31年度税制改正大綱:国際連帯税盛り込まれず!>7年連続

政府・与党は本日、平成31年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については残念ながら今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した25年度大綱から7年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。

 

◎平成31年度税制改正大綱を読む ⇒ こちら

 

ただし、国際連帯税に繋がる関連部分として(*)、毎年のことですが、次のような記述がなされています。「また、わが国の経済社会の変化や国際的な取組の進展状況等を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課題について検討を進めていく」(第一 平成31年度税制改正の基本的考え方)。

 

今年度の国際連帯税に関する税制改正要望は、例年になく盛り上がったと言えます。何といっても河野太郎外務大臣がG20外相会合等で国際連帯税導入の検討を提案したり、7月にはグローバル連帯税フォーラムと国際連帯税創設を求める議員連盟との共催、そして外務省と日本リザルツ、日本国際交流センターによる後援で国際連帯税シンポジウムが行われました。その後の具体的な税制改正作業において、外務省や自民党外交部会もがんばってくださいましたが、自民党税制調査会の壁を崩すことができませんでした。

 

私たちは引き続き、来年6月開催のG20大阪サミットをターゲットにして、「“国際連帯税をG20大阪サミットで主要議題に”キャンペーン」を行っています。ぜひあなたのキャンペーンへの賛同署名をお願います。

 

●ネットからの署名はこちらから 

 

 

(*)国際連帯税に繋がる関連部分について:
 平成26年度税制改正大綱では、「(税制抜本改革法)においても示されているこうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる。また、今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」と記述されましたが、この税制抜本改革法が連帯税に繋がる根拠です。
 つまり、この「税制抜本改革法」(2012年8月国会で成立)では、その第7条の7で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」と謳っています。ですから、「こうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる」という中に国際連帯税も含まれることにもなります。
     注)「税制抜本改革法」の正式名は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」

【ご案内】12月16日「国民のための2019年度税制改正大勉強会」

民間税制調査会が2019年度税制改正に関して、下記のように大勉強会を開催します。グローバル連帯税フォーラムからも金子文夫先生(横浜市立大学名誉教授)がパネリストとして参加します。ご関心のある方はどうぞ申込みください。

 

   ◆◇「国民のための2019年度税制改正大勉強会」◆◇
      ・日時:2018年12月16日(日曜日) )13時~17時
        ・会場:青山学院大学14号館14509号室
            キャンパスマップはこちら

 

       <プログラム(敬称略)>
  ・司会進行:青木 丈(香川大学教授)
  ・開会あいさつ:水野和夫(法政大学教授)
  ・【基調講演】「税制改革の在り方」元財務副大臣 峰崎直樹
  ・「過去の大綱において、2019年度に実施が予定されていた項目の確認」  青木丈

  ・【パネルディスカッション】「2019年度税制改正大綱の評価と課題」
   ◎コーディネーター:三木義一(青山学院大学学長)
   ◎パネリスト:
    民間税調メンバー;

    峰崎直樹,田中秀明(明治大学教授),金子文夫(横浜市立大学名誉教授),戸田智彦(弁護士)と会場参加者
  ※申込み:お名前と所属等をお書きの上、次のアドレスに送ってください。         joe.aoki01@gmail.com (青木丈)

 

《簡単な解説》2019年度税制改正も最終局面となり13日にも税制改正大綱をまとめる、と報道されています。主な内容は、住宅ローン減税や中小企業向け減税などで「増税前に統一地方選や参院選が続く情勢を映し、財政再建よりも景気対策を優先する内容だ」(東京新聞)。未婚のひとり親に対する税優遇の是非などが残っているようです。

 

【東京新聞】住宅購入、増税分2%還元 20年末まで、税制改正案固まる

 

一方、国際連帯税については、外務省や自民党外交部会ががんばってくれていますが、自民党税制調査会ではなかなか厳しい扱いのようです。

国際連帯税議連第2回総会報告>河野外務大臣に要望書提出

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11月29日緊急ながら国際連帯税創設を求める議員連盟の第2回総会が開催されました。河野外務大臣の日程の都合に合わせる形だったので、開催が2日前に決まったのです。ともあれ、総会には衛藤征士郎会長以下国会議員8人と議員代理者、外務省、そして市民など40人ほどが参加しました。

 

1、河野大臣あいさつと「国際連帯税に関する要望書」を手交

 

総会は、石橋通宏事務局長の司会の元、衛藤会長があいさつし、また松下新平自民党外交部会長から自民党税調でのやりとりの一端が報告されました(*)。その後、河野大臣がお見えになり、以下の通りあいさつを行いました。

 

「SDGs達成のための資金ギャップは2.5兆ドル。気候変動や難民問題など対策資金は増える一方だが、ドナー国の財政状況を考えると、これ以上ODAを増やすことも難しい。国連などは民間資金の活用などを言っているが、革新的な資金調達が必要で、それはグローバリゼーションで受益している主体から負担してもらう国際連帯税である。為替取引税などいろいろなアイデアがある。私はこのことを国際会議の場で申し上げているが、各国から前向きに受け取めてもらっている。国際連帯税を真剣に議論していく場がぜひとも必要で、議連の先生方にもがんばっていただきたい」。

 

その後、衛藤会長から河野大臣へ、「国際連帯税の導入に関する要望書」を手交しました。要望は、次の4項目です(詳細はこちらをクリック)

 

①G20大阪サミットで開発資金調達のあり方の論議をリードしていただきたい、②31年度税制改正にあたり、与党税制調査会に強力に働きかけていただきたい、③外務省内に「国際連帯税導入に関する有識者会議」を立ち上げ、議論に着手していただきたい、④作成中の『SDGsアクションプラン2019』に「国際連帯税の導入」を盛り込んでいただきたい

 

2、衛藤会長の申し入れ発言の真意(NHKの誤報)

 

この要望書を手交するに際し、衛藤会長は「2020年までにG20全体で国際連帯税を創設していただくために河野イニシアチブを発揮してほしい」と言い添えました。が、NHKの報道では「2020年までに国際連帯税を創設してほしい」と述べたとありますが、これは明らかに誤報ですね。「日本に」導入ではなく、「G20全体で」導入、というスケールの大きな構想です(フランスと韓国は導入していますがG20として、です)。

 

※NHKテレビでの放映はこちらです。

河野外相 「国際連帯税」の導入 真剣に検討を

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728611000.html

 

3、国際連帯税アドバイザリーチーム創設と国際連帯税キャンペーン

 

その後、石橋事務局長から、7月の国際連帯税シンポジウムで発言された議連OB/OGや有識者などを中心に、議連として「国際連帯税アドバイザリーチーム」を創設したい、と提案。その目的は次の通りです。

 

(1)我が国における国際連帯税の早期導入実現に向け、その具体的戦略・方策に向けた提言をいただくとともに、内外に向けて情報発信をいただき、国内世論の喚起に尽力していただくこと

 

(2)国際連帯税議連が主催/共催する会議等にご出席をいただき、国際連帯税に関する情報等について共有いただくと同時に、勉強会等での講師を務めていただくこと

 

(3)また、今後、政府内に国際連帯税に関する検討会議等が設置された際には、議連からそのメンバーとして推挙し、参加/参画いただくこと。

 

すでに寺島実郎(一財日本総研会長、多摩大学学長)、三木義一(青山学院大学学長)、柏倉美保子(ビル&メリンダゲイツ財団日本代表)など多くの有識者の方々からチーム参加への快諾をいただいています(敬称略)。

 

他の議員から、「財務省OBなどにもチームに入ってもらってはどうか」との意見が出され、例えば玉木林太郎元財務官(前OECD事務局次長)などにアプローチしていくことを確認しました。

 

議論の後、外務省鈴木秀生・地球規模課題審議官から、そしてグローバル連帯税フォーラムから田中徹二・金子文夫両代表理事からあいさつを受けました。田中理事からはG20大阪サミットに向けて「“国際連帯税をG20大阪サミットで主要議題に”キャンペーン」を開始しており、市民側から国際連帯税への関心を高めていきたいと決意表明(!)。最後に全体の拍手で総会を終えました。

 

 

(*)やり取りの一環:またぞろ「受益者と負担者の関係が不明確」なので国際連帯税に賛成できないとの議論が。毎年のようにこの種の意見が出ますが、この点につき、2015年当時自民党の外交部会長だった橋本岳議員は次のように述べています(ブログより)。

……………………………………

(連帯税への反対意見として)「受益者と負担者の関係が不明確」ということでした。これは全くおかしな議論です。今回は、政府開発援助、すなわちODAの財源として要望していますが、そもそもODAの直接の受益者は途上国の国民であり、それを先進国が負担して行うから意味があるものです。直接的な負担者と受益者が違うのは当然のことです。

……………………………………

 

国際連帯税による税収をODAの財源とするのは肯首できませんが、ともかくODAにせよ国際連帯税にせよ、これは富裕国(ならびに大企業・富裕層)からの資金移動の一種であり、橋本議員の言う通り、「直接的な負担者と受益者が違うのは当然のこと」です。とはいえ、途上国が極度の貧困や格差のままに放置されるとすれば、それは暴力や民族・宗教紛争の元凶となり、やがて富裕国へテロや難民となって押し寄せてくることはこの間経験しつつあるところです。これを未然に防ぐことができれば、時間がかかるとはいえ負担者もやがて受益者になることだと思います。

【緊急】明日、国際連帯税議員連盟総会>市民側も傍聴できます

外務省が国際連帯税の新設要望を提出している「19年度税制改正」の作業もたけなわとなっていますが、同税実施を与党税制調査会に対して強力にプッシュすべく、急ではありますが、国際連帯税創設を求める議員連盟の第2回総会が明日開催されます。

 

この総会には河野太郎外務大臣も出席され、この間の国内外での国際連帯税にかかわる取り組みの状況や今後の展開等について報告される、とのことです。

 

河野大臣は本年5月のG20ブエノスアイレス外相会合以降、「国際社会は、2030年までのSDGs達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるため、国際連帯税を含む革新的資金調達のあり方を真剣に検討する必要がある」と訴えてきました。たいへん歓迎すべき事態であると言えます。

 

しかし、肝心の足元では2012年安倍政権誕生以降、税制改正大綱での国際連帯税(の検討)の記述が削除されてしまいました。本年度は再び税制改正大綱に国際連帯税が盛り込まれ、実施へと至る道が切り開かれるのかどうか、真価が問われています。

 

 

「国際連帯税創設を求める議員連盟」第2回総会のご案内

 

 ・日 時:2018年11月29日(木) 18:00~
 ・場 所:衆議院第二議員会館B1F 第6会議室
 ・議 題: ①河野太郎外務大臣からのご報告
      ②議連からの国際連帯税に関する要望提起
      ③今後の議連活動について

 

*この総会には市民側も傍聴できますので、参加希望者は、gtaxftt@gmail.com まで、「議連総会参加希望」ならびにお名前・所属等をお書きの上申込みください。

 

*集合は、午後5時45分(時間厳守)衆議院第二議員会館で、そこで通行証を受取ってください。

 

APEC閣僚会議で河野外相が国際連帯税を提案

     パプアニューギニア②

 

11月15日パプアニューギニアAPEC(アジア太平洋経済協力)閣僚会議が開催され、同会議において河野外務大臣が域内貿易・投資関係についての意見のほかに国際連帯税についても提案しました。また、当日夜に行われた2回の臨時記者会見で、さらに国際連帯税についての同大臣の考えを詳しく述べています。これらを紹介します(外務省のWebサイトより)。なお、日本のマスコミでは残念ながら報道されていないようです。

 

●パプアニューギニAPEC閣僚会議での大臣発言

 

「(最後のパラグラフ)国際連帯税について:国際社会は,2030年までのSDGs達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるため,国際連帯税を含む革新的資金調達のあり方を真剣に検討する必要がある」

 

●当日夜の河野外務大臣臨時会見記録

 

1)17時30分~
【河野外務大臣】の<冒頭発言> 
…前略… それともう一つ,私から,国際連帯税について,今日のスピーチの中で少し申し上げました。いくつかの国から,こうした新しい提案をAPECの場で議論することは非常に好ましいというフィードバックもありましたので,少し,いろんな議論を,国際的な場で仕掛けていきたいというふうに思っております。私からは以上です。

 

<質疑応答>
…前略… 【記者】冒頭の発言で言っていた国際連帯税なんですけど,会議に出席していた国の反応をもう少し詳しく教えてください。

 

【河野外務大臣】コーヒーブレークの中で,この話は初めて聞いたという方もいらっしゃいましたし,会議のスピーチの中で,日本の発言について触れたところもあります。そういう意味で,やはり難民・避難民の数が戦後最高になってしまったということ,あるいは気候変動の影響も大きくあるんだと思いますが,自然災害が各地で頻発し,気候変動の影響をみんなが感じている中で,非常に大きな財政ギャップ,支援を必要としている方と,政府開発援助(ODA)や官民連携(PPP)で提供できている部分を考えると大きな財政のギャップがあるというのは,おそらく,みんなが感じているんだろうと思います。そういう中で,国際連帯税というのを我々は提案しましたけども,これを含めて,すこし革新的な資金の拠出方法というのを議論していこう,というのは多くの国が前向きだったと思います。 …後略…

 

2)18時35分~
【河野外務大臣】の<冒頭発言> 
…前略… また,今次APEC閣僚会合では,包摂的な成長実現のため,女性の経済的参画,防災について議論するとともに,地球規模課題への対応に必要な資金を確保するため,革新的資金調達の重要性を訴えた。
 世界の難民・国内避難民の数は約7,000万人に達しており,支援を待つこれらの数としては,第二次大戦以降最も高い水準に達している。これに加え,気候変動の結果として21世紀末までに猛烈なハリケーンや台風の発生頻度が増加し続けるという予測もある。このような中,包摂的な成長を実現する上での課題克服のため,資金を動員する必要性はこれまでになく高まっている。 国際社会は2030年までのSDGs達成に必要な年間2.5兆ドルもの資金ギャップを埋める方法を真剣に検討する必要がある。ODAやPPPのみで埋めることは簡単ではない。
 経済のグローバル化から受益している国境を越える活動に広く薄く課税し,難民,国内避難民や大規模な自然災害に苦しむ人々への支援といった人道支援に充てる国際連帯税は,長期的な解決策の一つ。
 日本は,こうした解決策に関する国際社会の議論に貢献する用意がある。今回,APEC参加閣僚との間でもそうした議論を行ったところであり,私の国際連帯税についての提案は,会合に参加した閣僚達から肯定的な反応を得た。

 

<質疑応答> …前略…
【新華社通信】包摂的成長と経済についてお伺いする。貴大臣は先ほど革新的資金調達ということにも言及されたが,日本は中国が進める地域の連結性を高めるキャパビル計画に協力するか。

 

【河野外務大臣】日本は,中国が進めるインフラ計画が開放性,透明性,ライフサイクルからみた経済性,対象国の財政の健全性が国際基準に見合うものであれば,喜んで中国に協力する。包摂性について言えば,我々はSDGsの達成を目指しており,できる限りのことを行うつもりだ。しかし一方で,国際社会は,現在存在する巨額な資金ギャップを埋める方法を真剣に検討する必要がある。 …中略…

 

【BBC】貴大臣は気候変動に関する発言で国際社会は協力すべきと述べられた。今回,PNGはAPEC会合を主催しているが,貴大臣は,国際社会が(資金)ギャップを埋めるために協力できるとお考えか。

 

【河野外務大臣】もし,私たちが真剣にSDGsの達成に向け取り組むならば,資金ギャップの問題について解決する必要がある。私が提案したのは,国際連帯税についてである。たとえば,為替取引に薄く課税し,それらの税が国際機関に直接届くようにする。そして,国際機関はその資金を難民や自然災害の被災者のために利用する。これは,一つの提案であり,他にも多くの提案があるだろう。重要なことは,資金ギャップについて認識することである。日本は財政赤字を抱えており,他の多くの支援国も資金上の制約を抱えている。そのため,この資金ギャップを各政府からの拠出で埋めることは非常に難しい。我々は問題解決のためにクリエイティブにならなければならない。私の提案は多くの提案の中の一つであり,今後議論が進むことを歓迎する。また,すべての国がこの議論に加わるべきであると考える。 …後略…

 

・閣僚会議発言 / 臨時会見記録(17時30分) / 臨時会見記録(18時35分) 

 

★写真は外務省のWebサイトから引用

 

●インフォメーション
「国際連帯税をG20大阪サミットで主要議題に」キャンペーンはじまっています
⇒みなさまの賛同署名をお願いします。署名はこちらから。   

・詳細は、こちらをご覧ください

「国際連帯税をG20大阪サミットで主要議題に」 キャンペーンはじまる!

キャンペーン主旨: 本年5月河野太郎外務大臣はG20外相会合で、SDGs(持続可能な開発目標)達成に必要な資金を確保するために「国際連帯税」を提案しました。以後も世界に向けて同税の必要性を訴えています。私たちはこれを歓迎し、来年6月開催のG20大阪サミットにおいて議長国日本が「国際連帯税を主要議題として取り上げること」を要求して、キャンペーンを立ち上げます。あなたの賛同署名をお願いします。

 

★署名フォームは、こちらから

 

1、世界の貧困や格差の解消、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を理念とするSDGsを達成するには莫大な資金が必要であり、先進国などによる政府開発援助(ODA)ではとうてい間に合いません。新しい資金源として期待されているのが、グローバル化で受益している経済セクターに課税しその税収を上記課題の解決に充てようとする国際連帯税です。具体的には、金融取引や電子商取引、国際線航空・船舶(運賃)等への課税です。

 

2、国際連帯税の活動は2006年パリ会議で旗揚げし、それ以後フランスや韓国など14カ国が航空券連帯税を導入し進展を見せました。しかし、2011年G20カンヌ・サミットでビル・ゲイツ氏の開発のための資金調達に関する報告を各国首脳が議論して以降、国際社会において国際連帯税や革新的資金源の議論は極めて低調となっています。

 

3、そういう中で、本年5月G20ブエノスアイレス外相会合で河野太郎外務大臣が「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に必要な資金を確保するため、人や企業のグローバルな活動に課税する『国際連帯税』を提案」したことは実に画期的であると言えます。以後、同大臣は国の内外で国際連帯税導入を訴え続けています。

 

4、来年6月には日本が議長国となりG20大阪サミットが開催されますが、国際的に国際連帯税導入の機運を高めていく絶好の機会と言えます。つまり、私たちは河野大臣の訴えを心から歓迎し、SDGs達成に必要な資金源として国際連帯税をサミットの主要議題として取り上げるよう議長国である日本政府に要求していきたいと思います。

 

5、以上の要求をかなえるべく、私たちは大きなうねりを創り出すキャンペーンを立ち上げていきたいと思います。具体的には、団体の責任者ならびに関心のある個人、有識者のみなさまがこのキャンペーンの主旨に賛同していただき、署名をしていただくことです。別紙欄に署名をしていただきFAXにて送付していただいても結構です。

 

<キャンペーン事務局> グローバル連帯税フォーラム(担当:田中)     

   ☎:090-3598-3251  Email:gtaxftt@gmail.com

 

★ロゴは、SDGsの第10目標「人や国の不平等をなくしよう」です。

                      

文化勲章受章者、金子宏先生と国際連帯税>途上国の苦しんでいる子どもたちへの思いが

金子宏

      金子宏先生、文化勲章受章おめでとうございます!

 

今年度文化勲章を受章した金子宏先生(東京大学名誉教授)は、私たちの国際連帯税活動をずっと“熱く”支援してくれています。先生と国際連帯税との繋がりをふり返ってみました。

 

実は金子先生には、これまで2度実際に講演等を行ってくれています。そもそもどうして私たちが金子先生を知ったのかと言いますと、2006年8月3日のことですが、日本経済新聞のコラム経済教室に「人道支援の税制創設を 国際運輸に定率で」と題した論考が載ったことが契機でした(下記参照)。「あっ、何と租税法のオーソリティーが連帯税を提唱している」とたいへん驚き、それで先生に連絡を取ったのでした。

 

この頃はまだ国際連帯税議員連盟もなく、また外務省や財務省に行ってもまともに相手にされず、国際連帯税はNGOや研究者の活動に留まっていました。ですから、これだけのオーソリティーがほぼ連帯税の考え方と同じ人道税を提唱したことに大いに鼓舞されたことを覚えています。

 

ともあれ第1回目の講演は、2007年1月12日にグローバル・タックス研究会(*)の場で行っていただきました。そのもようはこちらご覧ください(なお、講演内容はオルタモンドのWebサイトを通してPDF化していましたが、このWebがなくなったため消えてしまいました、残念)。
 

(*)同研究会は、NGOオルタモンドと当時上村先生が赴任していた千葉大地球福祉研究センターが中心となって行われたものです。

 

第2回目の講演は、2008年11月22日に開催した「『国際連帯税』東京シンポジウム2008」の 「専門家会合」で“各連帯税・資金メカニズムに関する提言”セッションで行っていただきました。

 

また、講演のほかに、2009年10月には「国際航空券税(国際人道税)等国際課税の問題について」と題するIMF財政局税制担当課長との公開会談を行っています。ここで先生は、先の日経記事の内容をさらに深めています。

 

そして先生の連帯税に関するもっとも大きな仕事は、2010年9月政府税制調査会の専門家委員会 に設置された国際課税小委員会の第1回目に特別報告を行ったことです。この小委員会の設置については、当時の政府税制調査会を仕切っていた峰崎直樹財務副大臣の並みならぬ努力があったと聞いています。

 

先生の政府税制調査会に提出された資料はここから見ることができます。その中に日経新聞に載った「人道支援の税制創設を 国際運輸に定率で」も入っています。
 

この年は、日本政府が革新的資金調達に関するリーディング・グループ(国際連帯税等を推進したい各国政府の集まり)の議長国になり東京で大規模な総会が開催され、また政府税調でも国際連帯税をメインのひとつとした国際課税小委員会が設置され議論するなど、もっとも連帯税実現に近づいた年でした。しかし、同年ナショナル・フラッグであった日本航空(JAL)が倒産し、また全日空(ANA)も空前の赤字に転落するなど、航空業界を取り巻く経済状況が最悪という状況でした。こうした状況もあり、国際連帯税の第一弾となる(はずの)航空券連帯税は、結果として見送られてしまいました。

 

ところで、金子先生は1930年11月生まれですので、この年ちょうど80歳となられました。その後は外での講演などは控えられましたが、私たちは日本リザルツの白須代表がことあるごとに先生に連絡し、助言をいただいていました。そしてみなさんもご存じのように、本年7月26日開催した「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」にも激励のコメントを寄せてくださりました。

 

以上から分かりますように、金子先生は租税法のオーソリティーでありますが、決して学問や法解釈の世界に閉じこもっていたのではありません。途上国の紛争や貧困・飢餓、とくに子供たちの苦しみに胸を痛め、その救援のための方法として税制の面からアプローチを試みたという点で、まさに実践家でもありました。門下生はもとより先生の教えに学んだ学生は数知れず、そしてかなりの人が政財官の中枢を担っていると思いますが、ぜひとも先生の国際人道税構想を忘れてほしくないと思います。

 

最後に金子先生の教えです。「国際航空旅行は国外における消費行為であるから、国家の課税権はこれに及ばないのではないか、という批判がありうるが、国際航空券税は、 国際社会が課税権をもっている消費行為に対して、国際社会がまだ徴税機構を持つほどに組織化されていないため、各国家が国際社会に代わって徴収し その税収を国際機関に転送する仕組みであると考えるのが、グローバリゼーションの時代に適合しているといえる」(「人道支援の税制創設を」)。しかし、今次の国際観光旅客税は日本が(勝手に)自分たちだけのために使っているという点で、本来国際社会の税収とすべきものに対する課税権の越権行為と言えましょう。

【速報】河野外相、「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」で国際連帯税を訴える

河野外相コペ

 

10月20日午前(日本時間同日午後)、河野太郎外務大臣は、ラスムセン・デンマーク首相主催「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」に出席し,「持続可能な未来に向けたグローバルリーダーシップ」セッションにおいてスピーチを行いましたが、そのもようを本日の8時45分からのNHKテレビが報道しました。Webサイトに載っていますのでご覧ください。

 

「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」とは【=外務省解説】:
 P4G(Partnering for Green Growth and the Global Goals 2030)は,環境に優しい経済成長とSDGs実現のため,官民連携強化を目的として2018年に設立されたネットワーク。今回のサミットには,P4Gメンバー国であるデンマーク,オランダ,ベトナム,韓国,バングラデシュ,エチオピアの他,世界経済フォーラム(WEF)等経済界の要人が出席。

 

【NHK】河野外相 途上国貧困対策で為替取引への課税導入を(⇒動画あり)

デンマークを訪れている河野外務大臣は、環境問題や経済成長について話し合う国際会議で講演し、為替取引などに課税して、その税収で途上国の貧困対策などの資金をまかなう「国際連帯税」の導入を検討すべきだと訴えました。

 

この中で、河野外務大臣は、2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという国連の目標を達成するには、世界で毎年2兆5000億ドルの資金が不足していて、先進国によるODA=政府開発援助などではまかなえないと指摘しました。

 

そのうえで「グローバリゼーションの恩恵を受けている人たちから税金を徴収して、人道支援を行う国際機関に直接渡す『国際連帯税』は長期的な解決策の1つだ。為替取引に税をかければ非常に低い税率でも資金調達のギャップをたやすく埋めることができる」と述べ、「国際連帯税」の導入を国際社会として検討すべきだと訴えました。

【ご案内】10.26上村雄彦先生の国際連帯税ほか欧州研究報告

●定員一杯になりましたので、受付を締め切らせていただきます。またの機会をご利用ください。(10月16日)

 

(特活)日本リザルツが毎年開催しているサンキューセミナーですが、今回は1年間の欧州サバティカルを送ってきた上村雄彦・横浜市大教授による報告セミナーです。また、外務省地球規模課題総括課の甲木浩太郎課長からの報告も併せて行います。ふるってご参加ください(協力:グローバル連帯税フォーラム)。

 

◆◇サンキューセミナー:
1)欧州での研究を終えた上村雄彦先生が「国際連帯税と欧州の今」を語る
2)外務省の国際連帯税の取組みを甲木浩太郎課長が語る

 

◎日 時:10月26日(金)午後7時15分~9時

◎会 場:日本リザルツ会議室
     住所:東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル503
     アクセス:千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前駅」より徒歩5分   
◎申込み:フォーム https://bit.ly/2CsZhmQ から申込みください。
◎お話し:上村雄彦・横浜市立大学教授、甲木浩太郎・外務省地球規模課題総括課長
◎定 員:60人、定員に達し次第締め切らせていただきます。
※軽食を用意しますので、食べながらお話をお聞きください。

 

<呼びかけ>
1年間のサバティカル(在外研究)を送った横浜市立大学の上村雄彦先生が先月帰国されました。研究の拠点はフィンランドでヘルシンキ大学客員教授も務められました。上村先生は、ご承知のように、グローバル・タックスやグローバル・ガバナンスの第一人者です。在欧州中にも「出国税と国際連帯税」について日本
のマスコミ等を通して発言されてきました。

 

一方、河野太郎外務大臣は5月のG20外務相会合の場で、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に必要な資金を確保するため国際連帯税の推進を各国に呼びかけました。また、外務省も19年度税制改正として国際連帯税を要望しました。

 

このように今や国際連帯税はSDGs達成のため、途上国支援のための重要な資金調達ツールとなっており、日本での、そして国際社会での実施が大いに期待されています。

 

今回のセミナーでは、まず上村先生から「国際連帯税と欧州の今」と題して、あらためて在外(欧州)研究生活の中から国際連帯税をとらえ返し、その意義について語っていただきます。

 

続いて、外務省地球規模課題総括課の甲木浩太郎課長から、9月の国連総会関連のハイレベルイベント「新興する課題と変化するパラダイム:開発のための国際協力の新たな視点」での河野大臣発言について、また19年度税制改正での外務省要望について語っていただきます。

 

★写真は、上村先生が特任教授を務めたヘルシンキ大学

米の人気歌手T・スウィフト民主党支持を表明>中間選挙の行方は?

世界的なポップスターのテイラー・スウィフトさんが、これまでの沈黙を破り民主党支持を表明したとのことで、SNS含めメディアでたいへんな話題となっているようです。何しろインスタグラムのフォロアーが1億人以上ですから無理もありません(国際連帯税親善大使とかになってくれないかなぁ)。

 

【ロイター】米歌手T・スウィフトが民主支持表明、政治に関する沈黙破る
【NHK】テイラー・スウィフトさん「政治的沈黙破る」民主支持を表明 ⇒動画あり

 

来月の米国の中間選挙ですが、通常同選挙は大統領選挙と違ってあまり注目されてきませんでした。しかし、今回の選挙は米国のみならず、貿易問題や気候変動等の国際条約関係に多大な影響を与えることになるということで、世界的にも大いに注目されています。

 

これまでの中間選挙の予想は、下院選挙で民主党が過半数を取りそうな勢いだが、上院の方は難しい、というのが一般的な見方のようです。その中で、米国政治に精通している双日総合研究所の吉崎達彦氏が溜池通信に『米中間選挙の投票日 1 か月前情勢』と題して分析しています。その分析が面白いのは、「民主党の①Wave(小勝ち)、②Flood(大勝ち)、③Tsunami(ボロ勝ち)という3段階」のシナリオを提示していることです。

 

■『米中間選挙の投票日 1 か月前情勢』 

テイラー・スウィフトさんの民主党支持声明が、民主党のTsunami(ボロ勝ち)に繋がっていくか、楽しみですね。

 

続 報

 

【ロイター】米中間選挙、テイラー・スウィフトの投票呼びかけでオンライン登録急増

…スウィフトさんのインスタグラムのフォロワーは1億1200万人。ツイッターのフォロワーは8400万人。ネットへの投稿で有名人が何百万人ものファンに影響を及ぼすことができるということがあらためて浮き彫りになった。