先月末に第2のパナマ文書が出るかもしれないという報道が一部にありましたが、予想を超えて「パラダイス文書」として公表されたものは電子ファイル1340万件（パナマ文書は1150万件）に上るというぼう大な資料のようです。

 

また、パナマ文書の出所はパナマのモサック・フォンセカ社で、ほとんど米国の会社や個人の名前は出てきませんでした（なのでCIA説が流れた）。が、今回のパラダイス文書の出所の法律事務所「アップルビー」は主に米英系の会社・個人を顧客に持っているようです。従って、とくに米国の権力中枢やグローバル企業の実態が明らかにされてきています。ロシアとの＜秘匿されていた資金の＞繋がりがこれほどあるとは！驚いてしまいます。

 

さて、昨日（6日）の朝日新聞の「パラダイス文書」の記事につき、三木義一先生のコメントが載っていましたので紹介します。

 

 

●高い「守秘性」の闇に光あてた意義大きい　《三木義一・青山学院大学長（租税法）の話》　

 

　タックスヘイブンの利用について、日本企業では、租税回避を目的としているのは一部で、（税制や規制などで有利な国に船籍を置く）便宜置籍船や海外の企業の買収などが多いと言われている。一方で、日本で納税されるべきお金がタックスヘイブンに流れているのも事実だ。タックスヘイブンは「守秘性」が高く、通常はその利用法が適切かどうか、一般市民が知るすべさえない。その闇に光をあてる意味でも、秘密文書がその一部をつまびらかにする意義は大きい。本来であれば、企業が積極的に開示していくのが望ましいだろう。

 

【朝日新聞】商社・損保・海運…日本企業も「パラダイス文書」に続々

 

　

財務省は日本で営業している外資系企業への課税対象を広げるため、来年の通常国会で法改正するとのことです（下記参照）。が、日本で営業しているなら、日本国に法人税やら一般消費税を払うのが当然でしょう、財務省は何を今さら寝ぼけたことを言っているのか、とお思いでしょうが、実は税を払っていない外資系企業があるのです。

 

その筆頭が、みなさんもよく利用するアマゾン・ドット・コム社（以下、アマゾン）です。アマゾンは法人税を払っていません（一般消費税は2015年10月から課税されることに）。アマゾンは千葉県などに100％子会社のアマゾンジャパン合同会社という巨大な配送センターを持ち、日本人を顧客として大規模なネット販売ビジネスを展開し、その売り上げは、何と！昨年で１兆１千億円もあったのにもかかわらず、です（純利益は分かりませんが数百億円に上るでしょう）。

 

（法人税を払わないなんて）そんな馬鹿な、と思いますが、外国企業（非居住者等）に関しては日本国内に支店や支社などのなどの拠点がなければ法人税をかけられないというのです。それは「恒久的施設（PE）」と言い、「PEなければ課税なし」というのがこれまでの原則でした。でも、アマゾンには巨大な配送センターがあるではないか、これはPEそのものではないか、と誰でも思うでしょう。ところが、「『倉庫はPEには当たらない』（正確には、『倉庫の様々な機能を活用した活動の全体が、準備的・補助的なものである場合にはPEに当たらない』）」という規則ゆえに（森信茂樹・東京財団上席研究員／税・社会保障調査会座長）、配送センター等はPEではないと言うのです。

 

そんな馬鹿な！（これで馬鹿を二回使いました－失礼）ということで、実はOECDがこのような規定は租税回避に繋がるのではないかということで、「グローバル企業は払うべき（価値が創造される）ところで税金を払うべきとの観点」に立って、BEPS（税源侵食・利益移転）プロジェクトをスタートさせたのです。そこでは「人為的にPEの認定を逃れることを防止するために、租税条約のPEの定義を変更する」（行動7）とされたのです。

 

が、BEPSプロジェクトは勧告であり法的な拘束力がありませんので、行動7につき行動15（多国間協定の開発）で対応するとしたのです。そしてついに、2016年11月24日100を超える国・地域が多国間協定の交渉妥結に至ったのです。これを受けて、日本の財務省も、冒頭に述べたように、「現在は支店や支社などの拠点がなければ法人税をかけられないが、大型の配送用倉庫などがあれば課税できるようにする」として外国企業の課税対象の拡大を企図し、国内法を改正する段取りへと進んだのです。

 

これで、ようやくアマゾンからも法人税を取れる！と思ったのですが、何と先の多国間協定につき米国が署名していないことと、（古いPE規定のままの）日米租税条約があるため、いぜんとしてアマゾン等米系グローバル企業からは法人税を取れないまま推移しそうです。同じ悩みを抱えるEUは国際的に決まらなければ（米系企業に適用できなければ）、EU独自策を取ると言っています。日本もぜひそうすべきではないでしょうか。

 

追記. では日本での売り上げは、（日本にあるアマゾンジャパン合同会社ではなく）米国のワシントン州法人である Amazon.com Int’l Sales, Inc. に入り、同社が米国に法人税を払っているという形となっている。すると、ものすごく円安（ドル高）になったら、米国のアマゾンはすごく損をすることになると思うのだが…？　（逆に、円高・ドル安になれば為替差益＝不労所得そのもの＝が生じますが）

 

 

【日本経済新聞】財務省　外資への法人税課税の対象拡大

 

　財務省は日本で営業する外資企業の課税対象を広げる。現在は支店や支社などの拠点がなければ法人税をかけられないが、大型の配送用倉庫などがあれば課税できるようにする。ネット通販企業などにも法人税を課せるようにする。日本、欧州、中国などが参加する多国間協定に対応して、2018年の通常国会で関連法を改正する見込みだ。

…

　一方で米アマゾン・ドット・コムのような米国企業の場合は見直しの対象外だ。米国はＯＥＣＤの多国間協定に署名しておらず、日米間の租税条約が適用されるため課税されない。

 

　グローバルに展開するＩＴ企業のなかにも認定できるＰＥがなく、国内で事業展開していても課税対象外となる企業がある。欧州委員会は「国際的な進展が乏しければ、ＥＵ独自策を導入すべきだ」と主張しているが、日本はグローバルに協調すべきだとの立場だ。

 

図は、「アマゾン日本事業の売上はほぼアメリカへ　～自国の税金をどう確保していくか～」よりお借りした。
https://manetatsu.com/2016/06/66812/

各メディアからの報道によれば、観光資源の財源確保のための「出国税」が2018年度税制改正大綱に盛り込まれる方向性となったようです。訪日外国人ならびに出国日本人など国際線航空機利用者やクルーズ船利用者から「１人1000円の徴収」が有力案のようです。そもそもこの税制は「政府内などで制度の是非を巡る十分な議論も経ないまま唐突に浮上した」（10月27日付日本経済新聞）という経緯がありますが、航空券連帯税との関係で問題点・今後の対応などを探ります。

 

●領土外の消費行為への課税は地球規模課題の対策に（グローバル化の負の影響も考慮し）

 

私たちは航空券連帯税を求めていますが、もし国際線航空機利用を含む出国税を実施するなら、その税収を観光資源の確保（だけ）に使用するのではなく、世界の貧困や気候変動等のグローバルな課題に使用すべきと提言してきました。

 

というのは、これまで国際線利用者に消費税が免除されてきたのは、自国の領土外の消費行為であるためであり、その性格からして税収を自国の課題のみの使うべきではないのです。こうした考えは租税法のオーソリティーである金子宏東京大学名誉教授が1990年代から提唱していたものです（『人道支援の税制創設を　国際運輸に定率で』日経新聞　2006年8月6日）。

 

それだけでなく、今日国際的な航空網の発達というグローバル化に伴って負の影響が生じており、航空機利用者は一定コストを負担する必要性があります。負の影響とは感染症の地球規模の拡大や温室効果ガスの排出増などで、その対策費用の一部を払っていただくことです。

 

ともあれ、新しい税収による貴重な財源は、一国の観光という一部セクターのみに使うことは避けるべきと考えます。

 

●観光のための財源は実は余っている！？

 

ところで、今回の出国税構想は観光資源のための財源を確保することですが、実はその財源は十分に足りているという指摘があちこちからなされています。

 

「観光庁を所管する国土交通省は、18年度の公共事業の関連予算で前年度比16％増の６兆円強を要求。北海道局だけでも空港予算は160億円に上り、訪日客の受け入れ整備に使う。観光目的とあらば仏像修繕から国立公園の整備、税関強化などあらゆる分野に適用が可能で水ぶくれの恐れが高い」（10月27日付日経新聞）

 

（17年度観光庁予算210憶円、出国税税収予測410億円という金額を前提にして）「国家全体の観光関連予算は約3200億円ある。観光政策を推進する観光庁がこれら全体を統括できなければ、機能は発揮できない」と日本観光ホスピタリティ教育学会の鈴木勝会長が言っていますが、実は観光関係予算は観光庁を含む国土交通省や農林水産省、経済産業省関連にもあるというのです。

 

問題は観光行政の司令塔である観光庁のマネジメントがうまく発揮できていないところにありそうです。

 

実際、税収の主たる使途先となる地方の観光地の関係者は、「…中部地方の観光地の自治体関係者は『もともと外国人観光客を受け入れるノウハウや人材が足りない市町村は、予算を有効に使えないのではないか』と話す」（9月16日付東京新聞）という状況です。

 

また、東北インアウトバウンド連合（仙台市）の西谷雷佐理事長は、「財源は必要なので否定はしないが、もっと有効な手法を探ってみるべきだ。世界的には行政に観光課がないのが一般的で、民間に委託されている。新しい税を徴収する前に、整理すべき予算や団体があるのではないか」（10月18日付河北新報）。

 

こうしたことから、「観光目的とあらば仏像修繕から国立公園の整備、税関強化などあらゆる分野に適用が可能で水ぶくれの恐れが高い」（同上日経新聞）とか「『観光立国』を名目に集めた税金が、地方の効果の薄い施策や公共事業に投じられる懸念も残っている」（同上東京新聞）という懸念が指摘されています。

 

●受益と負担の関係が大きく乖離：出国日本人1700万人に受益なし

 

10月13日菅義偉官房長官は記者会見で、出国税につき「受益と負担の適正なあり方を勘案し、増加する観光需要に高次元の対応を行う観点から具体的な検討を深めていく」と述べました。この税制で受益するのは主に観光を目当てとした訪日外国人客で、出国日本人はほとんど受益しません。ところが、この出国税は、訪日外国人はもとより出国日本人からも徴収することになります。出国する両者のうち、日本人は約42％を占めます（訪日外国人2400万人、出国日本人1710万人、2016年）。

 

また、訪日外国人のうちビジネス客は約20％を占めます（2015年）。したがって、400～500万のビジネス客にも受益はありません。

 

これでは「受益と負担の適正なあり方」とは程遠いと言えるでしょう。

 

●地球規模の課題の財源も射程に、引き続き航空券連帯税も要求

 

繰り返しますが、私たちは貴重な出国税からの税収につき、一国の観光という一部セクターのみに使うことは避けるべきと考えます。そもそも観光資源のための財源は十分にあるようです（どうしてそれが有効に使われていないかの検証も必要でしょう）。従って、観光庁が観光地の地元・関係者ならびに他省庁と協働・協議を行いつつ、ありうべき観光インフラの整備等についてマネジメントしていくことが先決であるように思われます。

 

ところで、出国税が18年度税制改正大綱に盛られたとしても、実施するのは19年度のようです。したがって、私たちはその間、１）いぜんとしてその税金が公共事業の水ぶくれ・無駄遣いになるという懸念が強く出されていることに対し、観光庁の検討委員会は真摯に検討すべきである、２）出国税を実施するとしてもその税収を観光資源の財源にのみ使用すべきではなく、グローバルな課題についても使用すべき、３）（地球規模の課題に使用しないとすれば、引き続き）パンデミック等が心配される感染症対策等を目的とする航空券連帯税を実施すべき、ということを要求していきます。

 

３）につき、韓国では、観光目的のための出国税も航空券連帯税も実施していますので、十分実施が可能です。

 

＜資料＞

【日経新聞】出国税構想、見切り発車　受益・負担に見えづらさ

 

【日経新聞】「出国税」は本当に要るのか　

 

【朝日新聞】「出国税」千円、日本人も対象　政府方針、１９年度から

 

【税制調査会・参考資料】人道支援の税制創設を　国際運輸に定率で

 

【訪日ビジネスアイ】観光庁の出国税「財源確保としては疑問」×「予算整理や法の整備を」

 

【河北新報】＜衆院選　東北・経済人に聞く＞論点（５完）観光　人材育成　時間も必要

 

【東京新聞】「出国税」新設を検討　外国人誘客、日本人も負担？

 

 

 

フランスのマクロン大統領は、9月26日パリのソルボンヌ大学で「主権を有する、結束した、民主的なヨーロッパのためのイニシアティブ」と題する「欧州改革プロジェクト」を発表しました。

 

そのプロジェクトのひとつとして、欧州金融取引税（FTT）を再起動させたいと言明。しかも、これまで（欧州全体での導入が無理だったため「強化された協力」という手続きで）有志国10カ国の先行導入を目指して協議してきましたが、今回のマクロン提案はBrexitした英国を含む28カ国での導入を目指す、というものです。

 

その目的については、アフリカ開発支援など“European public aid”（欧州公的援助）のためとしています。ご承知のように、2011年の欧州委員会指令案ならびにその後の10カ国導入案での目的は、財政を増やすためでした（前者は欧州全体の財政、後者は各国財政）。

 

詳細は、EURACTIVの記事をご覧ください。同案は、しかし前途が厳しいこと（総選挙後のドイツ・メルケル政権の右傾化の可能性などから）なども書かれています。

 

【EURACTIV】Macron relaunches financial transaction tax project, including the UK

 

 

観光庁（国土交通省）は15日、国内の地方の観光施設整備などに使う財源を確保するための有識者検討委員会を開催しました。検討委員会には、次の3案が提示されたようです。「▽出入国者（出国税など）▽航空機利用者（航空旅客税など）▽宿泊施設の利用者（宿泊税など）」（毎日新聞）。が、観光庁側の本心は出国税であることは間違いありません。

 

●国土交通省の二枚舌

 

これまで国交省は、外務省から新設要望として9年間出し続けている航空券連帯税（以下、連帯税）につき「観光客の減少が予想される」などとして反対してきました。出国する国際線航空から徴税するという仕組みにおいては、連帯税も出国税も変わりません（当然使い道が違ってきます）。連帯税で客が減少するなら、出国税でも減少するはずですが、そのことは不問にしています。これこそ二枚舌ではないでしょうか。

 

●出国税は受益と負担の乖離が大きすぎる

 

以前にも書きましたように、一応観光庁側は「受益と負担」との関係を気にしているようですが、受益する外国人観光客だけに課税すれば「内外無差別原則」（WTOサービス貿易など）に反しますし、出国する日本人にも課税するとすれば受益はなく負担だけとなってしまいます。また、訪日外国人もすべて観光客ではなくビジネス客もいますが、こちらも受益なしです。

 

また東京新聞では次のような指摘がなされています。

 

検討会で座長の山内弘隆・一橋大大学院教授は「財源的な裏付けが観光の持続的な発展につながる」と述べた。ただ、使途は明確に示されておらず、中部地方の観光地の自治体関係者は「もともと外国人観光客を受け入れるノウハウや人材が足りない市町村は、予算を有効に使えないのではないか」と話す。「観光立国」を名目に集めた税金が、地方の効果の薄い施策や公共事業に投じられる懸念も残っている。

 

ところで、座長の山内教授ですが、2010年9月に開催された政府税制調査会の国際課税小委員会において有識者として出席し、「航空券連帯税により、航空利用者の負担とすることについては、受益と負担の関係が不明確」として批判的見解を述べていました。出国税は「受益と負担の関係が明確だ」とぜひ証明していただきたいですね。

・【山内教授】航空券連帯税について

 

●航空券連帯税に関する受益と負担の関係について

 

航空券連帯税に関する受益と負担の関係は、ちょうどODAのそれと同じです。ODA資金は国民からの税金から拠出されますので、負担者は日本の国民です。一方、ODA資金を受け取りそれを貧困対策や基礎教育関係などに使うのは途上国です。つまり、受益者は途上国の国民ということになります。

 

え？　ではODAも受益と負担との関係が乖離しているではないか、と思われるかもしれません。しかし、「情けは人のためならず」ということわざにもあるように、それなりに裕福な国民が困窮する国民を助けることは、まわりまわってやがて逆の関係になることもあるのです。実際、先の東日本大震災で、ハイチはじめ世界の最も貧しい国々からも支援の申し込みが寄せられました。それはともかく、困っている隣人を助けることは、それが国同士の関係においても必要なことであり、（貧困国で多発している）民族対立や地域紛争を未然に防ぐことができるのです。そういう意味で、ODAは直接的には受益と負担との関係は薄いものの、間接的にその関係は濃いものとなっていきます。

 

話を航空券連帯税に戻しまして、負担するのは飛行機の国際線を利用する客で（以下、利用者と略）、受益するのは途上国の国民です。利用者には直接受益はないものの、途上国の貧困や感染症対策などグローバルな課題の解決に資することになり、上記のODAのように間接的ながら利用者にも受益が及びます。

 

さらに航空券連帯税はそれにとどまりません。利用客は地球規模の航空網の発達というグローバル化の恩恵を受けていますが、反面、航空網の発達は感染症（デング熱やジカ熱など）のパンデミック的な拡大、温室効果ガスの大量排出という負の影響をもたらしています。これを改善するにはコストがかかりますが、今日利用者はそのコストを支払っていません。この負のコストを支払ってもらうことは実に理にかなっていると思います。

 

ところで、グローバル化の恩恵を受けているのは、国境を超えて経済活動を行っている航空、船舶、電子、金融、貿易などです。ですから、国際（グローバル）連帯税は航空券のみならず、輸送税、電子商取引税、金融取引税、多国籍企業税などを射程に入れて導入を図っていきたいと考えています。