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国際連帯税議連総会&勉強会報告:市民グループと連携し活動進める

 

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写真は、左から衛藤征士郎会長(自民・衆)、斉藤鉄夫会長代理(公明・衆)、石橋通宏事務局長(民主・参)

 

4月23日国際連帯税創設を求める議員連盟は今年度初の総会ならびに勉強会を開 催しました。これに、国会議員9人、議員代理10数人、外務省2人、そして国 際連帯税フォーラムやマスコミなど20人ほどが参加しました。

 

議連総会:3つを柱とした活動計画

 

総会は、2013年度活動報告及び会計報告、さらに2014年度活動計画(案)の提案 を行い、全体の拍手で確認されました。今年度の活動計画の中心は、以下の3点 です。

 

1)「税制抜本改革法第7条7項」に明記されている国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を早急に開始することを政府に要請すること、 2)欧州金融取引税(FTT)など国際的な動向について情報収集及び分析を行い、議連メンバー間で共有していくこと、 3)国際連帯税フォーラム等、市民グループとの連携による国民の理解増進と世論の喚起を行っていくこと

 

欧州FTT勉強会:日本の金融機関も課税対象に

 

総会に続いて、第1回勉強会です。横浜市立大学の上村雄彦教授を講師に、「欧 州金融取引税(FTT)の最新動向について」と題しての講演が行われました。

 

上村教授は、EU11カ国が先行して導入しようとしているFTTが、①5月にもその具 体的な内容が提示され実施に向けて踏み出すことになること、しかし②英国や金 融セクターの抵抗も強く課税範囲が狭まる可能性もあること(段階的実施という 選択も)、ともあれ③導入は不可避なので11カ国金融機関と取引を行う日本の金 融機関も課税対象となるので早急な検討が必要であること、と説明されました。

 

最後に、上村教授は、欧州情勢を背景にしつつ、(日本において)今後、議連と 市民グループとの連携でどのような活動を行っていくべきかを提案され、それを もとに全体での意見交換を行い、以下のような活動を計画の中に加えることを確 認しました。

 

2014年度活動の具体化:ポスト寺島委員会の創設を軸に

 

1)ポスト寺島委員会*を創設し、内外への発信を行うこと

 

(*)寺島委員会: 日本政府が「開発のための革新的資金調達に関するリー ディング・グループ」の議長国を務めた2010年を射程に、2009年から寺島実郎氏 を座長とする委員会(通称、寺島委員会)が創設され、通貨取引税や国際連帯税 について提言書を出した。

 

2)まず在京のEU11カ国の大使館関係者らとの意見交換の場をもち、その後、欧州にFTT調査団を派遣すること

 

3)来年度の税制改革大綱に「国際連帯税の導入」を検討事項として入れ込むために連携を強めること

 

最後に、衛藤征士郎議連会長が「まず国際連帯税に関するメッセージを内外に発 信することが必要であり、寺島委員会的なものを設立することは大事だ。日本の 国会議員はどうしても内向きになっており、欧州の動向等も併せて外からの圧力 を高めていくことも必要だ」とまとめ、総会&勉強会を終えました。

【報告】国際連帯税フォーラム第4回総会/欧州FTT情報報告会

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『2014年度の活動の基調は、世論を盛り上げていくための情報・宣 伝活動に重点を置き、国会議員、マスメディア、専門家・市民への啓蒙を図っていく』

 

4月20日国際連帯税フォーラムの第4回総会ならびに「欧州金融取引税(EU FTT) 最新情報」の報告会が開催され、フォーラム会員ほかちょうど30人が参加しまし た。

 

●フォーラム第4回総会報告

 

総会は、①201 3年度活動報告、②201 3年度決算報告、③201 4年度活動計画 (案)、④201 4年度予算(案)という4つの議案が提案され、ほかに規約の一 部改正と理事の一部交代を含め、全体の拍手で承認されました(総会決定 集をご覧ください)。

 

◆フォーラム第4回総会決定集を読む⇒PDF

 

「規約の一部改正」ですが、201 4年度活動計画の中で、会員拡大の一環として 学生会員を新たに設けるということで、その件に関連しての規約改正です。

 

また、理事の一部交代ですが、元国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)の 田島純一さんから横浜市立大学の上村雄彦さんに交代しました。「国際連帯税フォー ラム役員体制」をご覧ください。

 

なお、201 4年度活動計画の基調として「現在の政治情勢では残念ながら国際連帯税課題が短期的課題になりにくいので、世論を盛り上げていくための情報・宣 伝活動に重点を置き、国会議員、マスメディア、専門家・市民への啓蒙を図って いきます」と理事会側から提案されましたが、これに関し会員から「私たちの方 から活動を盛り上げていき国際連帯税がぜひとも短期的課題になるようにしてい くべき」との指摘があり、理事会はこの意見を受け止めていくことにしました。

 

●EU FTT(金融取引税)最新情報報告会

 

最新情報報告は、3月に訪欧した津田久美子(北海道大学大学院 法学研究科 修 士課程2年)さんより行われました。津田さんは、フランスでFTT活動の中心を担っ ているNGOのMr. Khalil Elouardighi(Coalition PLUS)とMr. Alexandre Naulot(Oxfam France)、並びに欧州委員会の政策担当者にインタビューするこ とができた、とのことです。【詳細は、後日】

forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第一回)

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forumゼミ:デリバティブ取引のabcを学ぼう(第一回)

~デリバティブ取引を知れば金融取引税への理解深まる

 

【日 時】2014年5月9日(金) 18:30~20:30

【場 所】自治労会館2階「会議室B」

(住所:東京都千代田区六番町1)

・交通アクセス

⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html

 

・講師:木村瑞穂(未来バンク事業組合事務局長)

 

*参考テキスト『図解 いちばん面白いデリバ

ティブ入門 第2版』(永野学著、東洋経済新

報社)を事前にお読みください

http://p.tl/SZ6d

 

・資料代:500円(フォーラム会員は資料代なし)

◎申込み:以下のアドレスから「forumゼミに参加望」とお書きの上お申込み下さい。

info@isl-forum.jp

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実体経済からはるかに遊離し、時には暴走するグローバル・マネー。そのマネーの主役の一方がデリバティブ取引です。その取引は791兆ドル(2011年6月末取引残高)にも上ります。日本円で約6.4京円! まさに天文学的な数字です。

 

またデリバティブ取引の9割が店頭取引であり、基本的にどの金融機関がどことどれだけ取引しているのかが分からない構造となっており、G20レベルでも規制の対象にされようとしています。実際、先のリーマンショックによる金融危機を招いた要因の一つがこのデリバティブ取引でした。

 

ところで、デリバティブ取引とは何でしょうか? よくその手法として先渡し・先物、スワップ、オプションとして説明されますが、なかなか素人には分かりずらいものがあります。そもそも何故このような取引が、それまでの債券とか株式とかの伝統的な取引とは違って新しく発達してきたのか、そしてそれがなぜ金融危機をもたらす要因となったのか、今後もその危険性はないのか等々、3回(第二回:6月13日、第三回:7月18日)にわたり初歩から学びます。

 

ふるってご参加ください。

 

●講師紹介:木村瑞穂

以前金融機関でデリバティブの商品開発を担当。現在は未来バンク事業組合事務局長。

 

6月19-20日『2015年の準備:持続可能な開発と気候変動での革新的資金の役割』開催(パリ)

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◇写真は、リーディング・グループ第11回総会(2013年2月、ヘルシンキ) ©T.katsumi

 

「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」常設事務局 (パリ)から6月19-20日に開催されるワークショップ(WS)『2015年の準備:持 続可能な開発と気候変動での革新的資金の役割』の招待状が来ましたので紹介し ます。

 

このWSの目的は、革新的資金調達がどれだけポスト2015(開発)アジェンダに貢 献できるかについて、国際社会に対して提言書を出すことにあるようです。「革 新的資金のこのような提言は、現在国連で持続的な開発と気候変動のための資金 源に関して議論されているが、これを進展させることができだろう」とコンセプ トで述べています。

 

WSはまた気候変動のための資金に特に焦点をあて、生物多様性や農業への資金 (供与)がどれだけ気候変動対策に潜在的に有効かを調査する、ということも目 的としているようです。

 

ところで、フランスは2015年のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議) のホスト国であり、パリで開催されます(11月から12月)。それもあり? リーディ ング・グループの常設事務局(フランス外務省ですが)が張り切っているいるよ うです。

 

プログラムとコンセプト(基本的考え方)を紹介します⇒後者は結構大事な内 容が含まれていますが、これを翻訳してくださる方がおりましたら、連絡くださ い。

 

 

<リーディング・グループ常設事務局からの招待状>

 

Dear Friends,

The Permanent secretariat of the Leading Group is pleased to invite you to the Leading Group experts’ workshop entitled “Preparing for 2015: the role of innovative financing in sustainable development and climate change” to be held in Paris on June 19th-20th. All members are kindly asked to provide the permanent secretariat with an expert who wishes to participate.

Please find attached the program and concept note for the workshop.

Given the limited number of places available for the event, please notify us your potential expert by May 12th.

Feel free to contact the Permanent Secretariat for any additional information.

 

Best regards,

 

Clara Delmon

Permanent secretariat of the Leading Group Innovative Financing for Development!

【ご案内】欧州FTT(金融取引税)に関する最新情報の報告会

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下記のようにFTT(金融取引税)報告会を開催しますので関心のあ る方はご参加ください。

 

◆◇欧州FTTに関する最新情報報告会◆◇

 

 【日 時】2014年4月20日(日) 15:10~16:30

 【場 所】自治労会館2階「会議室A」

      (住所:東京都千代田区六番町1)

     ・交通アクセス

      ⇒http://www.jichirokaikan.jp/access.html

 【報告者】津田久美子(北海道大学法学研究科[修士課

      程2年、国際政治専攻])

  *資料代:500円

  *申し込み方法:以下のアドレスから「報告会に参

   加希望」とお書きの上お 申込み下さい。

    info@isl-forum.jp

 

ご案内のように、欧州11カ国FTT(金融取引税)は本来であれば今年の1月から導 入される予定でした。しかし、英国等の反対はもとより、導入予定国の金融セク ターの猛烈な反対ロビイングもあり、実施できないままでおります。

 

これに対し、11カ国の中心国であるフランスとドイツは、2月19日首脳会合を開 催し、①FTTの早期導入、②実施のための共同案作成(5月22日からの欧州議会選 挙前までに)を決定しました。また、ドイツをリード国に導入予定国を拡大する 動きも伝わっています。

 

この欧州FTTの現状と今後の課題について、先月津田さんがパリとブリュッセル に調査に行き、フランスのロビンフッド・タックスキャンペーンを行っている NGO活動家や欧州委員会の税制担当者へのヒアリングを行ってきました。政治的 動向のみならず実施にあたっての法律的・技術的問題など最新情報を語っていた だきます。

 

●なお、当日同じ会場で、国際連帯税フォーラムの第4回総会を午後2時から行っ ています。こちらもオブザーバー参加ができますので、ご関心のある方はどうぞ ご参加ください。総会に参加する方は、「総会参加希望、または総会・報告会希 望」とお書きの上、上記アドレスで連絡ください。

 

◎写真は、英国のロビンフッド・タックス・キャンペーンのウェッブサイトより

『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第3号発行

4月10日に『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第3号を発行し、国会議員 全員に配布しました。

 

今号は、1)3月の国会参議院での国際連帯税・金融取引税に関する質疑、2) 高速度取引の抑制に金融取引税は有効とする元JPモルガン取締役のジョ・フラー トの紹介です(英ガーディアン紙)。

 

★News Letterを読む ⇒ PDF

法人減税の原資に金融取引税導入を心配するエコノミスト

ひょんなところで日本のエコノミストが金融取引税を取り上げています。それも法人税減税の原資(代替財源)として使われるかもしれないという心配からです。

 

そのエコノミストとは、大和総研の吉井一洋さんですが、こちらのレポートです。

◆「政府税調委員の株式課税強化提案の問題点」

http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20140313_008329.html

 

今月12日に政府税制調査会の法人課税専門家委員会での法人税改革の第1回目の議論がはじまりました。が、減税の代替財源も課題となっており、吉井さんは「株式の配当やキャピタルゲインの課税の強化」が議論されたこと、そして新税として「『金融取引税の導入』などが検討される可能性もある」、ということで心配しているのです。

 

もとより私たちも(吉井さんと違う理由で)法人減税の代替財源に金融取引税が使われることに反対ですが、こんなところに金融取引税が出てくるのはやはり欧州での動きなどの反映でしょうか。

 

ところで、法人減税が次のアベノミクスの3本の矢の目玉で、実効税率を10%も下げたいとのことですが(約35%から25%へ)、減税のための財源は5兆円も必要となってきます。さすがに代替財源をそう簡単に見つけることができないこともあり、この間「法人税パラドックス論」が盛り上がっています。「法人税率を大幅に引き下げたにもかかわらず、2000年代に法人税収が増加した」というように。何やら鼻っからインチキくさいのですが、専門家にそう言われると戸惑ってしまいますが。

 

が、このことに対し、明確な批判を展開しているのが、下記のBNPパリバ証券の河野龍太郎さんです。

 

【ロイター通信】コラム:「法人減税でも税収増」のまやかし=河野龍太郎氏

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYEA2O01P20140325

 

河野氏は、①財源論棚上げの減税は不適切、②租税特別措置は特定企業を利する政策、③法人税パラドックス論の罠、④企業への所得移転は本当に有効か、ということで論を進めています。その中で、「租税特別措置の廃止を(法人減税の)財源にすることを主張してきたが、全廃しても1兆円に満たない」と言っています。

 

が、ナフサ減税の件はどうなっているのでしょうか? 確か2010年の段階で3.6兆円もあり、これを削減するかどうかで政府税制調査会でたいへんな議論があったように記憶しています。で、26年度税制改正大綱を見ましたら、「ナフサなどの原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化については、引き続き検討する」ということでまだ免税等の恒久化にはなっていないようですが。

 

それにしても明日から消費税がアップされます。なのに企業にだけ減税ということでとうてい納得できないものがあります。

 

参議院財政金融委員会で国際連帯税・金融取引税の質問(3月17-18日)

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去る3月6日参議院予算委員会での石橋通宏議員(民主党)の質問に続き、今週17-18日と参議院財政金融委員会で川田龍平議員(結いの党)が国際連帯税と金融取引税について、大門実紀史議員(共産党)が金融取引税について、それぞれ質問しました。

 

◎同委員会での質疑(全文)はこちらをお読みください⇒PDF

 

さて、両議員のうち川田議員が一昨年8月に成立した「税制抜本改革法」(*)の中で『国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること』と謳っている同法第7条7項を軸に質問されました。

 

(*)正式名称:「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm

 

●誰が第77項の具体的作業を進めるべきか--与党か政府か

 

「(国際連帯税に関する)国際的な取組を誰がどのように把握し、具体的検討作業をどのように進めてきたのか、また進めようとしているのか」という議員の質問に対し、愛知財務副大臣は「政府では外務省が毎年検討していて、26年度税制改正でも外務省から国際連帯税の要望が出されたが、与党(自公)税制改正大綱には記載されなかった」と回答しています。

 

しかし、これはおかしなことで、すかさず議員は「法律に検討すると書かれている以上、この主語は与党ではなく政府のはずで、政府のどこが中心となってこれを検討すべきなのか」と質問したところ、麻生財務大臣は「基本的には、税制の話になるので財務省であり政府税調であるだろう」と答えました。

 

明らかに愛知財務副大臣と麻生財務大臣の答弁は食い違っています。前者は具体的作業の結果(=最終判断)は与党にあると言わんばかりです。これに対し、後者は税制の設計を行うのは政府を構成する財務省となりますから、そこで主体的に検討し判断していくというのは有りうることです(有識者による政府税調での検討となるとより公正な判断が期待できます)。

 

しかし、国際連帯税の場合には、その税の目的(世界の貧困問題等対策のための資金調達)から所管省庁は外務省になるでしょうし、航空券税の場合には国交省、金融取引税の場合には金融庁の協力が必要となります。その意味では、まず政府としては関係省庁による省庁間会合を組織し主体的に検討を重ねるべきでしょう。一方、上述したように公正で普遍性をもった判断を行う場としては有識者による政府税調の下での検討機関がふさわしいと言えます。あと省庁や有識者を一堂に会しての検討委員会という方法もありますが、その場合総理または官房長官の下での検討機関となるでしょう。実際、国際連帯税生みの親であった「ランドー委員会」(2004年)はシラク仏大統領(当時)直属の諮問機関でしたし、メンバーも政府、有識者、経済界、NGOの代表から構成されていました。

 

●法成立から2年国際連帯税をたな晒し状態に:今年こそ本格的検討機関を

 

質疑を通して明らかになったことは、国際連帯税につき検討することが法律で明記され、2年も経つというのに、外務省以外政府の中で真剣に検討されていなかったこと、です。今回の参議院財政金融委員会で麻生財務大臣は「国際連帯税を検討すべきところは財務省もしくは政府税調」と明確に回答しましたので、今年こそ外務省任せにすることなく、<財務省が核となって>政府挙げて取り組んでいくべきです。その態勢の上で、政府税調または総理(官房長官)の下に本格的な検討機関を組織すべきです。

 

◎川田龍平オフシャルブログで財政金融委員会の質問を報告(上記写真は同議員のウェッブサイトより)

http://ameblo.jp/kawada-ryuhei/entry-11799109561.html?frm_src=thumb_module

 

 

国際連帯税を推進する市民の会(ACIST)解散のお知らせ

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国際連帯税を推進する市民の会(Association of Citizens for International Solidarity Taxes :ACIST)は2009年4月に設立され、国際連帯税に関する市民社会のより幅の広い理解と合意形成をめざし活動してきました。2011年6月に国際連帯税フォーラム(以下、フォーラム)が設立されてからは、同組織を構成する一団体となりましたが、活動目的と活動分野がほとんどフォーラムと同じであることから、組織的な整理が求められていました。

 

この度ACIST運営委員会を開催し、ACISTを発展的に解消し、(個々のメンバーは)フォーラムに参加していくことを決定しました。これまでACISTを支援してくれたみなさまにはフォーラムのウェッブサイト上からとなりますが、2014年3月31日をもって組織解散することをお知らせします(ACISTのウェッブサイトは残念ながら2012年1月にハッキングに遭い閉鎖を余儀なくされました)。4年間にわたってのご支援・ご協力に心より感謝いたします。

2014年3月31日

 

国際連帯税を推進する市民の会代表 田中徹二

 

●写真は、ACIST設立の契機となった「国際連帯税・東京シンポジウム2008」(2008年11月23日)

 

『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第2号を発行!

今回のNews Letterは、1)航空券連帯税について:日本人は(正確には主に日本に居住する人)導入国にどのくらい納税しているか、2)逆に日本が導入した場合外国の方からどのくらい税を支払ってもらえるか、3)欧州金融取引税について:2月19日の仏独首脳会合での内容、について書かれています。

 

このNews Letterを、3月17日全国会議員に配布しております。

 

★『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第2号を読む⇒PDF