8月21日付の日本経済新聞（朝刊）の記事です。クリックすると拡大します。
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日本経済新聞（8月21日付）に国際連帯税が大きく掲載さる
昨日（21日）の日本経済新聞4面（政治欄）に「外相『途上国支援に新税を』 国際連帯税を提起」と題して、下記の通り、比較的長文の記事が掲載されました。記事では、国際連帯税が「ODAの代替策」として扱われていますが、正確には「ODAの補強策」と表現した方がよいでしょう。日本のODAは1.1兆円（支出純額、2016年）ほどあり、いきなりこの程度の額を国際連帯税で創出するのは無理だからです。
ちなみに、航空券連帯税で500億円（フランス並みの定額税で）程度です。ただし、実施に向け議論中の欧州10カ国の金融取引税（株式・債券・デリバティブ取引への課税）の税率並みでは1兆円近くの税収となりますが。
また、記事にある「河野氏によると、16年の１日あたりの外国為替取引額は約6.5兆ドル。0.01％の税をかければ１日で6.5億ドルの税収が見込めると主張する」というのは、河野議員のブログ「ごまめの歯ぎしり」に記載されています。
安定財源狙う、経済界の反発根強く
河野太郎外相が発展途上国の貧困対策などに充てる「国際連帯税」の導入を提起している。議論を喚起して国内外の関心を高め、政府開発援助（ＯＤＡ）に代わる新たな途上国支援の財源として検討を進めたい考えだ。国際連帯税の導入はかねて政府内でも構想があったものの、経済界などの反発が強く、長年議論が停滞している。
ＯＤＡの代替策
外務省は８月下旬に2019年度の税制改正要望を提出し、国際連帯税の新設を提案する方針だ。10年度以降は９年連続で検討を盛り込み、実現を求めてきた。
河野氏は７月、都内で開いた国際連帯税に関するシンポジウムで「国の予算に依存せず、必要な資金のギャップを埋めるやり方として国際連帯税は有力な方法の一つだ」と語った。「先進国は『援助疲れ』している」とも述べ、縮小傾向にあるＯＤＡの代替策が必要だと指摘した。
国際連帯税とは、国境を超えた経済取引に課税し、発展途上国の貧困や感染症対策の財源に充てる仕組み。00年に国連が採択したミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）を契機に誕生したアイデアだ。飛行機の利用や金融資産の取引、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出に課税する案などがある。ＯＤＡと違い先進国の財政状況に左右される心配がなく、寄付よりも安定した税収が見込めるのが利点だ。
すでに一部の国で実績がある。フランスや韓国など14カ国は航空券連帯税を導入している。フランスでは国際線の利用客に、ファーストクラスとビジネスクラスで40ユーロ（約5050円）、エコノミークラスで４ユーロを一律上乗せで徴収する。フランスからの出国便に乗る日本人も対象だ。税収はエイズやマラリアといった感染症向け医薬品の支援などに充てる。
国際連帯税の定義はなく、規定する国際条約もない。現在は導入国がそれぞれ自由に税率や使途を設定して運用する。
河野氏が提唱するのは個別の国ではなく国際社会が全体で合意し、課税する仕組みだ。例えば外国為替取引に税をかけ、税収を国際機関が管理する案だ。河野氏によると、16年の１日あたりの外国為替取引額は約6.5兆ドル。0.01％の税をかければ１日で6.5億ドルの税収が見込めると主張する。
Ｇ20で呼びかけ
河野氏は５月の20カ国・地域（Ｇ20）外相会合で国際連帯税の検討を呼びかけた。来年に日本で開くＧ20関連会合でも議題とし、国際的な関心を高める狙いがある。
日本では10年ほど前に国際連帯税の導入に向けた機運が高まった。08年には超党派の議員連盟が立ち上がり、10年には政府税制調査会の下に「国際課税小委員会」を設置して具体的検討に入った経緯がある。
ただ、当時は経済界の反発が強く、その後の議論は進んでいない。航空業界は課税によって旅行客が減少し、国際競争力の低下を招くと主張。株式や債券に課税する金融取引税に関しても、市場をゆがめ、経済全体に悪影響を及ぼすとの懸念が根強い。
年末の与党税制調査会では国際連帯税の導入について議論する見通しだ。途上国支援のための効果的な仕組み作りには国内外の理解を得て検討を進める必要があり、成案をまとめるのは一筋縄にはいかない。
報告書：SDGs…の国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム
7月26日に開催された「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の報告書（全文、５２ページ）を送ります。内容は、①当日のプログラム、②シンポジウムの記録、③宣言文、④発言者のプロフィール、⑤有識者からのメッセージ、です。
なお、上村雄彦・横浜市立大学教授以下の「有識者からのメッセージ」は当日配布の資料の中には入っていなかったものです。
★「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」報告書（全文）を読む ⇒ PDF
また、発言者が使用したパワーポイント資料は下記のPDFファイルをご覧ください。
①共催者ごあいさつ：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム・代表理事 ⇒ PDF
②基調報告『国際連帯税の意義と未来』：金子文夫・横浜市立大学名誉教授 ⇒ PDF
③「欧州調査報告―EU金融取引税を中心に」：津田久美子・北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究員D C 1 ⇒ PDF
④「国際連帯税『貧困・格差のない持続可能な社会』をグローバルに実現する最大のツール」：稲場雅紀・SDGs市民社会ネットワーク理事 ⇒ PDF
⑤「UNITAIDによる新規抗結核薬の展開支援」：川崎昌則・大塚製薬（株）医薬品事業部抗結核プロジェクト次長 ⇒ PDF
⑥「持続可能な開発目標（SDGs)の期待と不安）：古沢広祐・國學院大学経済学部/ (NPO)「環境・持続社会」研究センター ⇒ PDF
★写真左は、欧州FTTの現状を報告する津田久美子氏、中央は、報告書の表紙です。
報告書(1)：SDGs…と国際連帯税を考えるシンポジウム③
7月26日に開催された「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の報告書（１）を送ります。報告書（１）では、当日のプログラムとシンポジウム本体の記録、そして宣言文が記載されています。
これに、発言者のプロフィールと当日出されたパワーポイントなどの資料が入れば、ネット上の報告書として完成です。さらに現在小冊子として公表すべく印刷中ですので、紙媒体として入手希望の方はしばしお待ちください。
★「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」報告書（１）を読む
★写真左は、稲場雅紀・SDGsジャパン理事のパワーポイントによる一枚紙。中央は、欧州FTTの現状報告する津田久美子氏(クリックすると拡大します）。
「河野外務大臣挨拶」：SDGs…と国際連帯税を考えるシンポジウム②
シンポジウムの冒頭挨拶は、田中徹二・グローバル連帯税フォーラム代表理事、衛藤征士郎・国際連帯税創設を求める議員連盟会長、そして河野太郎外務大臣が行いました。同大臣の挨拶を紹介します。下記はそのエッセンスです。全文は、こちらから。
「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」における河野外務大臣挨拶
…前略…
冷戦が終わって，世の中は様々な平和の果実を少しは得ることができるのではないか，あの当時は私もそう思っておりました。冷戦が終わったからこの地球が平和になったかというと，昨年は史上最も難民，国内避難民の数が多いという年に残念ながらなってしまいました。…西日本でも大きな水害が起きましたが，気候変動によって世界中で様々な自然災害が増えてきているというのも現実です。これからこうした災害にもどう対応していくかということを考えなければなりません。
…中略…
そして，これは（編集者注：財政的制約によるODA縮小の傾向）日本だけではないだろうと思います。様々な国が財政赤字に直面し，どう対応していくかということを考えたときに，今必要とされている様々な災害復旧，あるいは難民，国内避難民の方をどう支援していくか，あるいは，この開発のためのニーズにどう応えていくかということを考えたときに，…政府の予算以外から手当てする方法も考えなければいけないと私はこの十数年思ってまいりました。その一つのやり方として，国際的な税を何かにかけて，直接この地球上の経済活動で利益を得ている人たちから開発のための資金ニーズ，あるいは様々な人道的な資金ニーズに応えるということを考えていかなければならないのではないかと思っていたところ，その時にトービン税をはじめ，様々な形の国際連帯税の考え方が提唱されるようになりました。
…中略…
是非こうした皆様の輪を，日本だけでなく国際的にも広げていただいて，そう遠くない将来，このSDGs達成のためのしっかりとした方法を考えることができる，そういう動きにつなげていただきたいと思います。皆様のこれからのご活躍に大いに期待させていただいて，一言ご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございます。
「プログラムと宣言文」：SDGs…と国際連帯税を考えるシンポジウム①
「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の資料集第一弾として、プログラムと宣言文を送ります。なお、当日の資料類についてはじょじょに掲載していく予定ですが、シンポジウムそのものについては記録集を発行する予定ですので、暫しお待ちください。
●当日のプログラムについて＞一部変更あり
当日のプログラムはこちらをご覧ください。
なお、「第２部：各界からの支援・コメント」で、議員連盟旧役員の加藤修一（元議連副会長、元参議院議員）ならびに金子宏（東京大学名誉教授）両先生はご欠席。金子先生はメッセージを寄せられました。
●宣言文ならびにそのエッセンスについて
宣言文全文については、こちらをご覧ください。ここではその３つの宣言を記載します。
…（前略）…
以上の経過及び観点から、本シンポジウム参加者一同は、我が国で、そして世界で、SDGs推進のための国際連帯税が創設され、推進されることを求める立場から、以下、宣言します。
１、 まず我が国において国際連帯税の導入を図るべく、平成31年度税制改正大綱において国際連帯税の導入に向けた具体的道筋が明記されるよう、河野外務大臣及び外務省のイニシアチブを全面的に支援するとともに、国内世論を盛り上げていく活動に邁進します。
２、 国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を行うにあたっては、政府内に省庁横断的な会議体を設置するとともに、その下に専門家・有識者及びNGOや市民団体の代表者等からなる「有識者検討委員会（仮称）」を設置することを要請します。私たちは、この検討委員会に積極的に協力し、参加・参画を図るととともに、パブリックコメント等が実施される場合には全面的に協力します。
３、来年6月に大阪で開催されるG20首脳会議にあたっては、日本政府がSDGs推進等のために，国際連帯税を含む新しい開発資金調達方法の創設に向けた議論を参加各国政府に呼びかけやすくするために、私たちは独自のネットワークを最大限に活用して、他のG20各国への働きかけを行うとともに、署名活動やサイドイベントの企画など各種キャンペーンを実施して機運を盛り上げていきます。
（以上）
★写真上は、宣言文を鈴木外務省審議官に手交する白須紀子さん（日本リザルツ代表）。写真左は、受付風景ですが、当日受付含め多くのボランティアの人たちに活躍していただきました。あとはシンポジウム風景です（一番下はNHKテレビより）
昨日の国際連帯税シンポジウム、200人超が参加＞NHK-TVが放映
昨日の「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」には、河野外務大臣が参加するとともに、政界の重鎮から高校生まで、NGO・市民社会から企業、労働組合まで、200人超の参加があり盛り上がりました。
今後発言者の要旨や提出された資料等につき、WEBやブログにUPしていきますので、ご参照くださるよう願います。
なお、NHKテレビがシンポジウムのもようを放映しましたので、ご観覧ください。
【NHK】河野外相「国際連帯税」導入検討を発展途上国援助に《動画あり》
★写真中央は、シンポジウム冒頭、共催者としてあいさつする田中徹二・グローバル連帯税フォーラム代表理事。左は、発言する岩附由香・ACE代表
7.26連帯税シンポ＞昨日全国会議員に対して案内文を配布
昨日（10日）、国際連帯税創設を求める議員連盟は、7.26国際連帯税シンポジウムのご案内を全国会議員に対し配布しました。「津島雄二初代会長や広中和歌子同会長代行など議連OB・OGも参加してくださいますので、現役国会議員もなるべく多く参加していただきたいですね」（石橋事務局長の談話）。以下、案内文です。
衆参国会議員各位：
7.26「SDGｓのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」
～ご案内とご参加のお願い～
国際連帯税創設を求める議員連盟
会 長 衛藤征士郎
会長代行 藤田 幸久
会長代理 斉藤 鉄夫
事務局長 石橋 通宏
日頃のご活躍に心より敬意を表します。
早速ですが、「国際連帯税創設を求める議員連盟（以下、連帯税議連）」では、来たる7月26日（木）、グローバル連帯税フォーラムをはじめとする市民団体の皆さんとの共催で、標記のシンポジウムを下記の要領にて開催致します。詳細は、添付のチラシ【省略】をご参照下さい。
皆さまもご存じの通り、今、国際社会では、「持続可能な開発目標＝SDGs」の実現をめざし、様々な取り組みが進められておりますが、その成否のカギを握るのは、必要とされる開発資金の調達であり、この点で我が国にも大きな役割を果たすことが期待されております。先のG20会合では、河野外務大臣が「我が国としても国際連帯税を含む新たな資金調達のメカニズムに取り組んで行く」との決意を発言しており、今後の動向にも注目が集まっています。
この度のシンポジウムには、河野外務大臣にゲストスピーカーとしてご参加いただくとともに、SDGsに取り組んでいる国際機関、国内外のNGO・市民団体、企業、労働組合、有識者、海外の専門家などマルチステークホルダーが一堂に会し、SDGsの推進と国際連帯税の導入に向けた決意を固め合うと同時に、国内での機運を高めていきたいと考えています。
つきましては、SDGsをはじめとする国際協力や地球規模課題にご関心をお持ちの国会議員の皆さまにおかれましては、大変ご多用中の折とは存じますが、ぜひご参加賜りますようお願い申し上げる次第です。なお、シンポジウム終了後、全体での懇親会も行います。多方面の関係者とネットワークを築く貴重な機会ですので、ご参加下さいますようお願いします。
記
日 時： 2018年7月26日（木） 13時30分～16時30分
場 所： 衆議院第一議員会館 1階「国際会議室」
（シンポジウム終了後、隣の多目的会議室にて懇親会を行います）
（Fax返送先/お問合せ： 石橋通宏事務所 Fax: 03-6551-0523 / Tel: 6550-0523）
…以下、省略…
【一般申込みはこちら】
・申込み：次のフォームから申込みください
・問合せ：グローバル連帯税フォーラム gtaxftt@gmail.com
・チラシは、こちら
★写真は、左側：15年3月ジラルタン仏開発担当大臣との交流。中側：16年5月開催のG7伊勢志摩サミットに向けて「新しい開発資金＝国際連帯税の導入と国際的な呼びかけを」という要望書を菅官房長官に手交する国際連帯税創設を求める議員連盟のメンバー
7.26シンポ＞マルディニ・ユニセフ公的パートナーシップ局長参加
7月26日開催の「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」まで、あと2週間余りとなりましたが、取組みの途中経過を報告します。主なスピーカーは次の通りです（敬称略）。
１）基調講演
・「国際連帯税の意義と未来」：金子 文夫（横浜市立大学名誉教授／元横浜市立大学副学長）
・「欧州FTTなど最新情勢」：津田久美子（北海道大学法学研究科博士課程／日本学術振興 会特別研究員DC1）
２）コメンテーター
①グローバル・ヘルスから 伊藤 聡子 （日本国際交流センター執行理事）
②有識者・専門家から
・寺島 実郎（日本総合研究所会長／多摩大学学長）
・古沢 広祐（國學院大學教授）
・金子 宏（東京大学名誉教授） （要請中）
③NGOから
・稲場 雅紀（SDGs市民社会ネットワーク理事）
・岩附 由香（ACE代表）
④企業から
・川崎 昌則（大塚製薬（株）医薬品事業部抗結核プロジェクト 次長）
⑤労働組合から
・青葉 博雄（国際公務労連（PSI）東京事務所所長）
３）海外から
・カーラ・ハダッド・マルディニ（ユニセフ本部公的パートナーシップ局長）
・ユニットエイド（UNITAID）
・韓国 (要請中)
・ビル&メリンダ・ゲイツ財団 （要請中）
シンポジウムでは最後に「宣言文」を採択し、秋の税制改正要望そして来年6月のG20大阪サミットに向け、一丸となって活動を強化していく予定です。グローバルな富と所得の再分配政策である国際（グローバル）連帯税実現に向けともにがんばりましょう。
上記チラシについては、周りに広めるなどご利用くださればたいへん助かります。プリントは、こちら⇒ PDF
「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」
・日時：7月26日（木） 午後1時30分～4時30分（午後1時開場）
・会場：衆議院第一議員会館国際会議室
・参加費：無料
・申込み：次のフォームから申込みください https://goo.gl/T8QSkx
・問合せ：グローバル連帯税フォーラム gtaxftt@gmail.com
★写真は、当日コメンテーターとして参加するマルディニ・ユニセフ公的パートナーシップ局長
グローバル連帯税フォーラム第8回総会・講演会報告（6月17日）
冒頭総会の報告を行おうと思いましたが、またまた世界がおかしな方向に向かおうとしているようですので、そのことから一言。つまり、朝鮮半島での戦争の危機が避けられたと思ったら、今度は貿易＜世界戦争＞がはじまりつつあり、世界経済の前途に暗雲が漂いはじめたようです。
【newsweek】世界に貿易戦争を挑むトランプ、中国に続きEUとも報復合戦
【日経新聞】米国株、ダウ反落し328ドル安 米中摩擦を懸念 ナスダック大幅安
トマ・ピケティは著書『21世紀の資本』（フランス語初版2013年）で、今日の富と所得の格差は大戦前のウルトラ格差に近づいており、こうした格差を解消できなければ、保護貿易や資本統制を行う国粋主義政権が誕生すると喝破しました。今そうした国粋主義政権（トランプ政権）が誕生し、保護貿易＝貿易戦争に突っ走ろうとしています。
それはともあれ、グローバル連帯税フォーラムは6月17日第8回目の総会を開催し、2018年度の活動方針を決定しました。総会は以下の５つの議案を議論しましたが、どの議案も拍手で承認されました。
2018年度の活動の基調は、上記ピケティの言うように、グローバルな富や所得の格差是正のために、そして民主主義を取り戻すために、グローバル・タックスの実現を図っていくこと、です。
・第1号議案：2017年度活動報告
・第2号議案：2017年度決算報告
・第3号議案：2018年度活動方針
・第4号議案：2018年度予算
・第5号議案：2018-2019年度役員
総会後に、金子文夫先生の「多国籍企業とグローバル・タックス」をテーマとした講演会が行われましたが、20数人が参加し、熱心に議論を行いました。総会議案書と金子先生の資料を掲載しますので、どうぞご覧ください。
★グローバル連帯税フォーラム第8回総会の議案書を読む⇒ PDF
★金子文夫先生の「多国籍企業とグローバル・タックス」を読む⇒ PDF