年別アーカイブ: 2017年

ACTION, NEWS, 政策提案

【ご案内】研究会「持続可能な開発目標とグローバル連帯税を考える」

クラウドファンディングによる支援を受けて、下記の通り第1回研究会を行います。ふるってご参加ください。

 

『貧困根絶！グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい！』プロジェクト　

 

　　　◆◇第1回研究会◆◇
　　　　　「持続可能な開発目標（SDGs）とグローバル連帯税を考える」

 

　◎日時：5月7日（日）午後2時～4時30分（午後1時30分開場）
　◎場所：東京医科歯科大学・M&Dタワー24Fセミナー室
　　　　　（JR・東京メトロ「御茶ノ水」駅下車徒歩5分）　　キャンパスマップ　　　　　　　。。。。⇒「お茶の水門」からスロープを上り、左側の高い建物⑫の24階
　◎講師：稲場　雅紀（一社 SDGs市民社会ネットワーク代表理事）
 　　　　　金子　文夫（横浜市立大学名誉教授）
　◎参加費：無料
　◎申込み：「研究会参加希望」とお書きのうえ、EメールまたはFAXで申込みを。
　　　　　　　Eメール：info@isl-forum.jp　／　Fax:０３－３８３４－２４０６
　◎懇親会：午後5時～6時30分（会費2000円、同じ建物内で行います）

 

 

●NGO、協同組合、労働組合、経済界、学識者など各界でいっせいにSDGs取組みはじまった！

 

一昨年ポスト・ミレニアム開発目標（MDGs）として策定された持続可能な開発目標（SDGs）。貧困・格差問題、地球環境問題、平和構築問題、持続可能な経済成長など17の目標が掲げられ、途上国のみならず先進国も取り組むべき目標として設定されました。

 

SDGsは多岐にわたり、ともすれば総花的になる可能性もありますが、その中心をなす理念は「（地球上の）誰一人取り残さない」というものです。MDGsが主に途上国の貧困問題を対象にしていたことやその目標達成度合いが“半減する”という中途半端なものであったことを考えると、その理念は普遍的なものです。貧困や格差の拡大、気候変動による災害、そして虐待・暴力・差別に苦しんでいる人々などに対して大きな希望を与えるものです。

 

この間SDGs取組みの中心で活躍されてきた稲場さんから国内外のSDGs動向と課題について報告していただきます。

 

また、SDGs達成のためには年間数兆ドル（数百兆円）ものばく大な資金が必要です。これらの資金量をODAはもとより民間資金をもってしてもとうてい足りません。そこで新しい公的資金としてのグローバル連帯税が注目されています。グローバル連帯税研究の第一人者である金子名誉教授に、同税の現状と可能性につき報告していただきます。

NEWS

グローバル連帯税、クラウドファンディング・プロジェクト立ち上げる

 イヴォンヌ・チャカ・チャカ

 

クラウドファンディングを利用した『貧困根絶！グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい！』プロジェクト開始！

 

世界は、グローバリゼーションに対する（ねじ曲がった）反動で排外主義的ポピュリストのうねりが渦巻いており、歴史的退歩がはじまった感がします。先のG20財務相・中央銀行総裁会合では、パリ協定（気候変動）や2030開発アジェンダ（SDGs）が共同声明から削られるなど、国際協力・協調による取り組みの後退が心配されます。

 

そういう中で、グローバル連帯税の活動も厳しいものがありますが、世界的にはさまざまな反貧困・不平等の運動が粘り強く闘われており、私たちも何とか活動を盛り上げていきたいと念じています。そこで今回クラウドファンディングに挑戦することにしました。

 

クラウドファンディングとは、ご案内のように、活動したい側のプロジェクトに対して、これに共感する一般市民が支援資金を提供するという新しい資金調達の方法です。グローバル連帯税フォーラムの今後のプロジェクトは以下のような内容です。

 

テーマ『貧困根絶！グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい！』プロジェクト－支援金応募予定：４０万円

 

（1）持続可能な開発目標（SDGs）とグローバル連帯税、ならびにタックスヘイブンに関する研究会
（2）グローバル連帯税推進協議会（座長：寺島実郎日本総合研究所会長）提言書の小冊子化
（3）グローバル連帯税を実現するための国会議員へのロビイングを軸とした諸活動　ほか

 

支援要請は、3,000円コース、10,000円コース、30,000円コース、50,000円コースをご用意しております。

 

支援の仕方

 

次のURLからお入りくださり、「支援額とリターンの選択」以下所定の手続きを行う
https://readyfor.jp/projects/g-tax1968　　

 

では、どうぞよろしくお願いします！

 

★写真は、「アフリカの発展と国際連帯税、金融取引税に関するシンポジウム」（2013年5月）でお話し、歌ってくれたアフリカの歌姫イヴォンヌ・チャカチャカさん

 

 

ACTION, NEWS, 議連

国際連帯税議連第1回総会報告＞自民党三役をまき込んで実現へ！

議連総会

 

国際連帯税創設を求める議員連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）の2017年度第1回総会が、昨日（3月28日）午前8時より衆議院議員会館会議室で開催されました。早朝にもかかわらず、国会議員9人、代理10数人、市民10数人が参加しました。

 

議題は、総会と（外務省委託）調査報告の２つで、とくに後者を巡って活発な議論が交わされました。

 

総会の方ですが、新たに横路孝弘衆議院議員が「顧問」に就任することになりました。横路議員から「私は世界連邦運動日本委員会（議連）の会長をしているが、日本委員会の主要な取り組み課題のひとつが国際連帯税だ。両議連の協力で導入を図りたい」とあいさつ。

 

●「連帯税に関する委託調査」報告＞世論調査では70％強が税支払いを是認

 

調査報告ですが、「国際連帯税に関する平成28年度外務省委託調査」がまとまったので、事務局を務めた日本総合研究所の松岡斉所長ほかから報告されました（以下、コンテンツと内容については下記参照）。

 

調査書での重点課税方式項目としては、航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税の４つが挙げられています。報告で面白いなと思ったのは、「国民の支持」調査で、航空券連帯税につきアンケート調査では「4分の3が定額税・低率税を支払ってもよい」と回答したことです（国際連帯税に関しては賛成が5割強）。

 

なお、この調査書については、来週外務省のWEBサイトに掲載されると相星孝一・地球規模課題審議官から報告されました。

 

●「自民党三役を議連に加入させ実現めざす」と衛藤会長

 

2017年度の取組みについて、衛藤会長と石橋事務局長からそれぞれコメントが述べられました。

 

衛藤会長からは、「自民党税調で前年度ようやく国際連帯税につき“長期的検討課題”まで来たが、その後が続かない。業界の抵抗も激しい。しかし、我が国の外交政策での影響力拡大や国際貢献は待ったなしで、連帯税の実現は欠かせない。この際、自民党の三役である二階（幹事長）、細田（総務会長）、茂木（政調会長）の各議員をこの国際連帯税議連に参加してもらうように働きかける。これは私が責任をもって行う」との決意表明が述べられました。

 

石橋事務局長からは、「これまで議連は短期的には航空券連帯税を、中長期的には金融取引税を要求してきたが、このたびの調査報告も参考として、さらなる連帯税要求の多様化・具体化を図っていきたい」とまとめられました。

 

 

※平成２８年度開発援助調査研究業務
「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」の骨子

 

１、 調査目的
・SDGs達成という国際貢献のためにも国際連帯税は必要
２、 調査方法…略
３、 検討対象となる課税方式等
・航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税の４つを重点的に検討
４、 本報告書において検討した制度案
・各課税方式につき、①納税義務者、②課税対象、③課税標準、④税率・税額、⑤価格への転嫁の可能性、⑥税収の使途、⑦税収等シュミレーション、⑧関連する法律、当を分析。
５、 各案に対する評価
・アンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、①目的税として導入される場合の正当性、②技術的側面からの妥当性等、③関係業界への影響、④国民の支持、の観点からの評価を行った。
６、 各案の実施に向けて必要と考えられる調査事項等
・次の3点。①国際的影響力拡大の観点から制度設計等をさらに深化させること、②徴税等の実務プロセスの詳細把握を行うこと、③グローバル化に対する責任と義務を果たし、国際貢献につなげる施策としての位置付けの再検討を行うこと。

以上

ACTION, NEWS, 議連

2018年度税制改正へ：3月28日国際連帯税議連第1回総会開催

国際連帯税創設を求める議員連盟の2017年度第1回総会が、下記の通り開催されます。これを皮切りに12月の（2018年度）税制改正大綱決定まで長～い運動がはじまります。ぜひ市民と国会議員とがスクラムを組みグローバル（国際）連帯税実現に向けてがんばっていきましょう。総会の報告をお待ちください。

 

　　　　　　　　　国際連帯税創設を求める議員連盟　2017年度第1回総会

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　・日　　時：2017年3月28日（火）8：00～8：45

　　　　　　　　　　・場　　所：衆議院第一議員会館Ｂ１Ｆ　第３会議室

　　　　　　　　　　・議　　題：1．総会：2017年度役員体制、2017年活動方針について、他

　　　　　　　　　　　　　　　　2．「国際連帯税に関する平成28年度外務省委託調査」について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人日本総合研究所　松岡斉　所長　

 

                                 　　　　国際連帯税創設を求める議員連盟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　衛藤征士郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長代行　藤田　幸久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長代理　斉藤　鉄夫

 

外務省は、昨秋より「国際連帯税の在り方に関する有識者会議」を立ち上げ、調査を実施しておりましたが、この度、その報告書が公表されました。…その内容と提言についてご説明いただき、その上で、国際連帯税導入実現のための今後の議連活動について議員間で意見交換させていただきます。…以下、省略…

　　　　　

 

《参考資料》

【共同通信】外務省「国際連帯税」で提言へ　ＯＤＡ財源確保、影響力低下懸念

 

　外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ODA）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

 

　国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。

 

◆写真は、2010年11月に開催された議員連盟総会

NEWS

近日中にWEBサイトの名称を変更します（グローバル連帯税フォーラムへ）

2015年4月に開催された国際連帯税フォーラム第5回総会で、組織名称を「グローバル連帯税フォーラム」に変更しました。したがって、それに伴ってWEBサイトの名称も変更しなければならなかったのですが、まことに手が足りなく今日まできてしまいました。この点お詫びするとともに、近日中に名称を変更する予定ですので、引き続き当WEBサイトをご利用くださるようお願いします。(グローバル連帯税フォーラム・事務局）

 

NEWS

欧州FTT（金融取引税）の現状、2月の国際電話会議から

独FTT

 

2月のFTT国際電話会議の内容をお知らせします。欧州では、残念ながら昨秋の合意からの進展はなく、「主要部分の詳細を詰めていく作業はまだ始まっていない」とのことです。そういう中で、ドイツでは「FTTカウント時計」キャンペーンを実施中とのこと。以下、会議の内容です。

 

 

金融取引税（FTTs）に関する市民社会国際電話会議　―　2017年2月2日
（抜粋・要約）

 

１、欧州の近況： BY DAVID HILLMAN (STAMP OUT POVERTY) & PETER WAHL (WEED)

 

・モスコヴィシ前仏財務相・現EU欧州委員会租税担当委員は、来るフランス大統領選（4月）とドイツ総選挙（10月）がFTTの最終合意に向けた追い風となっている（妥結できれば現政権にとってプラスになる）という見方を示しているが、選挙プレッシャーが本当に功を奏しているかは怪しい。

 

・昨年の秋に合意したEU FTTの「主要部分（コア・エンジン）」から詳細を詰めていく作業はまだ始まっていない。コア・エンジンの法案化には着手したものの壁にぶつかっている。

 

・参加10カ国のうち、ベルギーとスロベニアが対極の立場にある。ベルギーは年金と保険（生保および損保）の双方を課税対象外としたいが、スロベニアは税収確保の観点からいかなる例外も認めない立場をとっている。

 

・これまで長らくFTTグループの取りまとめ役を買ってでていたオーストリアは、そろそろ限界にきている。

 

・ドイツとフランスの金融セクターはそれぞれ自国政府に対して、Brexitによってイギリスからビジネスを呼び込めるかもしれないチャンスをFTTが台無しにしてしまうとプレッシャーをかけている。これに対しAvinash Persaud（注：シンクタンクIntelligence Capitalの所長）は、小規模なFTTであれば銀行は移転しないだろうと指摘している。

 

・交渉が長引き遅れているようにも見えるが、これはEnhanced Cooperation（強化された協力）手続きの通常のスケジュールであることを忘れてはならない。同手続きは過去2回しかなく、一方（統一特許）は10年間、もう一方（家族法）は5年間かかった。

 

・ドイツでは「FTTカウント時計」なるキャンペーンを実施中。合意締結が叶わなかった昨年12月6日からどれだけの税収が失われたかを積算しているもの。

 

・2017年3月25日のEUのローマ条約調印60周年には、EUの未来に不可欠なものの一つとしてFTTを求める署名運動を実施する予定。

 

２、アメリカの近況：BY SARAH ANDERSON (INSTITUTE FOR POLICY STUDIES)

 

・最近実施した上院議会職員向けの会合の参加は上々で、FTTに焦点を当てたイベントやTake on Wall Streetキャンペーンの他の重要事項を推し進めていく計画を立てた。これは進歩派議団員（Progressive Caucus）の予算案に入る予定。もしかすると民主党予算案にも入るかもしれない。

 

３、G20：

 

・ショイブレ独財務相はすでに提出していたサミット議題案をトランプ政権が誕生したのち変更し、FTTを議題から外した。

 

・次回会合：2017年3月2日

 

（翻訳：K.TSUDA）

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【ご案内】シンポジウム「MDGsからSDGsへ：変化する市民社会の取り組み」

グローバル連帯税フォーラムも会員団体として、ならびに運営委員として携わってきた「動く→動かす」が、この度3月31日をもって解散し、その活動を「SDGs市民社会ネットワーク」（通称、Sネット）に移行することになりました。

 

「動く→動かす」は世界の貧困根絶などを目標としたミレニアム開発目標（MDGs）の達成のために市民社会側から活動してきました。が、昨年9月ポストMDGsとして「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されたことを機に、活動分野を拡大するとともに新たな組織としてSネットを出発させます。

 

ご案内のように、MDGs は主に途上国の課題を目標としていましたが、SDGsは途上国・新興国・先進国問わず普遍的な持続可能な開発のための課題を目標とするものです。それで日本政府も安倍首相をトップに「SDGs推進本部」を設立し、先にその活動のためのガイドラインを採択しました（かなり不十分なものですが）。

 

来る2月28日に「動く→動かす」は総会を行い解散に向けての手続きを踏むとともに、その総会後下記のような（記念）シンポジウムを開催します。こちらのシンポジウムにはSDGsに関心をもつ市民であればどなたでも参加できます。

 

●シンポジウム参加希望者は、今月10日までに(時間が短くてすみません）、以下から連絡をくださるようお願いします。フォーラム参加者としてまとめて申し込みます。

　「2.28シンポ参加希望」と明記しinfo@isl-forum.jp　から連絡ください。

 

 

シンポジウム「MDGsからSDGsへ：変化する市民社会の取り組み」

 

　◎日時：2017年2月28日（火）15:10-17:00

　◎会場：ジーニアス貸し会議室東京秋葉原 (秋葉原駅より徒歩4分)

　　　　・住所：東京都千代田区神田和泉町１－１２－１７　久保田ビル５階

　　　　　・地図：　http://genius-seminarroom.net/access/

 

＜開催主旨＞SDGsの重要性、MDGsからSDGsへの時代の変化の中で、市民社会の取り組みはどう変わるか ?

 

MDGs時代の市民社会のアドボカシーやキャンペーンを支えた「動く→動かす」から、SDGs時代の幅広い市民社会の取り組みのプラットフォームとなることを目指す「SDGs市民社会ネットワーク」に移行することの意義について、「動く→動かす」の運営委員や、開発分野、環境分野などに取り組むNGOのオピニオン・リーダーたちから発題します（パネル・ディスカッション形式）。そのうえで、SDGs時代の市民社会のアドボカシーやキャンペーンの在り方について、ワークショップ形式で皆さまのビジョンやアイデアを出していただき、今後の展望についてまとめていきます。（了）

ACTION, NEWS, 政策提案

外務省「国際連帯税の在り方に関する有識者会議を発足」

下記共同通信の報道にもありますように、外務省は国際連帯税の在り方に関する有識者会議を発足させ、3月中に提言をまとめます。有識者会議の座長は寺島実郎・日本総合研究所会長、座長代理は上村雄彦・横浜市大教授が務めています。どのような提言が出るか注目しましょう。

 

これまで国際連帯税に関する有識者会議は、2009～2010年、2014～2015年の2回行われましたが、どちらも「国際連帯税創設を求める議員連盟」からの要望でした。が、今回は外務省（日本政府）が正式に会議を組織したもので、その提言は公的性格を帯びることになります（もちろん、第一次・第二次提言の内容が劣るということではない）

 

【共同通信】外務省「国際連帯税」で提言へ　ＯＤＡ財源確保、影響力低下懸念
2017/01/14
　外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ODA）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

　国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。

 

なお、上記共同通信の記事をロイター通信も配信しています。

 

 

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スティグリッツの洞察「シャドー・エコノミーを乗り越える」

J・スティグリッツ氏の報告書「シャドー・エコノミーを乗り越える  0vercoming the shadow economy」（2016年11月発表）の意義について、合田　寛（公益財団法人政治経済研究所主任研究員）さんに寄稿していただきました。

 

タックスヘイブンの闇を暴露したパナマ文書問題は実に世界的な衝撃をもたらしました（そのため、昨年どのマスメディアも10大ニュースのひとつに挙げていた）。その震源地であるパナマ政府は名誉挽回とばかりに独立専門委員会を立ち上げ、スティグリッツ氏らを委員に迎えました。ところが、土壇場に来てパナマ政府は委員会の調査報告書の公表を非公開にする決定をしてしまったため、ティグリッツ氏らは抗議して委員を辞職することになりました（昨年8月）。

＊【ロイター】パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任

 

今回の「シャドー・エコノミーを乗り越える」と題した報告書は、そのような経過をへてまとめられたものです。合田さんは次のように言っています。「この報告書にはタックスヘイブンに対するたたかいの歴史やグローバル経済におけるその意味など、詳しい解説が盛り込まれていますが、特に注目されるのが、タックスヘイブンをなくすための10の提案です」。

 

タックスヘイブンの存在は、多国籍企業や富裕層の税金逃れを可能にし、世界的な規模での格差拡大、ひいては民主主義の破壊をもたらしています。引き続きこの問題に取り組んでいきましょう。

 

●スティグリッツの洞察「シャドー・エコノミーを乗り越える」を読む　　⇒　PDF

 

 

 

 

 

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【意見】井手栄策ビジョンの課題は何か？　最大の既得権者は？

堤さん・井手さん

 

このところ井手栄策・慶応大学教授のメディアへの登場の機会がぐんと増えています。東京新聞元日号の堤未果さんとの対談『対立 政治が利用  みんな 受益者に』は見開き2ページというボリューム満点の記事でした（WEBサイトに載っていないのが残念！）。

 

対談では井手節（ビジョン・理念）満載です。そのエッセンスを紹介します。

 

今までの経済の議論は経済成長、財政再建、格差是正の三つだけ。でも、財政再建や格差是正を犠牲にしてあれだけアベノミクスで頑張ったけれど、経済は成長しませんでした。いつまでも成長に頼り続けるのか。やはり、第四の選択肢、「あなたたちが安心して生きていける社会をつくる。そのためにはお金がかかる。そのお金を誰がどう払うのか」という選択肢を出さないと、若い人たちがかわいそうです。

 

…大事なのは未来の不安をなくすこと。税を払って社会に貯蓄して、安心して生きていける状況をつくりましょう、と（引用者挿入：そうすればお金を消費に回すから景気も良くなる）。「すべての人が受益者になる」という僕の戦略は、既得権をなくすこと。社会的な構成に最もかなうし、所得制限を設けない普遍的な給付なので行政も効率化できます。実は多くの日本人も気づき始めています。

 

これに対し堤さんは次のように言います。

 

これに真っ向から反論する人はいないのでは。お話をイメージすると、そういう社会に住みたいと、幸せな気持ちになります。

 

そうなんです。井手教授のビジョン・理念を読んでいると、本当に目から鱗が落ちて、希望が湧いてきます。しかし、課題はないのかと言いますと、そのビジョン・理念の先にあるような気がします。

 

つまり、対談で述べているところの「既得権をなくすこと」ですが、結論から言えば、最大の既得権を持っているのは大企業であり、富裕層ではないのでしょうか。これらの層は端的に言って、タックスヘイブンを利用でき、税金を払わない、または過小に払うことが可能だからです。またとくに重厚長大産業に有利となっている租税特別措置法による法人税の切下げ問題もあります。詳しくは、田中秀明・明治大学教授の「国民不在の意思決定過程に見る28年度税制改正の課題（下）」を参照ください。

 

井手教授の「既得権をなくすこと」で一番言いたいことは、例えば“格差是正のために所得制限を設けて貧しい人に給付するというやり方では、貧しい人たちが既得権化し、中間層以上の人たちからのバッシングを受け、とくに中間層から租税抵抗を呼び起こす”（「第189回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」での井手発言の要旨）と言っているように、階層分断を招くようなやり方ではよくないことの証明に使っていることが多いようです。

 

これはこれで理解できるのですが、本格的な格差是正のためには「最大の既得権者・層」にどう切り込んでいくか、だと思います。

 

追伸．井手教授の最新本は『分断社会ニッポン』（朝日新書）で、著者は井手英策、佐藤　優、前原誠司という“最強トリオが語り尽くす”（本の帯より）つくりとなっています。

 

★写真は、堤　未果物（国際ジャーナリスト）さんと井手英策（慶応大学教授）さん＝1月1日付東京新聞