服して、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにする。

 

 そんな世界をめざす「持続可能な開発目標」(SDGs)が国連で採択されて3年。国内でも関心が高まっている。

 

 とくに政府の動きが目立つ。安倍政権は、全閣僚からなる推進本部を設けている。この6月の会合では「国家戦略の主軸にすえる」「SDGsで世界の未来を牽引(けんいん)する」とうたった。

 

 かけ声だおれにしてはなるまい。この国際目標の達成には、官民あげた取り組みが欠かせないが、政権の思惑先行の印象がぬぐえないのが懸念材料だ。

 

 少子高齢化のなかで成長への突破口に位置づけつつ、国際貢献の旗印にする。19年のG20首脳会議、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、政権はそんな狙いを抱いているようだ。

 

 SDGsは、貧困や健康・福祉、教育、気候変動、まちづくりなど、17分野の169もの目標からなる。抽象的なテーマも多く、行政のどの施策も何らかの形でかかわるといえる。

 

 推進本部がまとめた行動計画には、「生産性革命」や「地方創生」などの言葉が並ぶ。政権が看板とする課題であり、今年度当初予算に盛り込んだ施策が予算額付きで記されている。

 

 問われているのは、SDGsの理念に沿って政策をどう見直していくかであり、既存の施策をPRすることではない。そのことを肝に銘じてほしい。

 

 政権の姿勢を疑問視するNPO関係者らは、独自の行動計画づくりに取り組んでいる。

 

 「誰一人取り残さない」とのSDGsの標語を踏まえ、まず貧困・格差対策を重視する。既存の施策を見直し、すぐ実行すべき事業、政府は手をつけていないが必要と考えられる事業など4段階に整理する。

 

 そうした作業を重ねながら、いずれ「持続可能な社会」基本法をつくる。そんな構想だ。

 

 NPOが動き出したのは、計画をめぐって政府の「言行不一致」が表れたからでもある。

 

 政府はSDGsを「広範な関係者が協力して推進する」として、NPOや大学、経済団体、国際機関などと、各省庁の担当者が集まる円卓会議を立ち上げた。ところが昨年末に最初の行動計画を決める際、円卓会議では触れないまま、その後の推進本部会合で打ち出した。

 

 行政と企業、NPOをはじめとする市民社会が対等の立場で力を合わせていく。それがSDGsの精神だ。政権の本気度は、民間としっかり手を携えるかどうかを通じても試される。

外務省、10年連続で「国際連帯税(国際貢献税)」を要望

全省庁からの平成31年度(2019年度)税制改正要望が出揃いましたが、外務省は今年も「国際連帯税(国際貢献税)」を要望しました。これで10年連続です。要望内容は、ほぼ例年通りですが、国際的な動向に併せて、積極的な提案も目立ちます。以下、2つ上げます。

 

外務省、平成 31 年度税制改正要望事項

 

①『内容』の項:「本年6月の第5回SDGs推進本部会合では,拡大版SDGsアクションプラン2018を決定し,安倍総理は来年のG20サミットとTICADに向け、次世代への保健・教育分野の取組を強化する意向を表明した」

 

②『新設・拡充又は延長を必要とする理由』の項:「平成31年のG20サミット、TICAD7、SDGsのフォローアップを行う首脳級の国連ハイレベル政治フォーラムに向けて,SDGsの実施を我が国として積極的にリードしていくとの観点からも,中長期的な幅広い開発資金の確保に率先して取り組んでいく必要がある」

 

国際連帯税の役割は、基本的には世界の貧困や気候変動問題等の地球規模課題のための資金となるものですから、このような積極的な提案は大いに歓迎するものです。

 

ところで、外務省の要望書でも述べていますように、「国際連帯税に関する(政府による)検討」は2012年8月の国会で決定したものです。つまり、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律(税制抜本改革法)」の第7条第7号で。このことから、私たちは先月の国際連帯税シンポジウムで以下のことを採択し、河野太郎外務大臣に提出しました。

 

「国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を行うにあたっては、政府内に省庁横断的な会議体を設置するとともに、その下に専門家・有識者及びNGOや市民団体の代表者等からなる『有識者検討委員会(仮称)』を設置することを要請します」、と。あらためて私たちは、外務省(外務大臣)が省庁横断的な会議体ならびに有識者検討委員会設置のためのイニシアチブをぜひ取っていただくこと、このことを強く要請する次第です。

7月国際連帯税シンポジウム報告書(小冊子):ご希望の方は連絡ください

7月26日に開催された「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の報告書(小冊子)がもうすぐ出来上がります。ご希望者には送付しますので、お名前、住所、ご希望部数をお書きのうえ、gtaxftt@gmail.com から申込みください。

 

なお、ネットでも読むことができます。当日使われたパワーポイントの資料が上記小冊子では小さ目に印刷されていますが、ネットでは拡大して見ることができますので、ネットの方も利用ください。

 

★「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」(全文)を読む ⇒ フォーラムのWebサイト のバナーをクリック

 

以下が、掲載しているパワーポイント資料です。

①共催者ごあいさつ:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム・代表理事

②基調報告『国際連帯税の意義と未来』:金子文夫・横浜市立大学名誉教授

③「欧州調査報告―EU金融取引税を中心に」:津田久美子・北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究員D C 1

④「国際連帯税『貧困・格差のない持続可能な社会』をグローバルに実現する最大のツール」:稲場雅紀・SDGs市民社会ネットワーク理事  

⑤「UNITAIDによる新規抗結核薬の展開支援」:川崎昌則・大塚製薬(株)医薬品事業部抗結核プロジェクト 次長 

⑥「持続可能な開発目標(SDGs)の期待と不安):古沢広祐・國學院大学経済学部/ (NPO)「環境・持続社会」研究センター 

 

国際連帯税議連創設の立役者=峰崎元参議院議員、国際連帯税を語る

峰崎直樹元参議院議員(元財務副大臣)の週刊(個人)レター『チャランケ通信』(8月28日号)で、国際連帯税に関するコメント記事が掲載されています。記事にもありますように、国際連帯税創設を求める議員連盟は当時野党であった民主党の峰崎議員など有志が、自民党税制調査会会長であった津島雄二議員に働きかけて、超党派議連として設立されました。

 

その議連設立の経緯ですが、「肝腎の外務省自身が及び腰」だった、とのことは初耳ですね。が、記事にはありませんが、議連設立後、外務省担当者が打って変わったように積極的に動いてくれました。

 

ともあれ、峰崎先生は「成立した『出国税』を『国際連帯税』へと転換させてはどうか、さらに為替取引への課税など、世界で大いに論議を進めるべきだ」と提言しています。

 

なお、アイヌ語で談判、議論を意味する『チャランケ通信』は、民間税制調査会のWEBサイトで読むことができます。峰崎先生の鋭い税財政・金融問題等の分析・問題提起がとても評判です。以下、記事です。

 

 

河野外務大臣の「国際連帯税」への積極姿勢、大いに注目したい

 

 先週21日、日本経済新聞の政治欄を見て河野外務大臣が「国際連帯税」を提起した事の記事に注目した。7月に都内で開催された国際連帯税に関するシンポジウムに出席し、「国の予算に依存せず、必要な資金ギャップを埋めるやり方として国際連帯税は有力な方法の一つだ」と語り、「先進国は『援助疲れ』している」とも述べ、縮小するODAの代替策の必要性を指摘したようだ。

 

最初のアイディアは、金子宏東大名誉教授の「国際人道税」、それを実践したシラク大統領、フランスが「航空券連帯税」導入へ

 

 この税について、おそらく世界で最初の問題提起をしたのは、税法の権威である金子宏東大名誉教授の「国際人道税」の提唱だろう。1997年の事だった。それを受けて、2006年にフランスでの航空券連帯税が出来上がるわけだ。私自身がこの流れを知った野党民主党時代の2008年、フランスのストラスブールでEU議会との日本の国会議員交流で訪仏した際、フランス外務省を訪問してフランスから始まった航空券連帯税について調査をしたことに始まる。税収の使い道として、ユニットエイドを通じて感染症対策などに支出されていたと記憶する。

 

 この後、日本に帰り、当時自民党税制調査会長を務めておられた津島雄二衆議院議員の部屋を訪ね、超党派の「国際連帯税議連」の設立と津島議員に会長の就任を要請したことから具体化が進む。私自身も副会長として参加し、外務省や財務省などに働きかけたが、肝腎の外務省自身が及び腰で、なかなか前に進まなかったことを記憶する。もちろん、経済界は反対であったし、何よりも航空業界は「航空券連帯税」には真っ向から反対してきたことは言うまでもない。

 

動き始めたのは、2009年の政権交代から、G20の場でも発言へ

 

 やはり動き始めたのは2009年の政権交代からであり、翌2010年には政府税制調査会の下に「国際課税小委員会」を設置して具体的検討に入ったことが日経紙にも記載されている。政権が再び自民党・公明党に交代して以降も、細々と議連の活動が続くのだが、河野外務大臣時代になって、ようやくこの問題が正面から取り上げられるようになって来たわけで、それだけに感慨深いものがある。

 

 ただ、今年5月に開催されたG20外相会合の場で国際連帯税の呼びかけを進めたようだが、実は2010年6月初旬、韓国プサンで開催されたG20財務大臣会合の場で、菅財務大臣の代理出席した副大臣の私は、国際連帯税の提案と法人税の引き下げ競争を止めるべきだ、という発言をしたことを思い出す。当時は、リーマンショック後の世界的金融危機とギリシア危機に始まった途上国の問題などがメインで、税についてはあまり関心を呼ぶことは無かった。だが、財務副大臣として最後の国際会議の場となるわけで、この問題に絞って問題提起をした。財務省からの振り付けではない発言だっただけに、やや緊張したことを思い出す。

 

成立した「出国税」を「国際連帯税」へと転換させてはどうか、さらに為替取引への課税など、世界で大いに論議を進めるべきだ

 

 河野外務大臣は、来年日本で開催されるG20の会合でも議題として取り上げるようだが、その前に来年度の税制改正の場でしっかりとした議論をするよう求めるべきだ。航空券連帯税によく似た「出国税」が今年4月成立し、来年1月7日以降日本から出国する2歳以上の総ての人対象に、一人1,000円税として徴収することとなる。航空と船舶が対象だが、これは航空券連帯税とどう違うのか、国際貢献に使うか、それとも国内の観光インフラに使うかの違いだろうが、桁はせいぜい100億円オーダーであり、国際連帯税として支出する方がベターであろう。出国税は観光関連の目的税にする意向のようだが、使い方の監視が緩く成り易いことに警戒すべきだろう。できれば、この「出国税」を「国際連帯税」として改組すべきではないか、と考えるがどうだろう。

 

 今回河野大臣の提起には、外国為替取引などにも課税対象にしているようだが、色々と課税対象も考えて行くべきだろう。それにしても、従来の外務省の姿勢とは質的に異なる画期的な動きとして今後の動きを注目しておきたい。(了)

 

★写真は、2008年6月議員連盟の勉強会で挨拶する峰崎先生(ちょっとお若いですね)