『貧困根絶！グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい！』プロジェクトの第2弾のご案内です。

　第２回研究会: 「欧州FTT（金融取引税）の現状と課題」

◎日時：6月11日（日）午後2時30分～午後4時
◎場所：文京区「アカデミー茗台７F・洋室」
　　　　（東京メトロ「茗荷谷」駅下車・徒歩7分）
　　　　　地図：http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1995
◎講師：津田久美子（北海道大学法学研究科博士課程　日本学術振興会特別研究 DC1）
◎資料代：５００円（会員、学生は無料）
◎申込み：「6.11研究会参加希望」とお書きのうえ、Eメールで申込みください。
　　　　　　Eメール：info@isl-forum.jp 　

＜呼びかけ＞
グローバル化した経済の下で、世界の貧困や地球環境問題など地球規模課題が山積しているにも係わらず、それらに対処すべき税制は確立していません。「地域社会成立のためには地方税があり、国家社会成立のためには国税があるように、グローバル化された社会にはグローバル税が必要である」（金子文夫横浜市立大学名誉教授）にも拘わらず。

また、一国的に見ても所得の再分配などの税制を一国で実施するには、富裕層のタックスヘイブンなどへの逃避という現実があり、自ずと限界があります。

そういう中で「グローバル税」のはしりとも言える、複数国の政府が共通の課税制度を実施する「欧州FTT（金融取引税）」導入プランは、まことに時代の要請する税制として世界的に注目を浴びました。

2011年9月欧州委員会は、FTT導入のEU指令案を提示し、2014年からEU全体での実施を準備しました。しかし、ただちに英国等の反対があり、13年には11カ国に縮小してのFTT導入をめざすことになりました。ところが、これも各国の金融セクターの反対やギリシャ債務問題等のユーロ危機もあり、その後10カ国での導入を大筋合意しましたが、今日に至るも技術的な詳細を詰めきれず実施できずにいます。

こうした状況にあって、欧州FTTについて何が課題であり行き詰まっているのか、そして今後の展望について、この間精力的に欧州FTTを研究してきた津田久美子氏に語っていただきます。

なお、津田氏は「『車輪に砂』: EU金融取引税の政治過程：二〇〇九～二〇一三年」　（１）（２）という論文を書いていますが、ネット上で見ることができますので、（１）（２）をクリックしてください。　

追伸．FTTは実施されればその税収が「数千億円～兆円単位」になるので、90年代から世界の貧困問題や地球環境問題の対策資金として国際機関、NGO等から提案されてきました。先の2015年COP21気候変動パリ会議では、海水面の上昇による陸地の減少など気候変動に対して最も脆弱な20カ国（V20グループ）は追加的な気候資金として金融取引税を要求していました。以下をご覧ください。

【guardian】Vulnerable nations unite to call for greater access to climate funds

V20グループとは、アフガニスタン、バングラデシュ、バルバドス、ブータン、コスタリカ、エチオピア、ガーナ、ケニア、キリバス、マダガスカル、モルディブ、ネパール、フィリピン、ルワンダ、セントルシア、タンザニア、東ティモール、ツバル、バヌアツ、ベトナム

◇写真は、気候変動に対し世界で最も脆弱な国の一つ、キリバスの太平洋島嶼国サウスタラワにいる少年たち。 写真：David Grey / Reuters　（guardianより）

5月7日東京医科歯科大学のセミナー室で第1回研究会「持続可能な開発目標（SDGs）とグローバル連帯税を考える」を開催し、ちょうどセミナー室が満杯になる35人が参加し、熱い議論をたたかわせました。

冒頭、田中徹二・グローバル連帯税フォーラム代表理事が、「今回の第1回研究会はクラウドファンディングによる企画である。SDGsとグローバル連帯税のそれぞれの第一人者をお招きした。じっくりお話を聞き議論していただくことを期待する」とあいさつ。

さっそく稲場雅紀・SDGs市民社会ネットワーク代表理事と金子文夫・横浜市立大学名誉教授からSDGsとグローバル連帯税についてそれぞれ講演していただきました。当日使用したパワーポイント資料を送ります。

●「SDGsこの一年　そして今、すべきことは？」…稲場雅紀・SDGs市民社会ネットワーク代表理事

●「グローバル連帯税の可能性」…金子文夫・横浜市立大学名誉教授

お二人のもっとも肝となる点を一つずつ紹介します。まず、「SDGsは17のゴール169のターゲットがあるが、これを二言で表わすと、①世界から貧困をなくすこと、②“つづかない世界”を“つづく世界”に変えること、と言える」（稲場氏）。

また「今日のグローバル化した社会において、地域社会には地方税があり、国家には国税があるように、グローバル社会にはグローバル税が必要だが、地球的規模の課題が山積しているにも係わらずそのような税はない。今こそ国民から地球市民へと意識転換させ、グローバル連帯税を目指さなければならない」（金子先生）。

講演の後パネル討論を行いました。この討論で質問意見が相次ぎ熱い議論をたたかわせ、予定時間を30分オーバーしてしまいました。

その中で、ひとつだけ議論の内容をお知らせします。

【質問】「一般の人の理解では、アフリカでは戦争や飢餓が続き、また政治的思惑もありいくらお金を出して支援しても（改善が目立たなく）虚しいと思われている。しかし、“（ODAやグローバル連帯税による）お金で解決する部分があるのだよ”という周知が必要だと思うがどうか」。

【稲場氏の答】ミレニアム開発目標（MDGs）はアフリカならびに途上国に教育、保健、ジェンダー等社会開発にお金を投入することによって（貧困根絶等をめざしたがそれが）どうなったか。実はアフリカでは圧倒的に紛争が減少してきている。現在熱い戦争が行われているのは、ソマリア、南スーダンそしてソマリアとナイジェリア北東部のイスラム聖戦が行われているところだけ。

かつては貧しさをバックに戦争が起きていて、例えば最貧国のアンゴラでは90年代から2003年まで延々と戦争を行っていた。シエラレオネでもリベリアでもその他でも。ところが、今日多くの国が戦争から脱却することができてきている。その結果、（資源価格高騰や先進国からの投資もあり）経済発展が全体のトレンドとなっている。つまり、（MDGs以降お金が投入されたことにより）実際に成果が上がっている。

これはHIV／エイズのことでも言えることであり、今や1600万人が治療を受けることができるようになっている。

一方、戦争が拡大しているのは中東地域であり、これは2003年の米国のイラク侵攻以降、中東の社会開発の取組みが全部ぶち壊された。MDGsの悲劇である。

いずれにせよ、（中東のような先進国の間違った政策がない限り）「支援金を投入することによって解決する部分が確かにある」のであり、このことを（日本社会に）きちんと伝えていかなければならない。（了）