1990年代よりグローバリゼーションが進展してきたのですが、やがて金融セクターの比重が圧倒的に増大し、金融のグローバル化といってもよい状況へと推移してきました。モノやサービスという実物経済の成長より金融経済の成長の方のスピードがぐっと速まったからです。

 

●実物経済、金融経済そしてデジタル経済

 

実際、世界のGDP（年間）と外国為替取引（1日）の2001年から2016年までの推移を見ますと、前者で2.2倍、後者で4.3倍というように、金融経済の一部門(*)である外国為替取引はGDP（実物経済）2倍のスピードで成長してきたのです。
　＊GDP（年間）　　　　　＊外国為替取引（1日）
　　　01年33.6兆ドル　　　　　01年1.2兆ドル　
　　　16年74.7兆ドル　　　　　16年5.1兆ドル（年間約1250兆ドル）

 

(*)金融市場には、外国為替取引、株式取引、債券取引そしてデリバティブ取引の各市場があるので（今や原油・穀物市場も金融市場といってよい）、金額的に見れば桁違いのお金がグローバルに飛び交い、金融経済を構成している。

 

ところが、今日このグローバリゼーションの性格について大きな転換を迎えているようです。それは米国の巨大IT企業の躍進です。現在の世界の企業の株式時価総額を見ると1位から5位まで、アップル、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）、フェイスブックのIT企業5社で占められています。かつては金融セクターや原油・資源セクターの会社によって占められていましたが。

 

ちなみに、2007年の段階ではマイクロソフトだけが上位10位中6位に入っているだけでしたし、グーグルやフェイスブック、アマゾンは2010年の段階でも上位20にすら入っていません。つまり、いかに急速に投資資金を集め時価総額を増やしてきたかが分かります。

 

このように巨大化し寡占化したIT企業は短期間のうちにプラットフォーマーとして君臨し、社会全体を覆ってきました。そして経済システムもデジタル化が主流となってきました。

 

●今日の経済の象徴的存在としてのアップル＞5つの重要な傾向

 

こうした巨大IT企業の現出が何をもたらしているか－－このことについて、とても分かりやすく分析しているのが、フィナンシャル・タイムズのグローバル・ビズネス・コラムニストのラナ・フォール―ハーの『次の危機は種はアップル』（5月27日付日経新聞）と題した論考です。

 

【日経新聞】[FT]次の危機の種はアップル

 

 

「…アップルは今の経済を象徴する存在だ。同社を研究すれば、今の経済の5つの重要な傾向を理解できる」と言っています。

 

その5つの傾向とは、次の通り。第一、金融手法に関してだが（これは他の多くの多国籍企業が取っている手法）、巨額な現金を持ちつつも同時に巨額の債務も持っており、（その債務の要因である）低利の社債を発行し記録的な自社株買いと株主配当を行ってきたこと。この結果、利益を得てきたのは米国の全株式の84％を保有する上位10％の富裕層であり、格差拡大につながっていること。

 

「多くの経済学者は、成長率が過去のトレンドに届かない最大の要因はこの格差にあり、しかも格差の拡大は政治のポピュリズム（大衆迎合主義）を招き、ひいては市場というシステムそのものを脅かしつつあると考えている」と筆者は言っています。

 

第二は、これらIT企業はソフトウェアやネットサービスにより一気に規模を拡大でき巨大企業を生み、しかも寡占化しやすいこと。このことが雇用や需要の縮小傾向を招いていること。第三は、寡占化は同時に記録的なM&A（合併・買収）を生じさせていること。それは巨大IT企業に対抗するため大企業が打たざるを得ない方法となっていること。第四に、このM&Aのために大企業が多額の借金を行っているが、問題は一部の企業が高利回り債の（大量の）発行で行っており、いまその市場が危うい様相を呈していること。

 

この結果、「次の大きな危機は恐らく、金融機関方ではなく産業界から生ずるということだ」。そして第五に、超低金利が続いてきてアップルなどは借り入れと株高という事業環境の恩恵を受けてきたが、「金利が急上昇すれば（そうした環境も消え）損失と二次的影響は深刻になりかねない」と筆者は警告しています。

 

●現代の錬金術をやめさせるには＞金利の正常化と金融取引税など

 

巨大IT企業のみならず、利益をすごく上げている大企業は、（手持ち資金を使わず）超低金利をよいことに多額の借金をして自社株を買い、かくして株主と経営陣に多大な金銭的プレゼントを行うという、現代の錬金術を駆使していることが分かりました。このことがとくに米国で格差拡大を助長し、政治的にはポピュリストを招いていることも。

 

こうした現代の錬金術をやめさせるには、超低金利政策を1日でも早く止めさせることが必要で、同時に行き過ぎた金融取引にブレーキをかける金融取引税とIT企業が現金を貯め込んでいるオフショア・タックスヘイブンを廃止させていく活動が必要です。確かにデジタル経済が社会を覆いその独占化・寡占化も大問題ですが、まず錬金術そ可能とする現在の金融システムの抜本的的改革が求められています。

 

ところで、この金融取引税ですが、今週先行実施で（大枠）合意している欧州10カ国財務相が久しぶりに集まり、議論を再開していきます。一つの議題として、英国のEUからの離脱がFTTにどのような影響を及ぼすかを探ることにあるようです。要、注目ですね。

 

【bloomberg】EU Sees $23.5 Billion in Revenue From Financial-Transaction Tax

 

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※詳細は、こちらから。　

EU（欧州連合）では再び金融取引税（FTT）の議論が活発になってきたようです。この議論は二つの方面で行われています。ひとつは英国離脱後の備えてのEU財政に関しての議論、もうひとつはEU10カ国での先行導入問題に関しての議論です。このような欧州情勢と日本での国際連帯税について報告します。

 

１、欧州連合（EU）での長期財政計画案議論

 

前者につき、2021年からはじまる７年間の次期長期財政（多年次財政枠組み）に関して、欧州議会はすでに1月の段階で「自主財源による欧州連合システム改革（on reform of the European Union’s system of own resources）」という報告書を出しています[1]。同報告書では、VAT制度改革、共通連結法人税課税ベース（CCCTB）導入等の法人税改正、欧州レベルでの金融取引税、デジタル分野の企業に対する特別課税、環境税など、EUの新たな税収源を提案しています。

 

また、草案を提出する欧州委員会も、実は昨年6月の段階で、独自財源のオプションのひとつとして金融取引税を挙げていました[2]。ところが、去る5月2日に「未来のための欧州財政」[3]と題して欧州委員会草案が出されましたが、そこには金融取引税が入っていません。上記CCCTBと環境税（排出権取引への課税）が入っており、加えて非再生プラスチック包装廃棄物への課税が入っています[4]。

 

どうして金融取引税が抜けたのかは提案内容を読み込まないとなりません。またデジタル分野の企業に対する特別課税についても。ともあれ、この2021年からの長期財源については2019年いっぱい議論されていくことになりますので、欧州議会の議論との関係など事態の推移を見守っていきたいと思います。

 

[1]【EUReporter】#Long-Term Budget: MEPs want EU to have more own resources 

[2]【commission】EU財務の将来に関するリサーチ・ペーパー（2017年6月28日）

[3]【commission】EU Budget for the future

[4]【commission】MODERNISING THE EU BUDGET’S REVENUE SIDE

 

２、欧州10カ国FTT議論＞今月末から再交渉

 

後者（EU10カ国FTT）については、2016年10月以降交渉が止まっていましたが、Bloomberg Taxの報道によれば今月末から交渉を再開するようです。　　

 

問題は、「新ドイツ連立政権がFTTへの強いコミットメントがあるかどうか、あれば確実に前進できる」と見られており、とりわけ新財務相となったオーラフ・ショルツ氏の手腕によるところが大きいようです。が、同報道ではショルツ氏はSPD（社会民主党）でも保守的でありあまり熱心ではないようだ、と研究者の話を紹介しています[5]。

 

そのショルツ氏ですが、財務相就任直後、次のようにFTTに関する意欲を述べていました。「欧州での金融取引税キャンペーンを再び行うが、これは（そもそも）過去の大連立政権の合意であった。が、一部のユーロ圏の意欲の欠如とドイツ財務相（ショイブレ前財務相のこと）のおかげで失敗してしまった」、と[6]。南ドイツ新聞報道の通りであれば、政治信条が保守的であってもFTTには前向きであるようにも思えますが、いかがなものでしょうか。

 

[5]【Bloomberg】EU to Restart Financial Transactions Tax Negotiations

[6]【南ドイツ新聞】Scholz: Deutschland muss mehr zahlen　

 

３、FTTはSDGs財源のための有力なツールに＞フランスの事例を見る

 

以上のように、ドイツで新連立政権が誕生してから欧州でようやくFTTの議論が活発化しそうな事態になってきました。現在、グローバル連帯税フォーラム（以下、フォーラムと略）で欧州FTTに関するセミナー等を行ってくれている津田久美子氏（北海道大学大学院）が調査研究でベルギーに滞在していますので、ブリュッセルやドイツ、フランスなどの最新情報について、帰国され次第報告していただく予定になっています。

 

ところで、フォーラムがFTTに拘るのは、その税収が世界の貧困や気候変動対策など地球規模課題解決のための資金として、今日的に言えば持続可能な開発目標（SDGs）の達成のための資金として役立つからです。

 

昨年末フランスで気候変動サミットが開催されましたが、開催に先立ち、フランスのルメール財務相など同国の閣僚４人が「金融取引税を導入すれば、2020年までに年間最大50億ユーロ（５９億ドル＝6300億円）を調達でき、それを気候変動対策の原資できる」としてFTT推進を訴えました[7]。　

 

そのフランスですが、航空券連帯税に続いて、2012年独自のFTTを導入しました。具体的には、「時価総額10億ユーロ以上の国内株式の購入に0.2％を課税する」というものですが、昨年1月より0.3％に引き上げられました（本年よりデイトレーディングにまで拡大する予定でしたが断念した）。2017年の税収は14億ユーロ（1800億円）で、その半分ほどがアフリカ支援等地球規模課題に使われているようです。

 

[7]【ロイター】フランス、欧州の金融取引税導入を推進へ

 

４、日本では国際連帯税を＞航空券連帯税や独自FTTなどの実施が可能

 

日本では、2009年より外務省が税制改正要望として国際連帯税の新設を要望してきました。2012年8月にはいわゆる「税制抜本改革法」[8]が国会で成立し、その中で「…国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」ということが法律として決められました（第7条第7号）。

 

しかし、これ以降政府はまったく検討を怠たり、毎年度の税制改正大綱から国際連帯税に関する文言を盛り込んでいません。そして前年度には、国民的議論はもとより自民党内ですら十分な議論もなく、大急ぎで国際観光旅客税（出国税、以下旅客税と略）を国会で成立させてしまいました（十分な国民的議論を行い、また特定財源化＝財政の硬直化を防ぎ、かつ税収を連帯税的要素にも拠出するものであれば出国税に反対するものではないが）。

 

当然国際連帯税のうちの航空券連帯税は旅客税と同じく国際線の飛行機が出国するときに課すものですから、旅客税が導入されてしまえば、さらにその上に連帯税を加えるというのは厳しいと言えるでしょう。しかし、お隣韓国では観光のための出国税（出国納付金）も連帯税（国際疾病撲滅基金）も徴収していますし、主要国の空港税・料金はおしなべて高いので、旅客税1000円を加えても日本の空港税・料金はまだまだ安いのです。従って、旅客税プラス連帯税という選択肢は十分ありえると言えます。

 

また、連帯税は経済のグローバル化により国境を越えて活動している経済主体に課税するという性格上、航空券（運賃）への課税だけではなく、航空や船舶の輸送（燃料）への課税

についても国際的に議論されており、上記のように金融取引への課税もあります。まだ検討の段階ですが、当然ながら電子商取引への課税も考えることができます。

 

このような中で、去る4月25日、河野太郎外務大臣がシリア支援国会合で「国際的な税」の必要性を訴えました[9]。が、その必要な税につき直ちに実現するというのではなく、「いつかの時点で国際社会は作り上げる必要があります」というもの。確かに国際協定で決められるような（共通）税制はいまだ実現していませんが、その萌芽は至る所にあります。航空券税は14カ国で実施され、欧州FTTは10カ国で実施方を交渉しています。何よりも気候変動対策のとくに適応資金については、まだ実現されていませんが、共通税制の可能性を探ってきた経緯があります（炭素税やFTT）。またフランスは独自FTTを実施し税収の相当部分を地球規模課題に使用しています。

 

日本でも（当面一国でも）航空券税や独自FTTを実施することは可能ですので、未来の国際社会に期待するのではなく、河野外務大臣は国際的な税に関しての国際的イニシアティブを発揮していただきたいものです。

 

[8]正式名：「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」

[9]【外務省】シリア及び地域の支援に関するブリュッセル会合河野外務大臣ステートメント

 

 

 

準日切れ法案として提出されていた国際観光旅客税（ならびに外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案）は、森友改ざん問題で審議が大幅に遅れ、年度を繰り越すことになりました。この法案に対して、川田龍平議員は参議院予算委員会で質疑を行う予定でしたが、改ざん問題が優先されましたので、質問趣意書を一昨日提出しました。

 

＜解　説＞

 

趣意書の趣旨はタイトルにもありますように「国際観光旅客税の使途に感染症対策を含めるべき」というものです。法案（一部改正案の方）は使途について、観光インフラ整備と並んで「最新技術活用などのCIQ（税関、出入国管理、検疫）体制の整備」等を謳っています。これは受益と負担との関係で、出国日本人（正確には日本居住者）はほとんど受益しないための苦肉の策と言ってよいでしょう（CIQ整備はふつうは必要に応じて国交省関係予算からの支出で賄うもので、必ずしも国際観光旅客税収によらなくてもよい）。

 

しかし、CIQ整備以前に考えなければならないことがあります。それは国境を超える人・モノの移動には、それが大量になればなるほど感染症の伝播という負の影響も高まってきます（温室効果ガスの大量排出も）。グローバル化が必ずしも利便性・効率性だけをもたらすものではないのです。

 

いずれにせよ、もし3年前の韓国で起きた中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のような新興感染症が国内で広がった場合、訪日観光客は激減するでしょう。従って、国内のみならず国外での感染症対策は観光インフラやCIQ整備と並んで行わなくてはならない事業なのです。実際、この旅客税による税収が国外の感染症対策にも使用されることになれば、SDGs（持続可能な開発目標）の目標３に大いに資することになるでしょう。

 

 

国際観光旅客税の使途に感染症対策を含めるべきことに関する質問主意書（提出番号５４番）

 

参議院議員川田龍平

2018年3月29日提出

 

政府は２０２０年に訪日外国人旅行者数を４千万人とする目標を掲げているが、訪日外国人旅行者が多くなればなるほど、国外から感染症が持ち込まれるリスクが高まる。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のような新興感染症が国内で広がった場合、訪日外国人旅行者数が減少する影響だけで経済損失が２．７兆円生じ、観光業などでの雇用が５８万人失われるとの試算がある。

 

外務省が税制改正要望において、国際連帯税（国際貢献税）の新設を平成２２年度から平成３０年度まで九年も続けて要望している中、政府は国会に国際観光旅客税法案（第１９６回国会閣法第２号）及び外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（第１９６回国会閣法第四号）を提出したので、以下、質問する。

 

一　「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」（平成２９年１２月２２日観光立国推進閣僚会議決定。以下「基本方針」という。）では、国際観光旅客税の充当先の一つとして「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」が挙げられているが、ここにいう「環境の整備」に感染症対策も含めるべきではないか。

 

二　感染症の元を絶つため、国際観光旅客税の使途を国際的な感染症対策にも広げるべきではないか。

 

三　国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の目標３「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」では、「２０３０年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに、肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する」ことが掲げられている。我が国の「ＳＤＧｓ実施指針」における優先課題の一つである「健康・長寿の達成」では、具体的施策の例として「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画の推進」が挙げられている。基本方針では、２０１９年度以降の国際観光旅客税の使途は、外務省も参加する観光戦略実行推進タスクフォースで検討する旨定められているが、国際観光旅客税を国内だけでなく海外での取り組みにも充てられるよう検討するべきではないか。

 

　　右質問する。

 

（注；答弁書は4月6日予定。なお、主意書の数字は漢数字だが、見易くするために算用数字に直してあります）

 

★写真は、参議院予算委員会で質問する川田龍平議員（3月16日）