英国総選挙:労働党が金融取引税を公約、その影響は?

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[解説]英総選挙で労働党は金融取引税(FTT)実施を掲げ、このこともあってか支持率につき保守党との差を縮めている(22日付ロイター通信)。労働党のFTT提案の意義等について津田久美子氏に分析していただいた(なお、この原稿は1週間前のものであることに注意願います)。 

 

 先週末(513-14日)、英労働党および同党の影の財務大臣ジョン・マクドネルは、来月8日に実施される総選挙で勝利すれば、「イギリス版金融取引税(以下、英版FTT)」を実施すると発表しました(BBCFT)。構想としては、イギリスがすでに金融市場で株式の売買に貸している印紙税(Stamp Duty)を、債券やデリバティブへの課税にも拡張する形で実施する、となっています。同党の試算によれば、年間47億ポンド(約6900億円)の税収が見込まれ、これを公共サービスに活用するとのこと。具体的なマニフェストはまだ発表されていませんから(注:20日までに主要政党はマニフェストを発表した)、それに先行して労働党政策の財源が示された形になっています。

 

 このニュースのポイントは3つあると思われます。

1.     FTTの周知と議論の活性化へ(労働党敗北が濃厚だとしても)

2.     税収使途と財源論

3.     EU FTTとの関係

 

 第一に、連帯税を目指す市民社会としては、歓迎すべき動きでしょう。EUでの検討が停滞していており、仏大統領選でも争点化しなかったFTTが話題となることは、議論の活性化に向けたきっかけとして有効活用することができます。実際、Robin Hood Taxキャンペーンはを表明しています。ただし、英総選挙の世論調査(たとえばBBC)から見ても、保守党の勝利は固く、労働党の議席が減ることが予想されていますので、英版FTTの実現は難しいでしょう。それでも労働党が英版FTT構想を発表したことは前向きに捉えることができます。

 

   具体的には、英版FTTが、既存の税政策であるStamp Dutyの拡張(課税対象を株式からデリバティブなどへも広がる)で実施するという形で打ち出したため、ある面ではFTTがすでに同国には存在している、という事実を市民に広めるきっかけになると期待されます。また、BBCインビューハフポ・ブログで、労働党議員がFTTヘ賛意を表明しており、実際に議論の活性化がにわかに始まっています。

 

   第二に、留意すべき点として、労働党の英版FTT構想は、いわゆる財源論という側面があると言えます。というのは、この税収使途はNHS(国民健康サービス)や教育といった公共サービスに使うとされており、グローバルな連帯という目的は設定されていません。選挙キャンペーンでの構想ですから、国内の再分配だけに関心が向くのは当然といえば当然です。また財源論と言える背景として、少し前に労働党のマニスト案が漏洩し報道された際に、打ち出された数多くの社会政策が果たして実現可能なのか、国民にさらなる負担を強いるのではないか、といったがあがりました。それに対し、具体的な財源はある(FTTに加え、全体的な税制改革や租税回避規制の強化など)と示したという経緯があるのです。おそらく、ここから税収のグローバルな再分配という議論に向かうことは、少なくとも選挙期間中は難しいように思われます。

 

   第三に、英版FTTEU FTTとは別物として打ち出される予定のようです。にもかかわらず、その課税対象はもともとのEU FTTで検討されていたもの(株式、債券、デリバティブ)を踏襲したものとなっています。むしろ昨今EU FTTをめぐる検討では、課税対象を狭めStamp Dutyに近づいているくらいですから、労働党の構想はFTT支持者にとっては喜ばしい設定です。よって、英版FTTは明らかにEU FTTを参照して構想されていると言えます。

 

 そこで労働党は、英版FTTEU FTTと切り離して語るよりは、EUとともに協調的に実施することができる、という点を強調し、国民投票でBrexitに反対していた一定数の国民にアピールすることも可能になります。EU FTTにずっと強く反対していた英政府(保守党)は、FTTはシティ・オブ・ロンドンの競争力を削いでしまうという経済的デメリットを強調してきました。しかしEU離脱がハード・ブレグジット(EU市場へのアクセスが閉ざされること)になるのであれば、同様にロンドンから金融サービス業が流出することが恐れられているのです。つまり、シティにダメージを与える(GDP的にも雇用的にも)、というFTTへのお決まりの批判は、Brexitのリスクによって奇妙にも薄められるということになります。

 

 もちろん、労働党の勝利は難しいでしょうから、この点を訴求してもあまり意味がないことも事実です。EUとの協調をアピールするのも諸刃の剣となってしまうでしょう。ですから既に述べたとおり、英版FTTは、あくまでも選挙の文脈で、国内のアジェンダとして終始することになるように思われます。(516日 記)

5.23-24タックス・ジャスティス世界会議開催(ベルリン)

523日・24日ベルリンにおいて、タックス・ジャスティス世界会議 (Global Gathering for Tax Justice)が開催されます。「ファイナンシャル・トランスペアレンシー・コーリション(FTC)」「グローバル・アライアンス・フォー・タックス・ジャスティス(GATJ)」「タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)」の3団体の共催です。

 

この世界会議は、租税回避対策を含むタックス・ジャスティス(税正義)に関する世界中の運動体、研究組織が一堂に会し、活動の戦略を練ることを目的としています。参加者リスト会議のプログラムを送ります。世界のTax Justiceグループ、オックスファムなど国際NGOが参加。日本からは、タックス・ジャステス・ネットワーク・ジャパン(TJN-J)の青葉氏が参加しています。青葉氏の帰国報告を待ちたいと思います。

『ニュースレター国際連帯・貢献税』第13号を全国会議員に配布

20142月からはじめた国会議員向けた月刊の『ニュースレター国際連帯税』ですが、20155月まで約1年間発行・配布を続けてきました。しかし、資金不足のために中断していましたが、この度クラウドファンディングによる支援で再開することができました。

 

今号では、ちょうど515日の参議院の決算委員会で、国際連帯税に関して「国際連帯税創設を求める議員連盟」の事務局長でもある石橋通宏議員が質問したところ、岸田外務大臣がかなり前向きの回答をしましたので、早速このことを宣伝することにしました。

 

★『ニュースレター国際連帯・貢献税』第13号を見る

 

国際(グローバル)連帯税とは、グローバル経済の下国境を越える経済主体に広く薄く課税して世界の貧困問題や地球環境問題などの解決のための資金にするということから、国際航空券、国際乗船券、旅券の3つを取り上げ、もし課税が実施されるなら税収がどれほどになるか試算してみました。これらの税制は徴税システム構築が比較的簡素で、したがって最小コストで課税でき比較的実施されやすい税制と言えるでしょう。

 

試算の結果は、年間600億円と少し、となります。これらの資金は、例えば、人の国境を越えた移動とそれに伴う感染症などのリスクに対する資金として利用することができます。

 

どうぞニュースレターをご覧ください(ニュースレターのタイトルを「国際連帯・貢献税」としましたが、これは外務省の税制要望で付けられたタイトルです)。

 

 

【ご案内】研究会「欧州FTT(金融取引税)の現状と課題」

『貧困根絶!グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい!』プロジェクトの第2弾のご案内です。

 

 第2回研究会: 「欧州FTT(金融取引税)の現状と課題」

 

◎日時:6月11日(日)午後2時30分~午後4時
◎場所:文京区「アカデミー茗台7F・洋室」
    (東京メトロ「茗荷谷」駅下車・徒歩7分)
     地図:http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1995
◎講師:津田久美子(北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究 DC1)
◎資料代:500円(会員、学生は無料)
◎申込み:「6.11研究会参加希望」とお書きのうえ、Eメールで申込みください。
      Eメール:info@isl-forum.jp  

 

<呼びかけ>
グローバル化した経済の下で、世界の貧困や地球環境問題など地球規模課題が山積しているにも係わらず、それらに対処すべき税制は確立していません。「地域社会成立のためには地方税があり、国家社会成立のためには国税があるように、グローバル化された社会にはグローバル税が必要である」(金子文夫横浜市立大学名誉教授)にも拘わらず。

 

また、一国的に見ても所得の再分配などの税制を一国で実施するには、富裕層のタックスヘイブンなどへの逃避という現実があり、自ずと限界があります。

 

そういう中で「グローバル税」のはしりとも言える、複数国の政府が共通の課税制度を実施する「欧州FTT(金融取引税)」導入プランは、まことに時代の要請する税制として世界的に注目を浴びました。

 

2011年9月欧州委員会は、FTT導入のEU指令案を提示し、2014年からEU全体での実施を準備しました。しかし、ただちに英国等の反対があり、13年には11カ国に縮小してのFTT導入をめざすことになりました。ところが、これも各国の金融セクターの反対やギリシャ債務問題等のユーロ危機もあり、その後10カ国での導入を大筋合意しましたが、今日に至るも技術的な詳細を詰めきれず実施できずにいます。

 

こうした状況にあって、欧州FTTについて何が課題であり行き詰まっているのか、そして今後の展望について、この間精力的に欧州FTTを研究してきた津田久美子氏に語っていただきます。

 

なお、津田氏は「『車輪に砂』: EU金融取引税の政治過程:二〇〇九~二〇一三年」 (1)(2)という論文を書いていますが、ネット上で見ることができますので、(1)(2)をクリックしてください。 

 

追伸.FTTは実施されればその税収が「数千億円~兆円単位」になるので、90年代から世界の貧困問題や地球環境問題の対策資金として国際機関、NGO等から提案されてきました。先の2015年COP21気候変動パリ会議では、海水面の上昇による陸地の減少など気候変動に対して最も脆弱な20カ国(V20グループ)は追加的な気候資金として金融取引税を要求していました。以下をご覧ください。

 

【guardian】Vulnerable nations unite to call for greater access to climate funds

 

V20グループとは、アフガニスタン、バングラデシュ、バルバドス、ブータン、コスタリカ、エチオピア、ガーナ、ケニア、キリバス、マダガスカル、モルディブ、ネパール、フィリピン、ルワンダ、セントルシア、タンザニア、東ティモール、ツバル、バヌアツ、ベトナム

 

◇写真は、気候変動に対し世界で最も脆弱な国の一つ、キリバスの太平洋島嶼国サウスタラワにいる少年たち。 写真:David Grey / Reuters (guardianより)

【速報】参議院決算委員会で石橋議員、国際連帯税につき質問

本日(15日)の参議院決算委員会で石橋通宏議員(国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長)が国際連帯税につき質問を行いました(他にODA全般)。

 

・石橋議員:SDGsの資金ギャップは2.5兆ドルと言われている。資金を増やすには(ODAのほかに)国際連帯税や革新的資金調達メカニズムという構想もある。世界のリーダーとしての日本というなら、国際連帯税実現含め資金増を行うべき。

 

・岸田外務大臣:国際開発資金を確保するためには財政もさることながら、民間資金も含めた幅広い調達が必要。その中で国際連帯税も有力な手段であると外務省は認識している。平成22年度より外務省は税制改正で国際連帯税を要望し続けている。具体的にどうするかだが、昨年度外部のシンクタンクに具体的な制度設計につき委託調査してもらった。この調査結果を踏まえ、国民と関係者の理解を得るための努力をしていく。外務省としても私個人としてもぜひ国際連帯税導入に向け前向きにしっかりと取り組みを続けていきたい。

 

・石橋議員:委託調査の結論は3月に出ているが、次なるステップをどうするのか。大臣としての責任で次に進むことを確約すべき。

 

・岸田外務大臣:調査に制度設計をお願いしたのだから、その答えを踏まえながら具体的取り組みを進めていきたい。

 

詳細は、参議院インターネット中継の「5月15日参議院決算委員会」をご覧ください(2:12:16より石橋議員の質問)

5.7研究会「SDGsとグローバル連帯税を考える」報告

 研究会「SDGsとグローバル連帯税を考える」

 

57日東京医科歯科大学のセミナー室で第1回研究会「持続可能な開発目標(SDGs)とグローバル連帯税を考える」を開催し、ちょうどセミナー室が満杯になる35人が参加し、熱い議論をたたかわせました。

 

冒頭、田中徹二・グローバル連帯税フォーラム代表理事が、「今回の第1回研究会はクラウドファンディングによる企画である。SDGsとグローバル連帯税のそれぞれの第一人者をお招きした。じっくりお話を聞き議論していただくことを期待する」とあいさつ。

 

さっそく稲場雅紀・SDGs市民社会ネットワーク代表理事と金子文夫・横浜市立大学名誉教授からSDGsとグローバル連帯税についてそれぞれ講演していただきました。当日使用したパワーポイント資料を送ります。

 

SDGsこの一年 そして今、すべきことは?」…稲場雅紀・SDGs市民社会ネットワーク代表理事

 

「グローバル連帯税の可能性」…金子文夫・横浜市立大学名誉教授

 

お二人のもっとも肝となる点を一つずつ紹介します。まず、SDGs17のゴール169のターゲットがあるが、これを二言で表わすと、①世界から貧困をなくすこと、②“つづかない世界”を“つづく世界”に変えること、と言える」(稲場氏)。

 

また「今日のグローバル化した社会において、地域社会には地方税があり、国家には国税があるように、グローバル社会にはグローバル税が必要だが、地球的規模の課題が山積しているにも係わらずそのような税はない。今こそ国民から地球市民へと意識転換させ、グローバル連帯税を目指さなければならない」(金子先生)。

 

講演の後パネル討論を行いました。この討論で質問意見が相次ぎ熱い議論をたたかわせ、予定時間を30分オーバーしてしまいました。

 

その中で、ひとつだけ議論の内容をお知らせします。

 

【質問】「一般の人の理解では、アフリカでは戦争や飢餓が続き、また政治的思惑もありいくらお金を出して支援しても(改善が目立たなく)虚しいと思われている。しかし、“(ODAやグローバル連帯税による)お金で解決する部分があるのだよ”という周知が必要だと思うがどうか」。

 

【稲場氏の答】ミレニアム開発目標(MDGs)はアフリカならびに途上国に教育、保健、ジェンダー等社会開発にお金を投入することによって(貧困根絶等をめざしたがそれが)どうなったか。実はアフリカでは圧倒的に紛争が減少してきている。現在熱い戦争が行われているのは、ソマリア、南スーダンそしてソマリアとナイジェリア北東部のイスラム聖戦が行われているところだけ。

 

かつては貧しさをバックに戦争が起きていて、例えば最貧国のアンゴラでは90年代から2003年まで延々と戦争を行っていた。シエラレオネでもリベリアでもその他でも。ところが、今日多くの国が戦争から脱却することができてきている。その結果、(資源価格高騰や先進国からの投資もあり)経済発展が全体のトレンドとなっている。つまり、(MDGs以降お金が投入されたことにより)実際に成果が上がっている。

 

これはHIV/エイズのことでも言えることであり、今や1600万人が治療を受けることができるようになっている。

 

一方、戦争が拡大しているのは中東地域であり、これは2003年の米国のイラク侵攻以降、中東の社会開発の取組みが全部ぶち壊された。MDGsの悲劇である。

 

いずれにせよ、(中東のような先進国の間違った政策がない限り)「支援金を投入することによって解決する部分が確かにある」のであり、このことを(日本社会に)きちんと伝えていかなければならない。(了)

国民の3/4が航空券連帯税に賛成:外務省・国際連帯税研究業務

外務省は「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」をテーマとした研究業務の結果をWEBサイト上で公表しています。これは、一昨年国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」達成という国際貢献のためにも国際連帯税は必要という立場から研究がなされたものです。

 

研究内容を見ますと、「検討対象となった課税方式」は、①航空券連帯税、②金融取引税、③炭素税、④旅券手数料への課税の4つです(他に出国時課税、マイル寄付制度を簡単に検討)。

 

詳細は報告文を見ていただくとして、面白いと思ったのは、「各案に対する評価」の項で航空券連帯税につきアンケートを実施した結果についてです。「国民の支持: アンケート調査では約3/4が定額税・定率税を支払ってもよいと回答(ただし国際連帯税に対する賛成は5割強)」というものでした。

 

税制の、しかも増税となることのアンケートですから、賛成が50%を切るのではないかと思われました。が、結果は約3/4も賛成(税を払ってもよい)とのこと! 実にうれしい驚きでした。

 

ともあれ、この研究業務の結果なども参考にしながら、グローバル連帯税についての活動を強めていく所存です。そのためにもファンド支援の方、重ねてお願いする次第です。

 

◎国際連帯税に関する外務省の研究業務  ⇒こちらをクリック

 

◎『貧困根絶!グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい!』プロジェクト (締切り:428日(金)23時まで)

 

なお、研究業務のあたり下記の研究会を設置し、検討を行いました。

 

「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計等に関する研究会」 

 ・会長:寺島実郎(一財日本総合研究所会長)

 ・会長代理:上村雄彦(横浜市立大学国際総合科学群教授)

 ・委員:金子文夫(横浜市立大学名誉教授)

 ・委員:國分俊史(多摩大学ルール形成戦略研究所所長)

 ・委員:望月爾(立命館大学法学部教授)

 ・委員:諸富 徹(京都大学大学院経済学研究科教授)

支援ファンド40万円達成!ネクスト・ゴールを設定します!

みなさま、グローバル連帯税フォーラムの田中徹二です。

 

みなさまからの温かいご支援で目標額の40万円を達成することができました!

 

3月30日にクラウドファンディング・プロジェクトを開始しましたが、友人、知人のみなさまはもとより、これまで会ったことも、メール等でやり取りしたこともない方からもずいぶんご支援を得て、ついに4月21日目標額の40万円に到達しました。まことに感謝の念に堪えません。ありがとうございました!

 

ところで、プロジェクト支援の募集は今月28日23時まで続きます。せっかくの機会ですので、さらに連帯税に関する世論へのアピールを強化するため、ネクスト・ゴール(50万円)を設定します。

 

プラスされた資金については、研究会の追加と国会議員へのロビイング活動強化のために使いたいと考えています。引き続きご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。

 

『貧困根絶!グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい!』プロジェクト ⇒ ここをクリック!!

 

 

★写真は、多剤耐性結核治療を受ける女性(エチオピア)。UNITAID(ユニットエイド)が資金提供し新薬による治療が始まっています。ユニットエイドの財源の70%弱は14カ国で実施している航空券連帯税(グローバル連帯税の一種)によって賄われています。

 

⇒日本でも航空券連帯税が導入されれば、途上国の感染症に対して多大な貢献を行うことができます。

 

◎世界の結核状況

 

世界中で年間に960万人が新規に結核を発病し、150万人が結核で死亡。死亡率の95%以上が途上国で発生(WHO 2014年)。感染症としては、HIV/エイズに次ぐ死因の2番目の高さである。今日最近は「HIV感染合併結核」「多剤耐性結核」など、治療の困難な状況が現れている。

 

【ご案内】研究会「持続可能な開発目標とグローバル連帯税を考える」

クラウドファンディングによる支援を受けて、下記の通り第1回研究会を行います。ふるってご参加ください。

 

『貧困根絶!グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい!』プロジェクト 

 

   ◆◇第1回研究会◆◇
     「持続可能な開発目標(SDGs)とグローバル連帯税を考える」

 

 ◎日時:5月7日(日)午後2時~4時30分(午後1時30分開場)
 ◎場所:東京医科歯科大学・M&Dタワー24Fセミナー室
     (JR・東京メトロ「御茶ノ水」駅下車徒歩5分)  キャンパスマップ       。。。。⇒「お茶の水門」からスロープを上り、左側の高い建物⑫の24階
 ◎講師:稲場 雅紀(一社 SDGs市民社会ネットワーク代表理事)
      金子 文夫(横浜市立大学名誉教授)
 ◎参加費:無料
 ◎申込み:「研究会参加希望」とお書きのうえ、EメールまたはFAXで申込みを。
       Eメール:info@isl-forum.jp / Fax:03-3834-2406
 ◎懇親会:午後5時~6時30分(会費2000円、同じ建物内で行います)

 

 

●NGO、協同組合、労働組合、経済界、学識者など各界でいっせいにSDGs取組みはじまった!

 

一昨年ポスト・ミレニアム開発目標(MDGs)として策定された持続可能な開発目標(SDGs)。貧困・格差問題、地球環境問題、平和構築問題、持続可能な経済成長など17の目標が掲げられ、途上国のみならず先進国も取り組むべき目標として設定されました。

 

SDGsは多岐にわたり、ともすれば総花的になる可能性もありますが、その中心をなす理念は「(地球上の)誰一人取り残さない」というものです。MDGsが主に途上国の貧困問題を対象にしていたことやその目標達成度合いが“半減する”という中途半端なものであったことを考えると、その理念は普遍的なものです。貧困や格差の拡大、気候変動による災害、そして虐待・暴力・差別に苦しんでいる人々などに対して大きな希望を与えるものです。

 

この間SDGs取組みの中心で活躍されてきた稲場さんから国内外のSDGs動向と課題について報告していただきます。

 

また、SDGs達成のためには年間数兆ドル(数百兆円)ものばく大な資金が必要です。これらの資金量をODAはもとより民間資金をもってしてもとうてい足りません。そこで新しい公的資金としてのグローバル連帯税が注目されています。グローバル連帯税研究の第一人者である金子名誉教授に、同税の現状と可能性につき報告していただきます。

グローバル連帯税、クラウドファンディング・プロジェクト立ち上げる

 イヴォンヌ・チャカ・チャカ

 

クラウドファンディングを利用した『貧困根絶!グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい!』プロジェクト開始!

 

世界は、グローバリゼーションに対する(ねじ曲がった)反動で排外主義的ポピュリストのうねりが渦巻いており、歴史的退歩がはじまった感がします。先のG20財務相・中央銀行総裁会合では、パリ協定(気候変動)や2030開発アジェンダ(SDGs)が共同声明から削られるなど、国際協力・協調による取り組みの後退が心配されます。

 

そういう中で、グローバル連帯税の活動も厳しいものがありますが、世界的にはさまざまな反貧困・不平等の運動が粘り強く闘われており、私たちも何とか活動を盛り上げていきたいと念じています。そこで今回クラウドファンディングに挑戦することにしました。

 

クラウドファンディングとは、ご案内のように、活動したい側のプロジェクトに対して、これに共感する一般市民が支援資金を提供するという新しい資金調達の方法です。グローバル連帯税フォーラムの今後のプロジェクトは以下のような内容です。

 

テーマ『貧困根絶!グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい!』プロジェクト-支援金応募予定:40万円

 

(1)持続可能な開発目標(SDGs)とグローバル連帯税、ならびにタックスヘイブンに関する研究会
(2)グローバル連帯税推進協議会(座長:寺島実郎日本総合研究所会長)提言書の小冊子化
(3)グローバル連帯税を実現するための国会議員へのロビイングを軸とした諸活動 ほか

 

支援要請は、3,000円コース、10,000円コース、30,000円コース、50,000円コースをご用意しております。

 

支援の仕方

 

次のURLからお入りくださり、「支援額とリターンの選択」以下所定の手続きを行う
https://readyfor.jp/projects/g-tax1968  

 

では、どうぞよろしくお願いします!

 

★写真は、「アフリカの発展と国際連帯税、金融取引税に関するシンポジウム」(2013年5月)でお話し、歌ってくれたアフリカの歌姫イヴォンヌ・チャカチャカさん