この間6月パリで開催された「新グローバル金融協定のためのサミット」を前後して、主に欧州での格差＝不平等拡大に対する運動を紹介してきましたが、今回は米国での取り組みにつき、NGOパブリック・シチズン（1971年弁護士で著名な社会活動家のラルフ・ネーダーが設立した老舗のNGO）から最新情報が寄せられたので、紹介します。

 

◎要旨：

・民主党の２議員が「2023年ウォール街税法（金融取引税）」案を提案しましたが、これへの共同提案者になっていただくための上・下両院議員への52団体による要請書で、

・内容は、株式、債券またはデリバティブの購入に0.1%課税し、その税収（10年間で推定7,520億ドルの収入）を、教育・医療・保育・住宅・気候危機への対応など社会的課題の投資に充てること

 

 

52団体がウォール街税法を支持  

52 Groups Endorse the Wall Street Tax Act

2023年7月26日

 

親愛なる上院議員および下院議員のみなさま

 

下記に署名した52団体を代表して、私たちはブライアン・シャッツ上院議員（民主党、ハワイ州）とヴァル・ホイル下院議員（民主党、オレゴン州）が提案した2023年ウォール街税法への共同提案を求める書簡を送ります。所得格差に対処するために支出を拡大すべきときに、壊滅的なデフォルトを回避するための最近の債務制限合意に、栄養支援から医療、環境保護、ヘッドスタート（注：就学援助のためのプログラム）などに至る重要なプログラムのインフレ調整後の削減が含まれていたことは良心的ではありません。そしてアメリカの他の差し迫った問題もあります。わが国は、弱者を助けるために歳出を削減するのではなく、企業やウォール街の大浪費家を含む企業や超富裕層への増税によって歳入を増やすべきだったのです。

 

米国で金融取引税（FTT）とも呼ばれるウォール街税を復活させることは、ウォール街に公平な税負担を求めるための重要な一歩となります。株式、債券、またはデリバティブの購入に0.1%、つまり 100 ドルあたり 10 セントという非常に少額の税金を課すことにより、ウォール街税法は10年間で推定 7,520 億ドルの収入を得ることができます [1 ] 。教育、医療、保育、住宅、気候危機への対応など、勤労者家庭の優先事項の投資に充てることができます。

 

アメリカにおける株式所有の分布から、この法案はアメリカで蔓延する経済的不平等に対処するための重要な一歩となるでしょう。アメリカ国民の大部分は、たとえ退職金口座を通じて間接的にであっても[2] 、株式市場の富をまったく所有していないため、FTTには何の負担もかからず、重要な政府サービスへの投資資金として利用できるより大きな収入から恩恵を受けることになるでしょう。社会の最も裕福な人々が税の大部分を支払い、ウォール街税の収入の4分の3は上位20％の所得者が、40％は上位1％の所得者が負担することになる。税収のほぼ 4 分の 1 (23.5%) は、私たちの中で最も裕福な人々、つまり所得上位 0.1%の所得者だけが負担することになります。[3]

 

制度的な不公平のため、残念なことに、有色人種のコミュニティでは経済格差がさらに顕著になっています。[4]これに関連して、黒人家族とラテン系家族の金融資産所有率は、収入を調整した場合でもはるかに低いです。[5]これは、税発生率のより大きな割合を白人世帯が支払うことを意味し、再分配の役割を果たす可能性があります。

 

この法案はまた、もう一つの明白な不均衡を是正することになるでしょう。一般庶民はあらゆる種類の商品やサービスに対して売上税を支払っているが、現在、ウォール街の関係者が取引を行う際にはそのような税金は適用されない。[6]さらに、金融会社は近年減税を受けており、銀行は2017年のトランプ・共和党による減税法案から最大級の恩恵を受けており[7]、その額は1兆9000億ドルを超えており、これが債務上限騒動を悪化させる一因となっています。

 

ウォール街は非常に不正確なメッセージキャンペーンを展開していますが、[8]退職金貯蓄者は税金による不利益はなく、利益を得る可能性が高い。なぜなら、FTTを導入することで解約率が減り、税金のコストが完全に相殺される可能性があるからです。投資家がすでに支払っている手数料やその他の料金も同時に削減されることになります。[9]その仮定に頼らなくても、典型的な退職金口座を持つ中所得のアメリカ人は、0.1% FTT に対して平均で月額 1 ドル (年間 13 ドル) をわずかに上回る額を支払うことになります。[10]また、年金基金は金融取引税が課される海外市場にすでに多額の投資が行われているため、この税による悪影響を受けることはありません。[11]政府は社会保障、メディケア、高齢者向けの栄養補助といった重要な退職プログラムを強化、さらには拡大するための追加財源を得ることができるため、退職者は税収の受益者となる可能性が高いと言えます。

 

この提案のもう1つの利点は、金融セクターのリスクとボラティリティを軽減し、ウォール街の焦点を投機から、メインストリートの企業、従業員、勤労者家族を支援する長期投資へと方向転換できることです。調査によると、高頻度取引による「レイテンシー裁定取引」は、世界中の市場のトレーダーに50億ドルの「税金」を課していることが分かっています。[12]この法案で提案されている 10 ベーシスポイント課税のような非常に少額の金融取引税であっても、平均的なアメリカ人への影響は無視できる程度でありながら、高頻度取引を事実上排除することになるでしょう。

 

FTT は新しいものではありません。米国は 1914 年から 1965 年まで金融取引税をか導入していましたが、大恐慌による経済危機に対応して増税しました。[13]現在、フランス、香港、インド、韓国、スイス、英国などの経済大国や先進資本市場を含む 30か国以上が FTT を導入しています。[14]バークシャー・ハサウェイCEOのウォーレン・バフェットを含む著名なアメリカ人投資家、元 TIAA-CREFコーポレートガバナンス責任者であるCalSTRS CEOのジャック・イーネス氏、ジョン・ウィルコックス氏、ゴールドマン・サックスの元会長ジョン・ホワイトヘッド氏は取引に対する物品税を支持した。[15]元労働長官ロバート・ライヒ[16]。元米国財務長官ロバート・ルービン、[17]元財務長官顧問のアントニオ・ワイス氏[18]も金融取引税を支持しています。

 

ウォール街税法は、経済的不平等を緩和し、投資を長期投資に再集中させるための重要な一歩を踏み出すと同時に、我が国の差し迫ったニーズに応えて多額の歳入を確保するためのきわめて進歩的な方法です。ぜひこの良識ある法案に共同提案してくださいますよう強くお願いいたします。

 

敬具、

 

Affordable Homeownership Foundation Inc.

AFL-CIO

American-Arab Anti-Discrimination Committee (ADC)

American Family Voices

American Federation of State, County and Municipal Employees (AFSCME)

American Federation of Teachers

Americans for Democratic Action (ADA)

Americans for Financial Reform

Americans for Tax Fairness

Blue Future

Center for Popular Democracy

Chicago Political Economy Group

Child Labor Coalition

Citizens for Tax Justice

Coalition on Human Needs

Communications Workers of America

Congregation of Our Lady of Charity of the Good Shepherd, U.S. Provinces

Congregation of Sisters of St. Agnes

Consumer Action

CorpGov.net

Demand Progress

Food & Water Watch

Greenpeace USA

Institute on Taxation and Economic Policy

International Federation of Professional and Technical Engineers (IFPTE)

Latino Farmers & Ranchers International, Inc.

Main Street Alliance

Media Voices for Children

Medical Mission Sisters, Justice Office

MomsRising

National Advocacy Center of the Sisters of the Good Shepherd

National Association of Consumer Advocates

National Consumers League

National Education Association (NEA)

NETWORK Lobby for Catholic Social Justice

Our Revolution

Oxfam America

Poverty Project at the Institute for Policy Studies

Progressive Democrats of America

Public Citizen

Public Justice Center

Revolving Door Project

RootsAction.org

Take on Wall Street

UAW

Unitarian Universalists for Social Justice

UNITE HERE

United Church of Christ, Justice and Local Church Ministries

United for Respect

United Steelworkers International Union (USW)

Unrig Our Economy 

 

[1]議会予算局、赤字削減のオプション: 2021年から2030年まで、86 (2020年12月)、https://bit.ly/2MJu4Cp.
[2] Jeffrey M. Jones、What Percentage of Americans Own Stock?、 Gallup (2023 年 5 月 24 日) https://tinyurl.com/mrykwbam
[3] Aaron Klein、What Is a Financial Transaction Tax?、ブルッキングス研究所、(2020 年 3 月 27 日) https://brook.gs/3o7ygbC
[4] クレッグ・スティーブン・ブラウン、米国の人種的富の格差の歴史を調べると、これらの格差の解消に向けた進歩が停滞していることが示されている、ワシントン公平成長センター（2023年2月24日）https://tinyurl.com/yckx27pf.
[5]米国財務省、経済安全保障における人種の違い: 非住宅資産 (2023 年 1 月 10 日) https://tinyurl.com/29vucb6a.
[6]証券取引委員会によって少額の手数料が課されますが、その手数料は現在 0.002% に設定されています。
https://www.sec.gov/news/press-release/2023-15
[7] JUST Capital、法人税改革に関する JUST Capital ランキング、https://bit.ly/3sHusSh
[8]テイラー・リンカーン、一般市民、警告: 金融取引税を攻撃するために業界がデータをどのように操作したか (2019 年 10 月 10 日) https://bit.ly/394v5xe.
[9]テイラー・リンカーン、公共市民、有益な効果のある累進税 (2019 年 9 月 16 日) https://bit.ly/2Y5yohk.
[10] 同上。
[11] Dean Baker、経済政策研究センター、金融取引税: 年金基金に影響を与えないウォール街の課税 (2020 年 10 月 30 日) https://bit.ly/3a8PMYr.
[12] Matteo Aquilina 他、金融行動監視機構、高頻度取引「軍拡競争」の定量化: シンプルな新しい方法論と推定 (2020 年 1 月) https://tinyurl.com/b95cavk5.
[13] Antonio F. Weiss および Laura Kawano、ブルッキングス研究所、金融取引への課税に関する提案 (2020 年 1 月 28 日) https://brook.gs/2KC9CCp.
[14] Gunther Capelle-Blancard、ソルボンヌ経済センター、金融取引の課税: 世界の税収の推定 (2023 年 5 月 10 日) https://tinyurl.com/yswhhtu2
[15]短期主義の克服: 投資と事業管理へのより責任あるアプローチの呼びかけ、アスペン研究所 (2009 年 9 月 9 日) https://bit.ly/3sLKn1D.
[16] Why a Tax on Wall Street Trades is an Even Better Idea Than You Know、robertreich.org (2016 年 8 月 10 日) https://bit.ly/2O6TJp4.
[17]ロバート E. ルービン、「経済を活気づける」、ニューヨーク・タイムズ紙 (2020 年 4 月 17 日) https://nyti.ms/361RedO.
[18] Antonio F. Weiss および Laura Kawano、ブルッキングス研究所、金融取引への課税に関する提案 (2020 年 1 月 28 日) https://brook.gs/2KC9CCp.

 

※写真はNY証券取引所

欧州レベルで最富裕層1％を対象とした富裕税創設に向け、具体的に動きが始まりました。仏ルモンド紙は「7月11日火曜日、欧州委員会は、欧州社会民主党陣営の有力人物2人、ベルギーのPaul Magnette議員とフランスのAurore Lalucq議員による欧州市民イニシアチブ（ECI）の登録を決定したと発表」と報道（注１）。

 

両議員による欧州委への要請は「エコロジーと社会的移行のための巨万の富への課税」（Taxing great wealth to finance the ecological and social transition、以下、環境・社会富裕税と略）をECI方式で行うというものです。この方式は少なくとも7カ国の欧州国民から1年以内に100万人の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。これを欧州委が受理したということで、9月から署名がはじまるようです。

 

●環境・社会富裕税の目的

 

「この構想は、欧州委員会に対し、巨万の富に対する欧州税の創設を求めるものである。これにより欧州連合の財源が確保され、加盟国が共同出資する欧州の生態系・社会的移行および開発協力政策を拡大し、永続させることが可能となる。この拠出金は、気候変動や不平等と闘うために使用され、これらの目標達成のために欧州市民が公平な負担をすることを保証するのに役立つだろう。」（欧州連合のHPより）

 

●欧州富裕税を推進する人々・団体

 

１）欧州議会議員100人ほどの賛同（注：中道右派の一部、中道左派、グリーン、左派など）

２）研究者・専門家：トマ・ピケティ、ガブリエル・ズックマン、ジョセフ・スティグリッツ、ジャヤテイ・ゴーシュ、アン・ペティフォーなど

３）愛国的な大富豪：マリーナ・エンゲルホルン（1992年、オーストリア生まれ。世界最大の総合化学メーカーBASF社の創設者の一人）など

４）NGO／シンクタンク：オックスファム、TaxEd Alliance (Actionaid, Global Alliance for Tax Justiceほか)、ETUC（欧州労働組合連合）、Patriotic Millionairesなど

 

なお、上記の名前、団体等は欧州富裕税に向けたキャンペーンサイト（注２）をご覧いただくとして、この富裕税の仕組み等についてはまだ公表されていないようです。オックスファムの試算によれば、欧州の億万長者に年間最大５％の富裕税を課せば、年間2500億ユーロ近くが集まる可能性があると報告しています（注３）。

 

●富裕税関する最近の動きと100万人署名への注目

 

・富裕税については欧州各国で廃止・縮小されてきましたが、この間、欧州議会においてEUの長期予算である多年度財政枠組み（パンデミック復興資金の返済資金も含む）の修正議論の過程で富裕税提案が出されました。しかし、この提案は見送られたという経緯があります。そこで議会（並びに行政）の外から市民の総意で富裕税の実現を目指そうというのが今回の動向といえます。実際、世論調査でも富裕税への賛同は高いようです。

 

・ひとつ問題は、富裕税実現となれば、富裕層が国外脱出を図るということで、最近でもノルウェー政府が富裕税1.1％に引き上げたところ続々と富裕層が国を出ているということです（行先は主にスイス）。これへの歯止めが絶対必要になりますが、推進派はどのような制度設計を考えていますでしょうか？

 

・さらに言えば、富裕税は直接税ですので、その分抵抗が激しくなると思いますので、まずは富裕層が行う資金運用に課税していく、つまり株や通貨などの金融取引に課税していくという間接税の方がやり易いのではないかと思います。ともあれ、何しろ100万人署名ですから、大きな運動になることは間違いありません。この運動に注視し、わが国でも増税が待ち受ける中、大衆収奪にならない形での増税を、すなわちお金がうなるほどあり十分担税力のある所から徴収することのできる税制を考えていきたいと思います。

 

（注１）

欧州委員会、富裕層課税に関する請願を承認

（注２）

欧州富裕税キャンペーンサイト

（注３）

Economists, activists and millionaires register landmark ‘European Citizens’ Initiative’ calling for a European wealth tax on the richest 1%

 

 

 

6月22－23日パリにおいて、約40カ国の政府（首脳や財務大臣）、国連以下の国際機関、シンクタンク、市民団体が一堂に会し「新グローバル金融協定サミット」が開催されました。日本からは林芳正外務大臣が出席しました。大いに議論はされましたが、2006年の国際連帯税パリ総会時に航空券連帯税実施を決めたような具体的な実行提案はありませんでした。

 

●南からのブレトンウッズ機関（IMF、世界銀行）批判・告発

 

このサミットについては、日本ではほとんど報道されませんでした（日経新聞が小さく報道）。当地フランスのメディアはどう報道したでしょうか。Le Mondeは24日付で『パリ・サミットでは、新たなグローバル金融協定はまだプロジェクトにとどまっている』との見出しの下、「約40カ国の政府がパリで会合を開き、過剰債務と気候変動の問題に取り組んだが、世界の北と南の国々の間の溝を埋めることはできなかった」と結論付けています（注１）。

 

とはいえ、サミットが気候変動と開発資金危機に関する南と北の率直な対話が開始され、南からの告発・批判が多く寄せられました。南の代表格としてブラジルのルーラ大統領のプレゼンがフランスのメディアに多く登場しています。上記Le Mondeはもとより経済紙のLes Echos（レゼコー）でも『ルーラ氏の世銀、IMF、国連への告発』という見出しで、詳しく紹介されています（注２）。その一部を紹介します。

 

…前・中略…　中見出し「IMF、国連、世界銀行の改革」
（ルーラ氏は）「ブレトンウッズ機関はもはや機能しておらず、もはや世界社会の願望に対応していない」と述べた。…中略…気候問題は 「二次的な課題」ではなく、「不平等を抜きにして気候を語ることはできない 」と彼は主張した。ジェンダー、賃金、人種、健康、教育における不平等に早急に取り組まなければ、気候に関する懸念は、世界が直面している問題の規模に比べれば「冗談のような」ものになってしまう。IMF、世界銀行、国連が改革されなければ、「世界は変わらない。金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人はさらに貧乏になる」。サミットが開催されていたパレ・ブロンニャールでは、ルーラの発言に出席したすべての代表団から大きな拍手が送られた。

 

●海運、金融取引への課税など国際課税の提案＞次はケニアでのサミットへ

 

一方、「革新的資金メカニズムの動員」に関しては、サミット2日目の冒頭「プロローグ: パリ合意、今後数か月に向けてどのような方向に進むのか?」の最初に元パリ協定の交渉担当者で現欧州気候財団のローレンス・トゥビアナ氏が次のように述べました（ONEフランスのSenior Policy & Advocacy ManagerであるMae Kurkjian氏のTwitterより、写真も）。

 

奇跡はない。将来の課題に立ち向かうためには、新たな資源が必要だ。すべてのグローバルな課税オプション（海上・航空課税、金融取引税、化石燃料や企業への課税）を検討するタスクフォースを呼びかける。

 

こうした発言もあり、サミットの議長サマリーで次のような文章が入りました。

 

課税を通じた新たな財源の可能性を検討するタスクフォースの立ち上げが提案され、このタスクフォースは、2023年9月にケニアが主催する気候変動資金に関するサミットまでに、最初の結論を提示することができる。

 

このサミットは、9月4～6日に開催されるアフリカでの第1回気候サミットです。ケニアのウィリアム・ルト大統領はパリの方で「炭素税、海運税、金融取引税をどのように執行するのか？私たちが生きている今の世界には、もっと多くの創造性、革新性、技術がある。創造性、革新性、テクノロジーは、この税金を徴収するための梃子となる」と発言し、世界のリーダーたちに感銘を与えたとの報道がなされています（注３）。

 

（注１）
Au sommet de Paris, le nouveau pacte financier mondial reste un projet
（注２）
La charge de Lula contre la Banque mondiale, le FMI et l’ONU
（注３）
Ruto Impresses World Leaders With Ideas on Raising Climate Taxes

 

※写真左はサミットの会場風景、上は23日のプロローグ冒頭でプレゼンするローレンス・トゥビアナ氏

 

日本ではほとんど報道されていませんが、本日から開発と気候変動のための資金調達に関する「新グローバル金融協定パリ・サミット」が開催されています。今夜その盛り上げのため2人のビッグ・スターが出演する大規模コンサートが行われます。主催するのは、#PowerOurPlanet と題したNGOグローバル・シチズン。コンサート内容は下記の“フィガロ”紙をご覧ください。

 

とくに21歳のビリー・アイリッシュはグラミー賞を7回も受賞しているスーパースターのようですね。なお、今晩の深夜3時からこのコンサートを聴くことができます。FB、Twitter、インスタグラム、YouTubeなどで視聴できます。視聴方法は以下のglobalcitizenのwebサイトから選んでください。

 

ところで、本番の方のパリサミットですが、革新的資金調達メカニズムとして多くの国際（的な）連帯税が提案されています。詳細は、次のお知らせで。

 

Billie Eilish et Lenny Kravitz au Champ-de-Mars, à l’affiche d’un grand concert pour la planète

ビリー・アイリッシュとレニー・クラヴィッツ、シャン・ド・マルスで地球のための大規模コンサートを開催

 

※写真は左上がサミットの主会場となるブロンニュー宮殿。真ん中が左ビリー・アイリッシュ、右レニー・クラヴィッツ、フィガロ紙より。

 

昨日の報道によれば、6月22，23日パリで開催される「新グローバル金融協定のためのサミット」（以下、パリサミット）にイエレン米財務長官や李強中国首相も出席するとのことです（注）。これで主要な国の元首や閣僚としては、主催者としてマクロン仏首相、同シタラン印財務大臣、そしてモトリー・バルバドス首相、ラマポーザ南ア大統領、ルーラ伯大統領、フォン・デア・ライエン欧州委委員長など、また国際機関からはグテーレス国連事務総長ほかが参加します。

 

●日本でも財務大臣クラスを参加させるべき

 

では、G７議長国としての日本からは誰が出席するのでしょうか。5月24日にパリ・サミットに関する日本政府の窓口となっている外務省・松本地球課題総括課長とお会いした時にこのことを聞いたところ、その時分には決まっていないとのことでした。が、米国がイエレン長官を出すなら、日本も鈴木財務大臣を派遣しないとならないでしょう。もっともイエレン長官はこのところ世界銀行改革に熱心ですが、鈴木大臣ならびに日本財務省は世界銀行など国際開発金融機関(MDBs)改革にどれほどの方針を持ってるのでしょうか？ ぜひ知りたいものです。

 

●パリ・サミットのWebサイト、ようやく公開される

 

どういう訳かこれだけのサミットを開催するというのに専用のWebサイトがなかなか構築されず、ようやく1か月前の開設となりました。

 

International solidarity ? Website for the Summit on a New Global Financing Pact goes live (25 May 2023)
　

＜サミットへの訴え＞
このサミット…の目的は、貧困との闘い、気候変動、多様性の保護という私たちが共有するグローバルな課題に対応するため、より公平で連帯感のある新しい金融システムの基礎を築くことにあります。

 

…サミットは、インド議長国でのG20サミット、マラケシュでの世界銀行・IMF年次総会、ニューヨークでの持続可能な開発目標に関する国連事務総長サミット、ドバイでの国連気候変動会議（COP28）など、2023年後半に開かれる多くの国際会議と一致しています。

 

会議では、今後の改革の基本原則を明確にし、南と北のバランスのとれた新たな金融パートナーシップに向けた道筋をつけることができるでしょう。また、過剰債務と闘い、より多くの国が持続可能な開発への投資、より良い環境保護、温室効果ガス排出量の削減、生態系の危機から最大のリスクを抱える人々の保護に必要な資金を利用できるようにするための将来の合意への道筋をつけることができるでしょう。

 

 

（注）
イエレン長官、世界的な債務と気候改革を求めるパリ・サミットに向かう
Yellen Headed to Paris Summit in Push for Global Debt, Climate Reforms
－新たな世界金融協定のためのサミットは6月22日～23日に開催される。
－中国の李強首相も出席する予定。

 

米国は、貧しい国々をよりよく支援し、気候変動や将来のパンデミックといった世界的な脅威に対処するために、世界的な融資構造を改革する機運を高めようとしています。

 

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が主催する「新しい世界金融協定のためのサミット」は、多国間開発銀行の改革や債務超過への対応から、グリーンインフラへの融資、気候変動に脆弱な国への資金動員まで、幅広い問題に取り組むことを目指しています。（以下、有料のため省略）

 

「金融取引に関する国際課税への一歩は、歴史的な第一歩となる」と題した書簡がフランスのルモンドに掲載されました。この書簡はノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツやCOP21でパリ協定を設計したローレンス・トゥビアナなど70人以上の国際的な経済学者が、貧困と地球温暖化との闘いのための資金調達に向け、株式市場取引に対する国際的な課税（FTT：金融取引税）を求める内容のものです。

 

こうした国際経済学者からの書簡は、今月パリで22日からはじまる「新グローバル金融協定のためのサミット」の盛り上がりと革新的資金調達の実現に向けた機運を高めていくことになるでしょう。書簡に署名した主な経済学者の名前とルモンドの記事の一部を紹介します。

 

【書簡に名を連ねた主な経済学者】

 

ジョセフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）ノーベル経済学賞受賞者　
ジャヤティ・ゴーシュ （Jayati Ghosh）ジャワハルラール・ネルー大学教授、開発経済学
ローレンス・トゥビアナ（Laurence Tubiana）パリ政学院教授、気候変動パリ会議（COP21）元特別代表. 元フランス気候変動交渉担当大使。
ダニ・ロドリック（Dani Rodrik）プリンストン高等研究所教治授、国際経済学・開発経済学、邦訳書『貿易戦争の政治経済学:資本主義を再構築する』（2019）など
マリアナ・マズカート（Mariana Mazzucato）ロンドン大学教授、公共経済学
ブランコ・ミラノヴィッチ（Branko Milanovic）ニューヨーク市立大学大学院センター客員大学院教授、邦訳書『資本主義だけ残った』（2021）など
アナト・アドマティ（Anat Admati）スタンフォード大学経営大学院ジョージ G. C. パーカー記念講座教授　
スティーブ・キーン（Steve Keen）ロンドン・キングストン大学経済学教授

 

【ルモンドの記事】

 

≪ Un pas vers une taxe internationale sur les transactions financieres serait une premiere historique ≫
金融取引に関する国際課税への一歩は、歴史的な第一歩となる

 

ジョセフ・スティグリッツ、ジャヤティ・ゴーシュ、ローレンス・トゥビアナなど70人以上の国際的な経済学者が、貧困と地球温暖化との闘いのための資金調達のために、株式市場取引に対する国際的な課税を求める文書をルモンドに寄せた。彼らは、6月22日と23日にパリで開催される「新しい世界金融協定のための国際サミット」を理想的な機会として捉えている。

 

「ロビン・フッド税、トービン税、FTTなど、どのように呼ぼうと、グローバル化の悪影響を相殺するために金融取引に課税するというアイデアは、新たな経済危機のたびに人気が高まっています。原理は単純で、金融市場の取引規模を考えれば、極めて低い税率を適用するだけで、市場の運営方法に影響を与えることなく、多額の税収を上げることができるからだ。

 

FTTは、歪みが少なく、再分配効果が高く、税収が潜在的に高く、徴収コストが最小であるなど、優れた税となる資質をすべて備えています。FTTの人気が高いもう一つの理由は、市場の規制緩和と高頻度取引の発達に伴い、取引量が爆発的に増加していることに対応するためである。1970年代以降、世界の株式市場の取引額は500倍以上に膨れ上がり、フランスでもパリ証券取引所の年間取引額は1970年に35億ユーロ、1980年に90億ユーロ、1990年に1000億ユーロ、2000年に1兆ユーロ、そして現在は2兆ユーロ以上となっている。

 

現在、30カ国以上でさまざまな形で印紙税が適用されているのは、こうした理由があるからに違いない： 例えば、フランス、イタリア、スペイン、スイス、香港、台湾、そして英国では3世紀以上もの間、途切れることなく印紙税が適用されており、英国で最も古い税である。金融取引税が適用されている金融センターは、世界でも有数の金融センターであり、その発展を妨げていないことは明らかである。

 

市場への影響はほとんどない

 

FTTをめぐる議論では、必ずと言っていいほどその影響に焦点が当てられる。投機を抑制することで市場の不安定さを軽減することを期待する人もいれば、流動性の欠如によるボラティリティの上昇を恐れて、その原理そのものを否定する人もいる。実証研究は、前者も後者も間違いであることを証明している。現在の形では、FTTは市場にほとんど影響を与えない。一部の人が恐れる黙示録でも、他の人が期待する万能薬でもない。ポイントは銀行家に対する罰でも市場に対する罰でもなく、幅広い裾野と低い税率を持つ税は実質的に歪みを生じさせず、高い歳入をもたらすからである。

 

以下、省略

 

※写真は、左からジョセフ・スティグリッツ、ジャヤティ・ゴーシュ、ローレンス・トゥビアナ、ダニ・ロドリック

今月22-23日パリで開催される新グローバル金融協定サミット（以下、協定サミットと略）を前に、Gunther Capelle-Blancardパリ第1大学教授が金融取引税に関して最新情報を含む「The taxation of financial transactions: An estimate of global tax revenues　金融取引への課税： 世界の税収の試算」（注1）という論文を発表しました。また、この論考が協定サミットのワーキンググループ（４つのグループのうちの革新的資金調達グループ）にも提案されたとのことです。

 

さてこの論文はソルボンヌ経済センターのWebサイトに掲載されていますが、マスメディアではリベラシオン紙に「Taxer les transactions financières, le retour d’une idée qui pourrait rapporter gros         金融取引への課税：多額の資金をもたらす可能性のあるアイデアの復活」と題して掲載されています（注２）。以下、簡単に紹介します。

 

●最大4000億ユーロをもたらすが、まずは既存の金融取引税からはじめる？

 

１）G20諸国で（株式交換または取引に）金融取引税（FTT）を導入した場合、年間1620億ユーロから2700億ユーロをもたらし、さらに日中取引や高頻度取引に拡大すると4000億ユーロ以上の税収となる。

 

２）従って、気候変動対策や貧困対策で莫大な資金需要がある現在、FTTはこれに応えることに役立つ。「この制度は、ケインズが最初に考え、トービンが開発したもので、2012年からフランスを含む約30カ国ですでに存在している」。

 

３）FTT推進派は、6月22-23日にパリでの新しい金融協定に関するサミットで政治的なチャンスを見出すだろう。「金融取引に対する国際課税への一歩は、何よりも、気候変動の影響を最も受けている国、つまり、気候変動の責任を最も負わない国にとっての貴重な勝利になるだろう」（NGOグローバル・シチズン副代表 Friederike Röder）。

 

４）税収だが、G20に導入した場合、フランス並みの税率0.3％で年間1620億ユーロ、英国並みの税率0.5％で2700億ユーロをもたらすと推定。が、日中取引や高頻度取引に拡大すれば、4000億ユーロ以上の税収になる。「貧しい国のために年間1000億ドルの気候変動資金を動員するという公約の達成と、豊かな国の国民総所得の0.7％を開発援助に割り当てるという集団的公約の達成に大きく貢献できる」（NGO ONEアドボカシー担当 Maé Kurkjian）。

 

５）【以下、編集者注】フランスも英国も株式の日中取引には課税していない。課税は、同一営業日において同一顧客によって執行されたすべての購入と売却をネットした（相殺した）額に行っている。つまり、ひとつひとつの取引（グロス）に課税していないので高頻度取引にあっても課税額はたいしたことはない（逆にグロス課税だと莫大な納税になる）。英国は株「取引税」ではなく「印紙税」として執行されてきている。また、フランスの場合には株取引税と言っているが、正確には株「譲渡税」と呼んだ方がよいのではないか。実際、「フランスでは60％から70％の取引がFTTの対象外になっているようだ」。

 

６）【本題に戻り】Capelle-Blancard教授は「FTTはよい税金」だと言います。それは「実証研究によると、導入時に取引量はわずかに減少するが、流動性や市場のボラティリティにはほとんど影響がない」「広範なベースと低い税率で、歪みを生じさせず、低い徴収コストで高い歳入をもたらし、高い再分配性を持つ税」なのだから、と。FTTが協定サミットでぐっと盛り上がり、協定内容に組み入れられるとよいですね。すると、その内容が9月のG２０サミットに、同月の国連SDGsサミットに、そして11月のCOP２８に繋がり、FTTが世界規模で実現していくと期待されます。

 

（注1）

Gunther Capelle-Blancard, The taxation of financial transactions: An estimate of global tax revenues

（注２）

Taxer les transactions financières, le retour d’une idée qui pourrait rapporter gros

 

 

【邦訳全文】

Taxer les transactions financières, le retour d’une idée qui pourrait rapporter gros

金融取引への課税：多額の資金をもたらす可能性のあるアイデアの復活
2023年5月15日発行

 

ある調査によると、このようなシステムを導入すれば、税率にもよるが、年間1620億から2700億ユーロをもたらすことができるという。しかし、ヨーロッパ全体への適用はまだ計画段階である。

カムバックである。各国政府がパンデミックから多額の負債を抱え、気候変動対策であれ貧困対策であれ、資金の必要性が莫大である現在、大規模な金融取引税（FTT）の導入は、この方程式を解決するのに役立つだろう。この制度は、ケインズが最初に考え、トービンが開発したもので、2012年からフランスを含む約30カ国ですでに存在している。

 

欧州規模での創設というアイデアは欧州議会で再燃し、先週水曜日（５月7日）に採択された決議で、欧州予算の新たな収入源の候補に挙げられている。2月に欧州議会は、「欧州委員会と強化協力交渉に参加している加盟国（フランスやドイツを含む11カ国【正しくは10か国】）に対し、2023年6月末までに金融取引税に関する合意に達するよう最大限の努力をするよう要請した」ところだ。この意図は新しいものではない。2011年9月以来、欧州金融取引税の指令案が欧州委員会の棚に眠っているのだ。

 

最大4,000億ユーロ

 

トービン税の推進派は、6月22日と23日にパリで開催される新しい金融協定に関するサミットに政治的なチャンスを見いだすだろう。「金融取引に対する国際課税への一歩は、歴史的な第一歩であり、エマニュエル・マクロンとナレンドラ・モディのサミットにとっての真の成功であり、何よりも、気候変動の影響を最も受けている国、つまり、気候変動の責任を最も負わない国にとっての貴重な勝利になるだろう」と、NGOグローバル・シチズンの副代表、Friederike Röderは述べている。

 

どれくらいの金額が期待できるのか？ 経済学者のGunther Capelle-Blancard氏（パリ第1大学教授）が月曜日にNGO Oneから発表した研究は、いくつかの明確な根拠を示している。それによると、G20諸国にFTTを適用した場合、名目税率0.3％（フランスで選択された税率）で年間1620億ユーロ、0.5％（英国で選択された税率）で2700億ユーロをもたらすと推定しています。この税金を日中取引や高頻度取引に拡大することで、4000億ユーロ以上を回収することができる。「これは、2022年に1940億ユーロに達した世界の開発援助総額の2倍以上です」と、Oneのアドボカシー責任者であるMaé Kurkjianは比較する。そして彼女は、これが「貧しい国のために年間1000億ドルの気候変動資金を動員するという公約の達成と、豊かな国の国民総所得の0.7％を開発援助に割り当てるという集団的公約の達成」に大きく貢献すると計算する。

 

10年以上前に初めてスケッチされたとき、欧州のプロジェクト（想定されていた率は0.1％【編集者注：正確には、株と債券取引に0.1％、デリバティブ取引に0.01％】）は年間600億ユーロ近くと評価されていた。報告書は、現在の取引数で利回りを更新していない。Gunther Capelle-Blancard氏は、「欧州プロジェクトは素晴らしいが、非常に野心的である。2000年代前半に比べ、市場の状況ははるかに透明性が低くなっているため、収益については非常に不透明な部分がある。しかし、それ以降、取引が増えていることは確かです」と説明している。また、すべては課税ベースとその設計方法によって決まる、とも。

 

「良い税金とは」

 

エコノミストはまた、この税制を導入した国々で観察された効果を引き合いに出し、定期的に指摘される多くの批判に反論している。「実証研究によると、実際にはFTTの効果は控えめで、導入時に取引量はわずかに減少するが、流動性や市場のボラティリティにはほとんど影響がない」と説明し、「よく戯画的に言われることとは異なり、FTTは良い税金になる資産を持っている」と考えている。実際、「広範なベースと低い税率で、歪みを生じさせず、低い徴収コストで高い歳入をもたらし、高い再分配性を持つ税」なのだ、とも。

 

欧州やその他の国々でFTTが導入されれば、フランスの収入も増加する可能性がある。現行の課税は、主にフランスに登記上の事務所があり、時価総額が10億ユーロを超える企業の株式交換に関するものだ。「フランスでは60％から70％の取引がFTTの対象外になっているようだ」と報告書は述べている。昨年、FTTは約19億ユーロをもたらした。2016年、フランス議会はこれを日中取引に拡大することを決議した。エマニュエル・マクロンは大統領に選出されるや否やこの決定を覆し、その理由の1つとしてブレグジットを挙げています。彼はOuest-Franceのインタビューでこのように説明した：「欧州レベルでは、私はすべての道を行くと言ってきた。…私はFTTを望んでいる。私は、一貫した領域で適用され、理にかなっていて、効果的なFTTを望んでいます」。それが、約6年前のことです。■■

 

※写真は、Gunther Capelle-Blancardパリ第1大学教授