先の2月上旬の米国株相場の暴落により、主にVIX（恐怖指数）などのボラティリティ（変動率）に関連する商品への投資（投機）家が巨額の損失を被りましたが、金融市場そのものを揺るがすほどではありませんでした。

ところが、下記の日経新聞のコラム[一目均衡]にありますように、10年間にわたる世界の中央銀行による超金融緩和政策による超過剰流動性の存在は、投機家をしてリスクを度外視した金融商品へと群がり金融バブルを生じせしめています。

・格付けが投機的水準の企業が発行する「ハイイールド債」に4340億ドル（48.6兆円）弱発行
・低格付け企業への融資である「レバレッジドローン」に1.3兆ドル（145.6兆円）超に　等

もしこれらの債券などが不払いとなり、連鎖的に企業倒産等が生ずればどうなるか。現在米国の経済は絶好調ですからすぐには“企業の連続倒産⇒金融セクターの毀損”というサイクルにはならないでしょうが、10年もブームが続いていますので景気循環から言って、そろそろやばくなってきています。

それで、このコラムの結論は、みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長の「金融市場は再びバブルの様相を示している。その崩壊は『イフ（もしかしたら）』ではなく、『ホエン（いつ）』の議論ではないか」という言葉を紹介し、「危機から10年を経て、こんな声が少しずつ市場に増え始めている」としています。

それにしても、このまま行きますとバブル崩壊⇒金融システム危機となりいつか来た道となります。経済と政治のエリートたちは1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックによる恐慌的危機（日本独自では1991年バブル崩壊がありました）を経てもなお、強欲金融主義にどっぷりと浸ったままのようです。バブル制御のための金融取引税をしつこく粘り強く要求する所以です。

【日経新聞】[一目均衡] 危機後10年、リスク随所に 　証券部次長 山下茂行
2018/3/20 

…前略…
　リスクを度外視し、少しでも利回りの高い金融商品に投資家が群がる状況は危機前をほうふつとさせる。当時は信用力の低い住宅ローン「サブプライム」を組み入れた複雑な証券化商品が飛ぶように売れた。
　足元の過熱ぶりは、いくつかの面で当時を上回ってきた。
　格付けが投機的水準の企業が発行し、利回りが比較的高い「ハイイールド債」は、17年に世界全体で4340億ドル弱発行された。危機前のピークである06年（約1840億ドル）の2.4倍だ。
　低格付け企業への融資である「レバレッジドローン」は米国での実行額が17年に前年比で一気に５割近くも増え、1.3兆ドル超になった。こちらは危機前ピーク（07年の7100億ドル）の1.8倍強だ。
　高リスクの「コベナンツ・ライト・ローン」の比率も上昇している。財務の悪化状況に応じて前倒し返済を義務付ける財務制限条項が緩い半面、利率が高いのが特徴だ。
　17年は、米国でのレバレッジドローンのうち５割近くをコベナンツ・ライトが占めた。危機前はせいぜい１割程度だった。
　これらの理由は明らかだ。危機後に世界の中央銀行が過去最大の金融緩和に動き、先進国の国債の利回りを極端に押し下げたからだ。

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　米10年債利回りは16年に1.4％程度まで低下した。危機前も当時としては低金利といわれていたが、それでも４～５％程度を保っていた。
　先進国の国債は世界の投資家の「主食」である。その利回りが要求水準にとどかなくなれば、飢えた投資家は毒性の高い金融商品にも手を出すようになる。低金利はリスク感覚をいとも簡単に破壊する。
…後略…

27年ぶりの新税となる国際観光旅客税法案（出国税）は、去る2月2日に平成30年度税制改正法案とともに国会に上程。衆議院財務金融委員会で審議し、3月2日同委員会において可決され、 3月9日衆議院本会議で賛成多数で可決されました。現在参議院へ送られていますが、「森友文書改ざん問題」で同院では審議が進んでいません。

ところで、国際観光旅客税（出国税）に関しては、１）道路特定財源のように予算が肥大化し無駄遣いとなる、２）受益と負担の関係が不明確、３）国境を超える活動への課税は地球規模課題に使用すべき等、という批判がなされています。

先週の週刊エコノミスト誌に佐藤主光・一橋大学国際・公共政策大学院教授が、上記１）と２）の立場から、国際観光旅客税を批判していますので紹介します。佐藤教授は、21世紀政策研究所（注：経団連の公共政策のシンクタンク）「あるべき税制に関する委員会」委員、「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」委員（総務省・財団法人自治総合センター） 、内閣府・民間資金等活用事業推進委員会委員なども務めています。

なお、３）についてはこの間国会内の議論で、何人かの議員が取り上げていますので、別途紹介します。

●エコノミスト2018.03.20　
〔２７年ぶり新税〕国際観光旅客税・森林環境税　“第２の道路特定財源”懸念も＝佐藤主光

２０１８年度税制改正で新たな税「国際観光旅客税」の導入が決まった。この税は報道で出国税とも呼ばれた。国による新税はバブル期の地価税以来27年ぶりである。19年１月７日以降、訪日外国人客が日本から出国するとき、および日本人が旅行などで出国する際に１人当たり１０００円を徴収することになっている。

…中略…

新税は国際観光旅客税だけではない。森林環境税（仮称）も創設されることになった。政府は創設理由を「パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から」と説明する。地方自治体が徴収している個人住民税の均等割り（一定額以上の所得がある場合に一律額で課される部分） に年額１０００円上乗せされる形をとり、国の地方交付税・譲与税特別会計に払い込まれる。均等割りについては現在、東日本大震災（11年）後の「復興税」として１０００円が課されているが、森林環境税は、この復興税が終了する24年度から課税される。森林環境税の税収は全額、「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用」（18年度与党税制大綱）に充当すべく主に市町村に配分される。

◇受益・負担関係に疑問

これらの新税に共通して掲げられているのが税の「応益性」である。公共サービス・事業の受益者に一定の負担を求めることは公平にかなっているかもしれない。応益課税は課税の根拠を明確にすることで納税者の信認を得る上でも有用だろう。仮に、多くの納税者が受益を感じていないのであれば、対象事業を縮小して課税を縮減すればよい。ここでサービスの受益者＝納税者は（１）高い税を払って受益するか、あるいは（２）低い税にとどめて受益を諦めるかを選択する。

制度上、国際観光旅客税は一般財源（一般会計）向けであるが、使途があらかじめ定められているという意味で目的税にあたる。実際、国際観光旅客税の導入にあたって、基本方針は「受益と負担の関係から負担者の納得が得られること」や「費用対効果が高い取り組みであること」を対象事業の条件に掲げている。財源は国家公務員の人件費などには充当せず、「無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを最大限活用し、第三者の視点から適切なＰＤＣＡサイクルの循環を図る」ものとする。

しかし、国際観光旅客税を含む応益課税の実態は全く異なる。税の負担と受益の関係が定かではないことが多い。国際観光旅客税の場合、出国者が受益者であることが想定されているが、実際のところはどうだろうか？　例えば、基本方針が使途に掲げている「我が国の多様な魅力に関する情報」は日本人の出国者が受益するところではない。訪日客にしてもビジネスや国際会議などを目的としているのであれば、観光関連の施設・インフラを多く享受するとは考えにくい。そもそも、「受益と負担の関係から負担者の納得」（基本方針）を担保する仕組みが整っているわけではない。つまり、応益課税を建前にしても、実態は「取りやすいところから取る」ことになる。

◇予算査定逃れの手法にも

また、財源があることを理由に対象事業が膨張することが懸念される。つまり、財政需要（ニーズ）があるから財源確保するのではなく、財源があるから需要（使途）を拡大させかねない。その典型例が「道路特定財源」であろう。道路特定財源は自動車取得税、自動車重量税などに暫定税率を課して道路の整備・拡充に充てていた。08年度予算における道路特定財源税収の総額は約５兆４０００億円に上っていた。しかし、利用ニーズの乏しい道路まで建設されたり、使途がミュージカル制作・上演など道路以外に広がったりしたという批判を受けて09年度に廃止され、暫定税率分は全て一般財源化された。

国際観光旅客税などについても政府は「無駄遣いを防止」するとしているが、財源を使い切るよう対象事業が際限なく拡大するかもしれない。森林環境税についても既に、30府県以上で 、個人住民税（均等割り）に対する５００～１０００円の超過課税として独自に導入が進んできた。こうした府県では屋上屋を架すことになり、そのままでは事業費が膨れ上がることになる。

観光基盤の拡充・強化であれ、森林整備であれ、それらを目的税＝恒久的な財源でまかなうことは必須ではない。仮に国の重要な政策課題であり、「費用対効果が高い取り組み」と評価されるならば、他の政策・事業同様、毎年の予算編成の中で措置すればよいからだ。目的税の本音は国の財政状況が悪化する折、むしろ財政当局の厳しい査定を逃れることになるように思われる。恒久的な財源があると事業を続けたり、拡大させたりする格好の口実になりやすい。予算査定も甘くなりがちだ。政府は既存施策の財源の単なる穴埋めはしないとする。しかし、新規事業が新たな財源でまかなえるなら、既存施策の見直しも進まない。事業に優先順位を付けるにしても観光政策等の枠内であり、「部分最適」にとどまる。本来、国の予算配分は観光といった特定の分野にとどまらず、政策全体に目配りをしたものでなければならない。今後も財源を確保しやすい方法として、国際観光旅客税のような目的税は増えそうだが、財政がひっ迫する折に予算を分断させ、かえって、メリハリがあり効率的な、言い換えれば全体最適にかなった配分を損ないかねない。

（佐藤主光、一橋大学国際・公共政策大学院教授）

5日の米株式市場での暴落や6日のジェットコースターのような急落・急騰（567ドルの大幅高で引けたが）の結果、実はまったく予想していなかった金融商品（「恐怖指数」絡みの商品）で巨額の損失が発生したようです。

それは低ボラティリティー（相場の変動（率））に賭ける金融商品でして、下記の日経新聞によれば２つの代表的な商品で、「運用資産総額が30億ドルから2日間で1億5000万ドルに縮小」したとのこと。たった2日間で28億5000万ドル（約3100億円）が吹っ飛んだことになりますので、かの盗まれた仮想通貨NEMの580億円の5倍強にもなり、確かに巨額ではありますが、実はこんな程度ではないようです。

「恐怖指数」絡みの低ボラティリティーに賭ける金融商品は全体でどのくらい投資（運用）されているのかと言いますと、何と2兆ドル（約218兆円）！！余りと見積もられているとのことです（下記ブルームバーグ参照）。え？　これが本当であれば、確かに日経新聞で書かれている損失よりははるかに巨額になりそうです。

この損失額が、実際に全体としてどの程度のものになるのか、また上記金融商品を売っていたクレディ・スイスや野村証券は取引を停止したようですが、他の金融会社はどうなのか、全体の金融市場にどのような影響を及ぼすのか等々、注視していかなければなりませんね。また、金融バブルをしぼませるには、取引に税をかけること、すなわち金融取引税が有効です。その税収をSDGs達成のために使用できれば一石二鳥ですね。

【日経新聞】「恐怖指数」絡みの商品に怖さ

…前略
この日（注：2月6日）のダウ平均の値幅は1100ドルに達した。嵐のような相場を経て、これまで見えなかったリスクも露呈した。デリバティブ（金融派生商品）を利用した金融商品が予想外の相場変動（ボラティリティー）に直面して一気に損失を出したためだ。

　中でもボラティリティーの激しさを示すＶＩＸ指数（通称・恐怖指数）がらみの金融商品で巨額の損失が発生した。一部投資家はＶＩＸ指数が下がると価格が上がる「インバースＶＩＸ」連動の上場投資信託（ＥＴＦ）やその関連商品である上場投資証券（ＥＴＮ）に投資して高収益を上げていたが、前日の相場急落で一気に損失を被った。

…中略
　これらの商品は、ボラティリティーが低ければ低いほど価格が上昇する。2017年を通じて「なぎ相場」が主流だった市場環境で高収益を誇った。ヘッジファンドなど相場の上下にかかわらず収益を上げることを目標にする投資家にとっては格好の投資先となった。
…後略

【bloomberg】元ゴールドマンのＶＩＸトレーダー、株売り収束までに一段の痛み予想

【ロイター】アングル：米ＶＩＸ逆張り証券の損失、個人投資家を直撃

　米国株が急変動しないことに賭ける上場投資商品（ＥＴＰ）の価格が、５日の株価急落とともに急落した。複雑な金融商品にもかかわらず、最近では多くの個人投資家が手を出しており、急落によって傷を負っている。…以下、省略

ドイツのGroko（ Große Koalition「大連立」の略）協議が4日までに合意を得るべく最終ラウンドに入っています。この動きに対し、オックスファム・ドイツは金融取引税を求めて、関係政党（３党）の指導者に対してtwitterアクションを行っています。

今回このアクションへの国際的なサポートを依頼するメールが届きましたので、紹介するとともに、ご協力をお願いします。

• https://schlussmitausreden.oxfam.de/　にアクセスしここからツイートしてください

＜オックスファム・ドイツからの依頼＞

…前略…

大連立協議は今週末最終ラウンドに向けて行われていますが、この最終的な連立協定には野心的なFTT（金融取引税）を導入しその収入をグローバルな貧困と気候変動対策へ配分することを必ず含めること、このことを関係する政党に要求します。さらに、新政府が設置されたなら直ちにかつ確実にFTTが実施されるように力を入れてください！

残念ながら、それは（アクションを呼びかけているWEBサイトは）すべてドイツ語ですが、あなたがたが行動を取ってくれると私は確信しています。私たちは国際的な支援を受けることができればたいへんハッピーです！

PIA SCHWERTNER | Kampagnenkoordination Finanztransaktionssteuer

◎ツイッターの文面は、以下の通りのようですので、そのままツイートしてOKです。

「貧困緩和と気候変動対策のための強力な金融取引税のない新たなGrokoはない！ 最初の100日間にあなたの約束を守ってください！」

ドイツ大連立に関する最新報道

【日経新聞】ドイツ大連立、協議大詰め　医療保険・雇用なお溝（2月3日朝刊）

★写真は、大連立協議の一方の当事者のシュルツSPD党首

世界の政治家や大企業経営者などのエリートたちが参加する世界経済フォーラム（通称、ダボス会議）が1月26日に終了しました。このフォーラムは「世界の課題の解決を目指す会議として世界に幅広く知られ」（1月22日付日経新聞）ていると言われていますが、果たしてそうでしょうか？

例えば、フォーラムでは毎年のように「経済格差」をグローバルリスクとして挙げています。しかし、「…ある元中銀当局者が指摘したように、『われわれは以前、格差を是正しようとしたが、うまく行かなかった』」（1月30日付ロイター通信）と報道されているように、行き過ぎたグローバル化がますます格差を拡大し、そのことが世界中でこれまでにない排外主義と分断された社会を生み出しています。

このダボス会議に先立ち、国際NGOのオックスファムは毎年格差問題に対する報告書を公表していますが（下記報道を参照）、この格差拡大の進行をくっきりと浮かび上がらせています。

【朝日新聞】世界の富の８割、１％の富裕層独占　ＮＧＯ報告、格差対策を呼びかけ

【引用】

国際ＮＧＯ「オックスファム」は２２日、世界で１年間に生み出された富（保有資産の増加分）のうち８２％を、世界で最も豊かな上位１％が独占し、経済的に恵まれない下から半分（３７億人）は財産が増えなかったとする報告書を発表した。資産の偏在が格差拡大を招いているとして、世界の指導者に対策を呼びかけた。
…
　オックスファムは、スイス・ダボスで２３日に始まる世界経済フォーラム年次総会を前に、世界の指導者にタックスヘイブン（租税回避地）への対策や富裕層への課税強化などの取り組みを求めた。

【引用了】

ところで、このダボス会議にイギリス労働党の影の財務相であるジョン・マクドネル（John McDonnell）も招待され、彼は「グローバルエリートにとって不快なメッセージを発した」ようです。日本ではまったく報道されていませんが、その「不快なメッセージ」を紹介します。

【bloomberg】Labour Official Tells Davos, ‘There’s an Anger Building Out There’
労働党は公的にダボスを語る、「そこには怒りが高まっている」

“（大意）ここダボスでは経済成長の回復が称賛され、エリートたちは陶酔感に浸っているようだが、世界の一般大衆はその恩恵に浴することなく、「雪崩のような不満と怒り」が溜まっている。「…人々が成長を共有し、富と利益を分かち合うという根本的な新しい課題」に取組まなければならない”として、以下の5項目をマクドネルは挙げています。

・労働者に「実際の生活賃金」を支払い、会社の利益を労働者とシェアすること
・労働組合を認知し労働者を会社役員に任命すること
・会計事務所が税の回避に取組むのではなく、納税を奨励するための新しい「ヒポクラテスの誓い」を行うこと
・富裕層と権力者は所得税申告を公表すること
・公的サービスと国際開発プログラムに資金を提供するための金融取引に対する「ロビン・フッド」税を実施すること

・Paying workers a “real living wage” and allowing them to share in the profits of the companies they work for
・Recognizing trade unions and appointing workers to company boards
・A new “Hippocratic oath” for accountancy firms to tackle tax avoidance rather than encourage it
・The rich and those in power should publish their income tax returns
・A “Robin Hood” tax on financial transactions that would be used to fund public services and international development programs