（１）国交省、18年度税制改正（新設）でいわゆる「出国税」を要望

先に外務省が18年（平成30年）度税制改正（新設）で引き続き「国際連帯（貢献）税」を要望したことをお知らせしましたが、国土交通省は『次世代の観光立国実現のための財源の検討』というきわめて漠然とした税制を要望しています（下記参照）。この財源ですが、マスコミでも報道されていますように、いわゆる「出国税」であることは間違いありません。

「出国税」とすれば、日本から飛行機や船舶で出国する人たちの運賃（航空券や船舶券）に税を課すことになります。飛行機ですと国際線を利用する人が税を払うことになりますが、この仕組みは航空券連帯税と同じです。

（２）国交省は航空券連帯税に反対していながら、出国税を要望するのはおかしくないか？

国交省は航空業界とともに、この間ずっと航空券連帯税に反対してきました。その理由は、「観光立国として頑張ろうとしているのに、航空券に税がかかると観光客が減少してしまう」というものでした。ところが、出国税もやはり航空券に税がかかることになりますので、本来なら反対となるはずですが。航空券連帯税だと観光客は減るが、出国税だと観光客は減らないとでもいうのでしょうか。まったくのご都合主義といえるでしょう。

（３）出国税は誰に課税するのか？　受益と負担の関係は？

この国交省の要望は、漠としていて具体的な税目も課税方法も税収もいっさい書かれていませんが、メディア報道等によれば、航空機や船で出国する旅行者をターゲットにした出国税を想定しています。

そこでまず課税対象の問題が起きますが、要望では「観光立国の受益者の負担による」と書かれています。しかし、「観光立国の受益者」とは誰なのか？　よく分からない定義ですが、報道などを読むとどうやら訪日する外国人観光客のようです。したがって、課税対象は外国人観光客となります。

するといろいろな問題が起きます。ひとつは、出国日本人の扱いです。受益者定義からすれば、出国日本人は課税対象にはならないはずですが、そうなれば、①徴税システムが煩雑になる、②WTOサービス貿易に違反する、という問題が起きそうです。①ですと、例えば同じJALの飛行機に乗っても、税を払う人（外国人）と払わない人（日本人）が出てきますので、JAL側は分けて税務当局に報告し、徴税をして納入しなければなりません。また、②のWTO違反とは「運送サービスの越境取引での差別」の問題（注）につながってくると思います。したがって、外国（の政府や航空会社・旅行会社・旅行客）から相当反発されるのではないでしょうか。

（注）「サービスの貿易」とは何か　

実際、出国税のある香港やオーストラリアでは「課税対象：香港（オーストラリア）から出発する旅客」となっており、外国人と内国人を区別していません。

さらに、要望内容では「受益と負担の適正なあり方…を勘案しつつ」と言っていますが、次のようなフリーライダーが現われてきます。つまり、負担しないが受益する人たちです。国内の日本人旅行者や日本人相手の国内旅行業者、それと観光地の地元の土産物屋やホテル業など、です。

（４）観光資源だけでなく、地球規模課題を包含した「出国税」を

国交省が出国税を要望するということは、これまで「航空券税のような税制は観光立国を目指すという政策に逆行する、観光客が減少する」と言ってきたことを翻した、というように解釈してもよいでしょう。しかし。観光資源の財政のための出国税というだけでは、上記のような受益と負担問題もあり、きわめて課税根拠が弱いと言えます。

本来、出国税であろうが航空券連帯税であろうが、日本政府の課税権が及ばない（したがって、一般消費税が課せられない）国際線航空へ課税することになり、その行為は日本政府が超国家の肩代わりとして行うことになるという性格を持ちます。それ故に、税収も日本国内の政策の財源にするのではなく、超国家的（グローバルな）課題の財源にすべき、というのが「航空運賃への国際人道税」を提唱した金子宏・東京大学名誉教授でした（注）。

（注）「人道支援の税制創設を　国際運輸に定率で」（日本経済新聞）

実際、グローバルな課題は、貧困・飢餓、感染症、テロや難民、気候変動等枚挙にいとまがなく、したがってその財源もいくらあってもありすぎることはありません（というか、圧倒的に不足している）。

以上から、出国税もグローバルな課題の財源とすることも内包しつつ（とくに航空網など国際交通の発達は感染症のパンデミック的拡大の危険性がありそれへの対処が求められている）、観光資源のための財源としても考慮する、ということも考えられるのではないでしょうか。これを一言でいえば、「国際貢献と日本文化・観光に関する出国税」の創出となりましょうか。

「国際航空運賃に対する課税は国家の領土主権の外で行われる消費行為に対する課税であるから、その税収はこれを徴収した国家の歳入とされるべきではなく、国際社会のために使うべきである」（金子宏　同上）。

平成30年度税制改正要望（国土交通省）

◎制度名：次世代の観光立国実現のための財源の検討 （新設）

◎要望の内容：
増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について、受益と負担の適正なあり方や訪日旅行需要への影響を勘案しつつ、諸外国の取組も参考に検討を行う。
 

以下、省略

通常国会が、（政府与党の「テロ等準備罪」採決ならびに「加計学園問題解明」が）「あまりに強引で説明不足ではないか」（6月16日付日経新聞社説）という状況にありながら閉幕となりました。

●通常国会の閉幕と（世界規模での）市民活動空間への抑圧

「テロ等準備罪＝共謀罪」ですが、確実に市民・NGO活動を委縮させることになりそうです。映画監督の周防正行氏は（気づいたら密告社会になっていたという事態を避けるためにも）「萎縮せず発言を」と訴えています（同上日経新聞社会面）。

このような市民・NGO活動への抑圧・締め付けは、日本も含め（新興国等では暴力も伴って）世界規模で起きており、世界の市民社会は来る来月のG20ハンブルグ・サミットで“主要な議題”に市民社会の活動空間の保護を加えるよう議長国のメルケル首相に要請しています。

＊G20ハンブルク・サミット議題における市民社会の取り扱いに関する要請書

●次年度税制改正に向けて：活動を本格化していこう

ともあれ、これからの国レベルでの主な作業は、次年度（2018年度）に向けた予算案づくり、税制改正案づくりとなってきます。どちらも8月末に概算要求（予算）、改正要望（税制）を各省庁から財務省に提出することになります。

グローバル（国際）連帯税についても、例年通り外務省が「国際連帯・貢献税」の新設要望を出す（私たちから言えば、外務省に出してもらう）ことからはじまります。今年は以下の３つの状況の変化がありますので、例年より活動がしやすいと言えます。

（１）岸田外務大臣が国際連帯税にとても前向きなこと

すでにお知らせしましたが、去る5月の参議院決算委員会で、（国際連帯税議連事務局長の）石橋通宏議員の質問に対して、岸田外務大臣は次のように答えました。

外務省としましても、また私自身としましても、…是非、国際連帯税に向けて前向きにしっかりと取組を続けていきたい。

（２）外務省の国際連帯税に関する調査委託報告書の公表

外務省は、昨年11月国際連帯税の制度設計に関する調査のため、寺島実郎氏を座長とし有識者による研究会を立ち上げ（正式名は、「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」調査委託）、その報告書が本年3月に公表されました。

＊外務省の調査委託報告書

その報告書では、「我が国が今後さらに（SDGs実施等）積極的な国際貢献を行い、 国際的な影響力を拡大させるためにも、国際連帯税導入に向けた検討を進めていくことが必要」との立場から、航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税を打ち出しました。

なお、研究会では（WEB）アンケート調査も実施しましたが、航空券連帯税につき「約 3／4 が定額税・定率税を支払ってもよいと回答（ただし国際連帯税に対する賛成は5割強）」という結果を得たことも報告されています。この「賛成」の数字はとても高く、予想をはるかに超えてのものでした。

また、この調査委託につき、岸田外務大臣は先の委員会で「調査に制度設計をお願いしたのだから、その答えを踏まえながら具体的取り組みを進めていきたい」と答えています。

（３）国連HLPFでのフランスの報告＞国際連帯税の実施を報告

ご案内のように、2015年9月国連で「持続可能な開発目標（SDGs）／2030アジェンダ」が採択されて以降、舞台は持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF ：High Level Political Forum）に移りました。

HLPFでは4年に1回首脳級の総会を開催し、SDGs実施のレビューを行いますが（第1回が2019年）、これとは別に毎年閣僚級による自国の取組に関する自発的レビューや取組につき発信することになり、昨年からはじまっています。

昨年22ヵ国が自発的なレビューを行いましたが、フランスの報告が注目されます。それは先進国・ドナー国としての重要な責務である開発資金の調達に関し明確に述べたことです。

フランスはODAのGNI比0.7％拠出の2030年までの実施（EUの共通援助目標として）を報告するとともに、革新的資金調達としての国際連帯税（航空券や金融取引への課税）を実施し、パンデミック（感染症の世界的な流行）や気候変動への対策資金として提供している、ということを報告しました。

＊HLPFでのフランスの報告

今年7月には2回目のHLPFが開催され、今回は日本政府も報告します。日本政府はぜひともフランスに続いて、先進国・ドナー国の責務としてODAの0.7％拠出ならびに国際連帯税につき報告していただきたいと思っています。

【フランス報告での国際連帯税の部分】
FRANCE TAKES AN INNOVATIVE APPROACH TO SUSTAINABLE DEVELOPMENT TOOLS AND FINANCING

In 2004, France took the initiative, with Brazil and Chile, to propose putting in place international solidarity taxes on activities that benefit the most from globalisation to provide innovative development financing in addition to budget resources. It introduced these taxes on airline tickets and financial transactions, providing funding to tackle the pandemics and take climate change action.

★写真は、UNITAID（国際医薬品購入ファシリティ）の新ロゴ。UNITAID（ユニットエイド）はその予算の70％弱を各国の航空券連帯税による税収で賄われており、途上国の主にエイズ・結核・マラリアという３大感染症の治療薬を購入する資金を提供しています。

[解説]英総選挙で労働党は金融取引税（FTT）実施を掲げ、このこともあってか支持率につき保守党との差を縮めている（22日付ロイター通信）。労働党のFTT提案の意義等について津田久美子氏に分析していただいた（なお、この原稿は1週間前のものであることに注意願います）。　

　先週末（5月13-14日）、英労働党および同党の影の財務大臣ジョン・マクドネルは、来月8日に実施される総選挙で勝利すれば、「イギリス版金融取引税（以下、英版FTT）」を実施すると発表しました（BBC、FT）。構想としては、イギリスがすでに金融市場で株式の売買に貸している印紙税（Stamp Duty）を、債券やデリバティブへの課税にも拡張する形で実施する、となっています。同党の試算によれば、年間47億ポンド（約6900億円）の税収が見込まれ、これを公共サービスに活用するとのこと。具体的なマニフェストはまだ発表されていませんから（注：20日までに主要政党はマニフェストを発表した）、それに先行して労働党政策の財源が示された形になっています。

　このニュースのポイントは３つあると思われます。

1.     FTTの周知と議論の活性化へ（労働党敗北が濃厚だとしても）

2.     税収使途と財源論

3.     EU FTTとの関係

　第一に、連帯税を目指す市民社会としては、歓迎すべき動きでしょう。EUでの検討が停滞していており、仏大統領選でも争点化しなかったFTTが話題となることは、議論の活性化に向けたきっかけとして有効活用することができます。実際、Robin Hood Taxキャンペーンは歓迎の意を表明しています。ただし、英総選挙の世論調査（たとえばBBC）から見ても、保守党の勝利は固く、労働党の議席が減ることが予想されていますので、英版FTTの実現は難しいでしょう。それでも労働党が英版FTT構想を発表したことは前向きに捉えることができます。

   具体的には、英版FTTが、既存の税政策であるStamp Dutyの拡張（課税対象を株式からデリバティブなどへも広がる）で実施するという形で打ち出したため、ある面ではFTTがすでに同国には存在している、という事実を市民に広めるきっかけになると期待されます。また、BBCインタビューやハフポスト・ブログで、労働党議員がFTTヘ賛意を表明しており、実際に議論の活性化がにわかに始まっています。

   第二に、留意すべき点として、労働党の英版FTT構想は、いわゆる財源論という側面があると言えます。というのは、この税収使途はNHS（国民健康サービス）や教育といった公共サービスに使うとされており、グローバルな連帯という目的は設定されていません。選挙キャンペーンでの構想ですから、国内の再分配だけに関心が向くのは当然といえば当然です。また財源論と言える背景として、少し前に労働党のマニフェスト案が漏洩し報道された際に、打ち出された数多くの社会政策が果たして実現可能なのか、国民にさらなる負担を強いるのではないか、といった批判があがりました。それに対し、具体的な財源はある（FTTに加え、全体的な税制改革や租税回避規制の強化など）と示したという経緯があるのです。おそらく、ここから税収のグローバルな再分配という議論に向かうことは、少なくとも選挙期間中は難しいように思われます。

   第三に、英版FTTはEU FTTとは別物として打ち出される予定のようです。にもかかわらず、その課税対象はもともとのEU FTTで検討されていたもの（株式、債券、デリバティブ）を踏襲したものとなっています。むしろ昨今EU FTTをめぐる検討では、課税対象を狭めStamp Dutyに近づいているくらいですから、労働党の構想はFTT支持者にとっては喜ばしい設定です。よって、英版FTTは明らかにEU FTTを参照して構想されていると言えます。

　そこで労働党は、英版FTTをEU FTTと切り離して語るよりは、EUとともに協調的に実施することができる、という点を強調し、国民投票でBrexitに反対していた一定数の国民にアピールすることも可能になります。EU FTTにずっと強く反対していた英政府（保守党）は、FTTはシティ・オブ・ロンドンの競争力を削いでしまうという経済的デメリットを強調してきました。しかしEU離脱がハード・ブレグジット（EU市場へのアクセスが閉ざされること）になるのであれば、同様にロンドンから金融サービス業が流出することが恐れられているのです。つまり、シティにダメージを与える（GDP的にも雇用的にも）、というFTTへのお決まりの批判は、Brexitのリスクによって奇妙にも薄められるということになります。

　もちろん、労働党の勝利は難しいでしょうから、この点を訴求してもあまり意味がないことも事実です。EUとの協調をアピールするのも諸刃の剣となってしまうでしょう。ですから既に述べたとおり、英版FTTは、あくまでも選挙の文脈で、国内のアジェンダとして終始することになるように思われます。（5月16日　記）