超円安が続き、物価値上がりが止まりません。インフレ抑制のため世界中の中央銀行が金融引き締めに踏み切る中、ひとり日銀が自らの首を絞めるような「金融緩和の継続」宣言を行なったため、ヘッジファンドなど国際投機筋が激しく円安攻撃を仕掛けているからです。すぐに打てる対策は為替介入とトービン税（通貨取引税）導入の検討です。

 

●沈没しつつある客船（日本丸）からわれ先に逃げ出す船員たち（日銀OB）

 

日経新聞電子版の名物コラムのひとつ「豊島逸夫の金のつぶやき」で、次のような驚くべき報告がありました。「（本年に入って）円を売っては買い戻す短期的売買を繰り返すヘッジファンドたちが、連戦連勝の勢いに乗って大胆に仕掛けてくる事例が急増し始めた…（こうした状況下で）筆者のプライベート面では、個人的に親しい日銀OBたちが、虎の子の退職金でドルや金を買うためのアドバイスを求めて来た。円という通貨の番人を40年以上勤めあげた人たちが、個人的な資産運用で円を持ちたがらないという傾向はショッキングであった」、と（注１）。

 

本年3月にはまだ1ドル115円台くらいだったのが4月に入るやどんどん安くなっていき、日銀OBたちは円の行く末がはっきり見えたので合理的な判断をしたと言えます。しかし、その行為はまるで国民の乗った客船・日本丸の沈没（の可能性）を察知した船員たち、すなわち日銀OBたちが国民を置いてきぼりにしてわれ先に逃げるようで、たいへん後味が悪いですね。

 

またこの日銀OBに続くように日本の個人金融資産が外国株や債券そして不動産、さらにこれらを含む投資信託にどんどん流れています（注２）。日本の富裕層や小金持ちたちはもはや日本の将来を当てにしていないようで、これでは「貯蓄から投資へ」と岸田総理がいくら叫んでも、日本に投資資金は回りません。

 

●円の適正価格はいくらか？　90円74銭または110円前後

 

以前にも述べましたように、為替相場を決めるのは、次の３つ要素です。①貿易、②金利差、③ヘッジファンドなど投機筋（池田雄之輔『円安シナリオの落とし穴』日経プレミアシリーズ）。ところが、この間経済紙やオンラインでの（金融系）エコノミストたちの主張は、③がすっぽりと抜け落ちています。例えば、この間オンライン投稿数が最も多いみずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏の円安に関する所論は、巨額の赤字貿易があり、円だけがマイナス金利なので、「今の円安はファンダメンタルズに沿った動きである」として、投機の「と」の字もありません（注3）。

 

わずか3か月で円相場が115円台から135円台へと約20円、17～18％も下落してしまったことを①と②だけで説明するのはあまりに非論理的ではないでしょうか。だからでしょうか、彼の分析では円安を止めるための対策は取りようがなく、「基本的にはFRBの正常化プロセスがつまずくことでしか円安は止まりようがないだろう」と言う始末です。

 

つまり、今日の円安の20円分は基本的にヘッジファンドなど国際投機筋の円安攻撃によってもたらされているのですが、ではそもそも「ファンダメンタルズに沿った」相場の適正価格はいくらでしょうか。

 

以前日経新聞の記事に載った購買力平価から導き出された価格では「110円前後」というものでした。さらに、米銀のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ、BofA）の分析によれば、ファンダメンタルズに基づくBEER（均衡為替レート）モデルに示す適正価格は、何と「約49％高い90円74銭と推定される」（円相場１ドル＝135円25銭、6月24日）とのこと(注4)。

 

どちらのレートにせよ、現在のドル円相場は20円～40円も円安に振れており、この要因として上記①と②だけでは説明がつかず、従って投機筋による仕掛けという③によってもたらされていることが分かります。このことは、投機筋を封じ込めることができれば相当円安を防ぐことができることを意味します。

 

●物価値上がりは第2ステージへ、即効性のある政策＝トービン税提案を

 

電気料金が毎月のように値上がりし、他の商品も再値上げ、再々値上げという状況が続いていますが、実はこれからが物価高騰の本番になると言われています。そしてこの背景には米国と日本の金利差が一層拡大することを射程に入れた投機筋の引き続く円安攻撃があり、輸入物価の高騰が予想されるからです。

 

どうすればこの円安を防ぐことができるかですが、一つは貿易を黒字化させること、二つは日銀も金利を上げること、三つは投機筋の仕掛けを止めることです。が、前二者を短期間で実現するには困難で、即効性があるのは投機抑制です。まず円買いドル売りの為替介入を図り、しかしこれだけではヘッジファンド等はギブアップしないでしょうから、2014年に中国の人民銀行が行ったように（注5）、日銀も当局も「トービン税（通貨取引税）導入の検討」を宣言すべきでしょう。まずは投機筋に対して、断固として円相場を守に抜くという態度を示すことです。

 

現在投機筋は「円キャリー取引」や「円空売り」等（円安になるほど儲ける）という仕掛けとは別に「日本国債売り」（日銀が円安に耐え切れず金利を上げれば儲ける）という手法でも仕掛けています。ここら辺の分析は、金融系エコノミストたちはまったく行ってなくて、オンラインでは野口悠紀雄・一橋大学名誉教授だけが行っているという有様です（注6）。

 

いずれにせよ、この夏から秋にかけて、米国金利さらなるUP⇒投機筋の円安攻撃激化⇒いっそうの円安の進展⇒さらなる消費者物価の高騰という道筋が見えていますので、トービン税（通貨取引税）議論が復活してくることは間違いありません。申すまでもなく、トービン税（通貨取引税）が実施されればその税収も半端なものではないでしょうから、国際連帯税的な要素として制度設計することが可能だと思います。

 

(注1) 【日経】「日銀は永遠のハト派」ヘッジファンドは140円狙い

(注2)【日経】家計資産、脱「預金」の兆し　物価高・円安 防衛急ぐ

(注3)【東洋経済】今､為替を円安へと突き動かしているものは何か

(注4)【Bloomberg】円の適正価格は90円74銭、日銀がタカ派に転じれば下支えに－ＢｏｆＡ

(注5)【日経】中国、「トービン税検討」でさざ波

(注6)【現代ビジネス】金利抑制を巡る日本銀行と海外ファンドの死闘、制するのはどちらか

 

※写真は、7月4日BS-TBS「報道1930」での「日銀“異次元”死守のツケ　海外ファンドとの攻防」から（動画：前半はウクライナ情勢で16分頃から）

 

 

 

昨日（6月14日）の日経新聞朝刊の一面トップは「円安　98年危機以来の水準　一時135円台前半」との大見出し（注１）。記事は「…金融不安で『日本売り』に見舞われていた1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準に逆戻りした」と続きます。

 

●24年ぶりの円安、異次元の金融緩和による破綻の着地点見えず

 

1998年と言えば、日長銀や日債銀が破綻した年ですが（前年には拓殖銀行、山一証券が破綻）、この金融危機の処置を間違えれば日本発の「世界金融危機の引き金になる」のではないかという恐怖が当時の関係者にはあったようです。大蔵省（当時）の担当官であった故志賀櫻氏が著書『タックス・ヘイブン』（岩波新書）で顛末の一端を描いています。

 

80年代のバブル経済の最終的破綻が同年に現れ、日本売りともいえる円安に見舞われました。今度の超円安は異次元の金融緩和による破綻の現れとも言えますが、いまだ最終着地点を見出すことができません。まだまだ円安相場が続きそうだからです。

 

●為替相場を決める3要素：ファンダメンタルズと投機筋

 

ところで、為替相場を決めるのは、次の３要素です。①貿易、②金利差、③ヘッジファンドなど投機筋（池田雄之輔『円安シナリオの落とし穴』日経プレミアシリーズ　（注２））です。この間マスコミではもっぱら①と②でしか円安を説明していません。ところが、この2か月ほどで20円も急激に円が下落した理由としては、投機筋による仕掛けしか考えられません。

 

というのは、物価や経済状況からみた円の理論値は110円前後という試算が出されています（注３）。これは経済のファンダメンタルズである①と②で見ると110円前後になる、ということを意味しているのではないでしょうか。だが実勢は135円前後なので、それを説明するには投機マネーの存在ということになります。では、投機マネーはどれだけ動いたのかと言いますと、上記池田本から類推するに数十兆円規模（！）のお金が動いていると思われます。

 

●投機筋が狙い撃ち「サンキュー、ミスタークロダ」

 

ところが、ようやく一昨日（13日）の日経電子版に投機筋を分析した記事が載りました（注４）。その手法は、低金利通貨（円）を売って、高金利通貨（ドル）を買う「キャリー取引」です。この取引は円高になってしまうと損失を出しますが、日銀・黒田総裁が円安を確約したのも同然の政策を取っているので、盛んに行われるようになっているのです。このほかに、円安が進めば進むほど利益が上がる空売りを仕掛けているヘッジファンド等も当然存在するでしょう。

 

米国はじめ欧州でもインフレ対策のために金利アップを実施する、またはしようとする中で、一人日本だけが金融緩和を続けると宣言し、「円安は日本経済にとってプラスだ」などと誓ったので、円安を回避できなくなったのです。かくして「投機筋が安心して円売りを仕掛けられている」状況となり、「インフレを巡り世界の市場が動揺に包まれる中で、円を売る取引が利益を生む確実性の高いトレードと捉えられており、投機筋に狙い撃ちにされている格好だ」と記事は述べています。

 

かくて「…国際通貨投機筋が円安で大もうけの話は市場内に拡散され、…『日銀は永遠のハト派』『サンキュー、ミスタークロダ』との声」（4月14日付日経電子版・コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」）が為替市場であふれているようです。

 

●生活難を招く円安をどう止めるか？　通貨取引税が有効　G７サミットでも議論を

 

この円安の結果、大いに困るのは物価高に喘ぐ私たち庶民です。この間生鮮食料品は12.2％のアップ、電気代は21％アップというように、家計にとって不可欠なものの価格が高騰しています。一方4月の実質賃金は 1.2％減少しており、また年金もこの4月より目減り傾向となりました。

 

何よりもこの円安を食い止めなければなりませんが、基本的には日銀・政府の異次元金融緩和政策（量的緩和やマイナス金利など）を修正し、正常化していくことでしょう。こうした基本政策のレールの上に、短期的、中期的取り組みを進めることです。

 

超短期的には「円買いドル売り」の為替介入を行うことでしょう。しかし、これだけでは投機筋に打ち勝てませんので、通貨取引税検討と併せてアナウンスすることです。2016年3月中国の人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は突如、トービン税（通貨取引税）導入を検討すると公表し、世界を驚かせました。当時人民元の下落圧力が強まり投機筋の仕掛けに歯止めをかけるべく当局が為替介入を行ったのですが、その分外貨準備金が相当減少してしまい、これを防ごうとしてのトービン税検討というアナウンスメントでした。

 

よく通貨取引税導入は一国では無理だと言われていますが、超々低率の税率を課すのであれば－－例えば税率0.0005％（1億円の取引に500円の課税）－－金融関係者の反対も一定避けることができます（投機筋が20兆円の円売りを行えば１億円の税収に）。重要なのは、政府が投機筋の仕掛けは許さないという強い意志を示すことです。

 

来年は日本が議長国となるG７サミットが広島で開催されます。日本政府としては円安阻止のため投機マネーを抑制する通貨取引税とは別に、コロナ・パンデミックや飢餓対策のための国際連帯税としての通貨取引税の共同実施を呼びかけるべきです。コロナ禍やウクライナ戦争による食料危機＝飢餓人口の増加という事態に対し、途上国・貧困国への資金支援はいくらあっても足りないからです。

 

（注１）【日経】円安、98年危機以来の一時135円台前半　競争力低下映す

（注２）【日経プレミア】円安シナリオの落とし穴

（注３）【日経】円下落 理論値より大幅安

（注４）【日経】円、一時『日本売り』以来の安値　投機筋狙い撃ち

ちょうど世界の貧困根絶でホワイトバンド運動が日本でも流行っていた2005年頃、1日1.25ドル未満で生活する「極度の貧困」につき、「毎日お腹をすかせて床に就く状態」と表現した記憶があります。お腹がすいても食べるものがなく、それが高じて栄養不良になることが「飢餓状況」です。この20年ほど途上国の経済発展やミレニアム開発目標（MDGs）や持続可能な開発目標（SDGs）による運動もあり、「極度の貧困」「飢餓」人口が確実に減少してきました。ところが、コロナ・パンデミックによりその傾向がすっかり逆転してしまいました。

 

＜世界の飢餓人口推移＞
・2015年（約7.9億人）⇒2019年（約6.5億人）⇒2020年（約7.2-8.1億人）・・⇒2022年（約16億人？）

 

そして本年2月ロシアによるウクライナ侵略（戦争）は、両国が小麦など穀物の最大の輸出国であり、これが滞っていることにから、「94カ国の16億人が影響を受ける」恐れが出てきました（注１）。このまま戦争が長引けば、国連事務総長が言うように「前例のない飢餓と貧困の波を引き起こす」ことになりそうで大変懸念されます。16億人と言えば、地球人口の5人に1人です。

 

実際、各国は食料危機から自国民を守るために食料等の輸出禁止を打ち出す国が相次いでおり、それが20か国に及んでいるとのこと（注２）。世界でも最大級の穀物・食料輸入国である我が国にとっても、原油高と円安と相俟ってあらゆる物価が値上がり状況となっています。賃金上がらず、年金切り下げですから、私たちの生活も大変厳しいものになりつつあります。

 

まず世界と我が国の食料危機を止めるためにロシアのウクライナからの撤退と停戦を1日も早く実現させることです。我が国がこのたび国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたのですから、ロシアに直接乗り込んで談判するくらいの気迫で外交力を発揮してもらいたいものです。
以下、食料危機対策や途上国支援、国内財政立て直しのための施策を考えてみます。

 

１）穀物や原油先物市場に流れ込んでいる投機マネーを抑制するために（市場参加の）証拠金の引き上げや投資額（建玉）の制限を行うこと

 

２）円安を抑制すると同時に（飢餓や医療・保健対策など）途上国支援を行うため、外国為替取引税（通貨取引税）を国際連帯税として実施すること

 

３）国内財政を立て直すために金融所得課税の増税と金融資産課税の新設を行うこと

 

（注１）
【共同】黒海封鎖は「16億人に影響」　国連報告書、食料危機に懸念表明
　ロシア軍が黒海を封鎖し、ウクライナ産の小麦など穀物の輸出が滞っている問題で、国連は8日、報告書を公表し「穀物価格の上昇など、94カ国の16億人が影響を受けている」と指摘した。グテレス事務総長は「前例のない飢餓と貧困の波を引き起こす恐れがある」と強い懸念を表明した。
…中略
　ロシアの侵攻以降、黒海沿岸の港からの輸出が大幅に停滞し、世界的な食料の供給不安を招いている。（共同）

 

【TBS】ウクライナ侵攻で食糧危機深刻化 「世界で16億人が影響」と国連発表（動画あり）

 

（注２）
【日経】食料輸出規制、20カ国に　侵攻が自国優先に拍車

日本ではまったく報道されませんでしたが、4月20日に開催されたG２０財務相・中央銀行総裁会合に向け、「国際法人課税改革のための独立委員会（ICRICT）」が公開書簡を公開しました。ICRICTとはノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツや著書『２１世紀の資本』のトマ・ピケティ、タックスヘイブン研究のガブリエル・ズックマンたちによって創設された公正なグローバル税制を求める非政府組織です。

 

そのICRICTが公表した書簡は「隠された富を対象としたグローバルな資産登録が必要な時だ」というもの（注１）。この書簡につき、4月19日付の英ガーディアン紙が「G20閣僚はオリガルヒへの取り締まりをタックスヘイブン対策に活用するよう促された」と題して報道していますので、紹介します。本文の前に、２，３の背景説明を行います。

 

１、オリガルヒと「ロンドングラード」

 

オリガルヒ（新興財閥）とはプーチン政権と癒着して財を成している者たちのことですが、その財（資産）たるやロシアGDPの21％に達すると言われています（米経済誌「フォーブス」）。その莫大な資産の相当部分が海外に移されていますが、最大の受け皿となったのが英国ロンドンで、その実態をNHKテレビが伝えていました（注２）。

 

英国には『ゴールデン・ビザ』という制度があり、投資額に応じて居住権、永住権が与えられる投資家用のビザ制度で、どんなに汚い金やマネーロンダリング用の金であろうと、金さえ払えば匿名でビザを取得できるというもの。オリガルヒはこれを使ったのですが、「英ロンドンは、ロシア語で都市を意味する“グラード”にかけて“ロンドングラード”と揶揄されるほどロシアマネーで潤った」とのこと。

 

現在、イギリス政府はオリガルヒ51人に制裁を科すことになっていますが、その資産の総額は1000億ポンド（15兆6000億円）。しかし、オリガルヒたちは「資産凍結はある程度見込んでいたのではないか　かなりの資金をタックスへイブン（租税回避地）に、名義を別にしてきれいにして、すでに移している」とNHKは報じています（注２）。

 

２、タックスヘイブン対策、金融資産台帳作成が必須

 

それでオリガルヒへの制裁を有効裡に進めるにはタックスヘイブン対策が必要となります。多国籍企業に対しては先のデジタル課税（新多国籍企業税+世界共通最低法人税率）で網をかけることができますが、中小企業・ペーパーカンパニーや個人資産には網をかけることができていません。真の所有者と金融資産の中身が分からないからです。それでピケティやズックマンはグローバルな金融資産台帳を作成し、資産そのものへの課税を行うべき、と提案しています（注３）。

 

金融取引税でも難しいのに、金融資産税となるともっと難しいのではと思われますが、一つには有価証券については有力国ではほとんど電子化されていること（日本は証券保管振替機構）、二つにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止が目的ですが、正・準会員併せて200以上の国・地域が参加する金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）が活動中であり、匿名のペーパーカンパニーに対する透明性確保を目指しています。これらが金融資産台帳作成のツールとして利用できるでしょう。

 

３、日本ではまず預金通帳の名寄せを行い、マイナンバーとリンクさせ金融資産台帳作成へ

 

ところで、金融資産は有価証券だけではなく、預金もあり、暗号通貨もあり、絵画や宝石もあるでしょう。これらすべてをカウントしなければなりませんが、日本では何よりも個人・法人の預金口座を正確に把握することが大事です。10億冊あると言われている預金通帳の名寄せを行い、預金口座とマイナンバーとをリンクさせることが必要です（プライバシー保護を前提として）。

 

ともあれ、ずタックスヘイブンの存在は税の公正さを著しく歪め、同時にグローバルな格差是正を台無しにさせるものです。例え国際連帯税が世界で実行され、途上国への支援が一層活発となっても、その支援以上ものリソースがタックスヘイブンへと流出するであろう構造を何としても解体していかなければなりません。

 

４、ガーディアン紙の報道

 

G20閣僚はオリガルヒへの取り締まりをタックスヘイブン対策に活用するよう促された
G20 ministers urged to use oligarch crackdown to tackle tax havens

重鎮エコノミストが、富裕層が国に支払うべきものを奪うのを阻止するための世界的な登録を要求

 

G20諸国は、著名な経済学者のグループから、ウクライナ制裁の中でのオリガルヒの富の取り締まりを、タックスヘイブン対策に大いに利用するようにと促されている。

 

火曜日に開催される20カ国の財務相会議に送られた公開書簡では、資産、会社、建物を所有者に関連付ける世界的な登録制度を導入し、彼らが国に支払うべきものを奪うことができなくなるようにすることが求められた。

 

この公開書簡には、経済学者のガブリエル・ザックマン、ジョセフ・スティグリッツ、トマ・ピケティや、フランスの捜査判事エヴァ・ジョリなど、租税回避防止団体「国際法人課税改革のための独立委員会（ICRICT）」の委員14名が署名している。

 

彼らは、タックスヘイブンに隠された極端な富の集中が不平等を拡大し、社会の最貧層を貧困化させていると主張し、「富裕層の税金悪用で歪んだ」国際金融システムの改革を要求しているのです。

 

パンデミック発生以来、世界の富裕層の富は2倍の150億ドル（1.01兆ポンド）に達したが、ICRICTの委員は、その間、貧富の差は広がるばかりで、ウクライナ紛争で悪化した状況は、多くの貧困層を生活危機とエネルギーや食料の高騰に直面させていることを明らかにした。

 

彼らは、グローバルエリートのメンバーは、しばしば「税金の支払いを避けるためだけでなく、汚職や違法行為によって生じたお金を隠すために精巧な構造を通し…グローバル金融は、税の悪用、汚職、マネーロンダリングを繁栄させることができ」その富を隠していると書いている。

 

ウラジーミル・プーチンの侵攻後、ロシアのオリガルヒに属する資産を制裁しようとする試みは、彼らの富の保有場所について署名者たちが「不透明性の壁」と呼ばれる壁によって、クレムリンとつながりを持つ人々に刑罰を課そうとする国々を困難にしていた。

 

書簡にはこうある。「ウクライナ戦争は、タックスヘイブンに正面から取り組み、緊急に透明化対策を実施する必要があることを示している。それは、すべてのオリガルヒ、そして税務当局や一般市民から隠され、金融の不透明性が高い国・地域に隠されているあらゆる富をターゲットにすることである」、と。

 

同グループによると、金融口座情報の自動交換や受益者登録の導入など、富とその真の所有者を結びつける上で、近年いくつかの進展が見られたという。しかし、これまでの進展は「政治的な意思」を欠いていたとし、G20諸国にさらなる努力をするよう促している。

 

「パナマ文書」、「パラダイス文書」、そして最近では「スイス・シークレット」など、大量の文書がリークされ、富裕層や企業の活動、そしてオフショアのタックスヘイブンの利用が浮き彫りになっている。しかし、その結果、各国政府に対してより厳しい税制上の措置を取るよう圧力がかかったにもかかわらず、活動家は、オフショア租税回避地の利用を取り締まることにほとんど進展がないと述べている。

 

ICRICTのエコノミストは、不動産、ヨット、ジェット機、宝石などの資産から、銀行口座、暗号通貨資産、貸金庫、信託などの法的手続き、さらには知的財産や商標などの無形資産まで、あらゆる形態の富を登録した資産登録の国際ネットワークの導入を提案した。

 

これらの資産は、法的な所有者とは異なる実際の受益者にリンクされることになる。経済学者らは、何がどこに、誰によって所有されているかを詳細に示すグローバル資産登録によって、各国が富と不平等を記録・分析できるようになり、税法の執行強化につながると同時に、不正な活動を行おうとする人々の防止になると述べています。

 

委員は、G20首脳に対し、このようなシステムを導入し、オフショア富とタックスヘイブンを議論するための緊急国際サミットを開催するよう促しています。「もう言い訳はいらない、パンデミックもいらない、戦争もいらない、行動しないことを正当化できない」と彼らは署名し、そのような行動は「民主主義を守り、一層進行する不平等を終わらせ、社会契約を再構築するために」必須だと結論づけた。

 

（注１）
https://www.icrict.com/press-release/2022/4/19/icrict-open-letter-to-g20-leaders-its-time-for-a-global-asset-register-to-target-hidden-wealth　
（注２）
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pQ8JrVgMyX/　
（注３）
https://toyokeizai.net/articles/-/74897　

グローバル連帯税フォーラムも参加しているNGO労働組合国際協働フォーラムの感染症グループが下記のようなウェビナーを開催しますので、関心のある方はふるってご参加ください。

 

NGO労働組合国際協働フォーラム:HIV/エイズ等感染症グループ　ウェビナー
　　　コロナ禍における在日外国人の健康問題を考える
　　　　＝NGOと労働組合が協力してできること＝

 

◎日時：2022年5月25日(水)　午後3時～4時30分
◎形式：ズームによるオンライン会議
・参加費：無料　参加申込をお願いします。
◎申込：以下のリンクから登録フォームにアクセスし、必要事項を記入して送信をお願いします。
　URL: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf3_u33ZDU_27nc6O0m-yN_rOSPcF8KXWKqHJQnub2ltQ2-Zw/viewform
◎主催：NGO・労働組合国際協働フォーラム　HIV/エイズ等感染症グループ

 

◎問合せ：HIV/エイズ等感染症グループ事務局
　（特活）アフリカ日本協議会　国際保健部門
　担当：稲場・廣内・小泉　
　メールアドレス：ajf.globalhealth@gmail.com

 

＜プログラム＞全体90分
・開会挨拶・趣旨説明：NGO労組協働フォーラム　感染症グループ
・外国人労働者の受け入れに関する連合の考え方：連合　労働法制局　菅村裕子さん
・労働組合の取り組み事例：UAゼンセン　外国人相談担当　エスター・スイバンモイさん（ミャンマー）
・NGOの取り組み事例１：シェア＝国際保健協力市民の会　副代表理事　沢田貴志さん
・NGOの取り組み事例２：移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）運営委員　旗手明さん
・コメント：JETROアジア経済研究所　佐藤寛さん
・パネル・ディスカッション、質疑応答
・閉会挨拶：NGO労組協働フォーラム　感染症グループ

 

＜開催の趣旨＞
◎現在の日本では、少子高齢化などによる労働力不足を解消するために、外国人労働者の受入れが拡大しています。その中で、メディアでもよく取り上げられているように、外国人労働者をめぐる労働問題、人権問題が頻繁に生じています。

 

◎特に技能実習制度では、「国際協力の一環」という制度の目的とは裏腹に、実習生は過酷な労働環境で働いていたり、職を失うなど様々な困難に直面しています。また、外国人労働者がHIV/AIDSや結核、新型コロナなどの感染症、勤務中のケガなど、健康状態が悪化した時には、言語や制度、医療費などが障害となって、十分に治療を受けられずに失職したり、帰国を促されるといったケースもあります。

 

◎NGOと労働組合が協働してSDGsの達成を目指すことを目的とする「NGO・労働組合国際協働フォーラム」のHIV/エイズ等感染症グループでは、これまで、外国人労働者への現場での課題や労働組合の取り組みについて、いくつかの労働組合との座談会を開催してきました。実際のところ、労働組合の取り組みや、NGOとの連携の事例はそれほど多くはないものの、共有し広げていくべき事例もあるということがわかりました。

 

◎今回のウェビナーでは、外国人労働者関連で実績のあるＮＧＯと労働組合の方々の登壇をお願いし、それぞれの立場で具体的な取り組み事例をお話いただきます。外国人労働者の健康、労働権、人権について、ＮＧＯ・労働組合としてできること、お互いに協力していけることは何かについて考える機会にしたいと考えております。ご関心のある多くの方々のご参加をお願いいたします。

 

国際連帯税議員連盟でお世話になっている田島麻衣子参議院議員が、毎日新聞電子版の政治プレミアに「ウクライナ難民」問題について取材されていますので、紹介します。その前に若干思ったところを述べます。

 

１）日本政府は「避難民」受け入れと言っていますが、これは難民認定を極端に渋っている政府の政策によります。難民と避難民では、まるっきり保護待遇が違ってきます。その点をまず田島議員は指摘しています。

 

２）なお、この問題については4月10日TBS「サンデーモーニング」放送で分かりやすく解説していました（動画）。こちらと併せて読むことをお勧めします。

 

３）この難民問題は当然SDGs（持続可能な開発目標）の課題で、コロナ以前には貧困と保健関係の目標は相当改善されてきましたが、難民だけは2013年頃より急増し、2015年にはドイツがシリア難民等を100万人引き受けました。2020年で世界の難民数は8240万人にも上り、今日ウクライナから520万人の難民が生じていますので、全体で9000万人に上るのではないかと思われます（地球人口の約1.1％が故郷を追われている）。

 

４）ところで、河野太郎元外務大臣（17年8月－19年9月）はSDGs対策のため国際連帯税の必要性を国際的に提案していましたが、その事例として当時急増する難民の救済を挙げていました。日本政府は、国際的支援を実施することはもとより国内的にも「故郷を追われた人は世界中にいる…日本が国際社会の中で応分の責任を果たすならば、これからもっと難民を受け入れなければならない」と田島議員は訴えています。

 

＜以下、記事です＞

ウクライナ難民受け入れで豊かになる日本

田島麻衣子・参院議員

 

　英オックスフォード大学院で難民問題や人道支援を学び、国連の世界食糧計画（WFP)でコンゴ民主共和国から隣国のアンゴラに逃れてきた難民たちのキャンプに入るなど支援の現場に関わった。日本はこれまで難民政策と言えるものがなかった。今回のウクライナ難民の受け入れによってまず一歩を踏み出さなければならない。

 

　日本政府は、ウクライナからの「避難民」を受け入れたと言っているが国際的には通用しない。命を守るため、政治的な武力紛争から逃れ国境を越える人々は難民だ。岸田文雄首相が国際会議で「避難民」と発言した時にどう通訳するというのか。「難民ではなく、避難民だ」などと言えば、私が学んだ教授たちに怒られてしまう。

 

　日本政府は難民制度を本質的に変えていく気がない。ウクライナ難民への対応も場当たり的で、長期的な視点がない。

 

大量の難民が来たらどうするか

 

　国連の現場にいると、人道支援がいかに難しいかということを、身をもって体験する。難民キャンプに支援に入るとしても、受け入れ国の許可がなければ入っていけない。助けようと思っている難民が受け入れ国の政府から迫害されている場合、どうすればいいのか。人道支援の原則である中立的な支援ができるのか。

 

　そうした問題を抱えながら、それでも人道支援をしなければならないことを実地で学ぶ機会が、これまでの日本には欠けていた。……（以下、省略）

 

※写真は毎日新聞電子版より