岸田文雄首相の「新しい資本主義」など経済政策についてのブレインとなっているのが「公益資本主義」論で著名な原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事、元内閣府参与）です。原氏がブルームバーグのインタビューを受け、その内容が2月10日付電子版に掲載されていますが、その中で氏が「金融取引税」について実施すべきと提案していますので、紹介します【注1】。

 

まず原氏は、以下の4項目につき詳しく述べています。

 

１）四半期開示の見直し

⇒短期経営になればなるほど投機的傾向を強め、ヘッジファンド等の餌食となる（注：田中まとめ、以下同じ）

２）自社株買い

⇒自社株買いは資本主義の大原則に反し、もっぱら株主と経営者が受益している

３）金融取引への課税

⇒有価証券取引税の復活

４）公益資本主義

⇒これまでの英米流の株主資本主義からの転換、ダボス会議でステークホルダー資本主義が提唱されるようになった

 

さて、金融取引への課税ですが、原氏は「（東京証券取引所でのHFT＝高頻度取引）のようなものは、本来金融市場にとって良いのか…。（スーパーコンピューターを使っている人たちと普通の人たちの株取引につき）フェアという観点からは枠組みを変える必要がある」と述べています。金融取引への課税は金融規制ならびに税収増というふたつの面があると思いますが、原氏は主にHFTなど投機マネーの規制にあるようです。

 

ところで、原氏のこれまでの発言につき調べてみましたが（ネット上だけの検索）、とくに税財政や社会保障問題についての発言が見当たりません。もしこちらについても発言があれば、金融取引税が税収増という面からして重要な提案になると思います。

 

実際、欧州は8000億ユーロ（約100兆円）に上るコロナ復興基金の財源のひとつとして金融取引税を充てようとしています。日本でも莫大なコロナ対策資金を赤字国債で発行していますので、今後財政立て直しの重要な財源になると思われます。これに投機マネーの元になっている外国為替（通貨）取引に課税できれば、国際連帯税として実現できます。

 

ともあれ、首相の経済ブレインが金融取引税を提言していることは、今後の政治展開に一定の希望を持つことができます。

 

（追記）原氏は別のメディアで「小泉政権時代に構造改革が唱えられ、成長戦略がもてはやされて民営化も進みました。しかし、国民の所得は増えませんでした。増えたのは、配当と自社株買いによる株主還元だけです」【注２】と述べ、「（岸田氏に）方針を変えるべきです。国民が豊かにならなければ、市場が重要であるとする主張に意味はないでしょう」と伝えたとのことです。

 

インタビュアーは「（16年に公益資本主義が国会でも話題になったが脚光を浴びなかった。しかし）長引くコロナ禍により日本経済が打撃を受ける中、原氏の持論は政策を左右するほどになっている」と結んでいます。

 

【注1】

分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析－新しい資本主義

四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を－原氏一問一答

 

【注２】　

岸田版・新しい資本主義の元ネタ？「公益資本主義」提唱者が語る“分配の理想形”

 

 

1月28日に開催された「斎藤幸平＆上村雄彦対談　『人新世』を生き延びるために何ができるのか」集いのパワーポイント（パワポ）資料をアップしました。上村先生のパワポの分量が多すぎたため3分割しています。また、斎藤先生のパワポ資料の説明は、後ほどアップするユーチューブでご覧ください。

 

 　・上村先生のパワポ資料  ⇒ こちらからお入りください

 

●新刊『ポストコロナの政策構想』の紹介

 

ところで、上村先生のパワポ資料の（ⅲ）で、以下のように、政府のコロナ分科会の委員でもある著名な経済学者の小林慶一郎先生もトービン税導入を提案していることを紹介しています。

 

【上村先生のパワポ】
まだ希望はある！（注：国際連帯税実現に向けて）
……………
小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員）トービン税や「世界財政機関」を提案
　◎「トービン税（通貨取引税）」の導入を提案
　◎各国で協調して導入すれば逃げ道がふさがり、税金を分け合うことができる
　◎各国が協力して財政再建するためには、「世界財政機関」のような新しい国際機関を作り、世界銀行、IMFと並んで財政政策の国際的な調整を行っていくという発想が必要

　　　（出典：『現代ビジネス』2020年7月12日；『日本経済新聞』2020年7月28日）

 

その小林先生ですが、政府税制　調査会の委員を務める一橋大学の佐藤主光先生と共著で、下記のような新著を現わしています。

 

『ポストコロナの政策構想～医療・財政・社会保障・産業～』（日本経済新聞出版）

 

その「第６章　ポストコロナに向けた税財政の国際協調」で、トービン税、国際連帯税そして「世界財政機関」などが語られています。実は、ここの文章は、東京財団政策研究所のWebサイトでの「ポストコロナの政策構想：税制の国際協調による財政再建を」でも読むことができます。　（上）　　（下）

 

斎藤先生の脱成長論と小林・佐藤先生のいわば（日本）経済の健全な発展論とは本質的には異にしますが、様々な政策面でシンクロナイズさせることは可能です。とくに上記の第6章などはそうです。

 

2020年、「政治潮流」が長期投資の焦点に

 

さて、日経新聞の投資情報欄に「一目均衡」というコラム欄があり、1月18日付に『資本主義・社会主義・権威主義』[注１]と題した記事がありました。それで今度の「斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員と共に考える」集いに資する議論があるかなと思い、読んでみました。

 

まずコラムの結論。2020年は株式市場にとって「政治潮流」が長期投資の焦点になる、というもの（通常は企業業績や金融政策が投資の焦点＝目安になる）。その政治潮流とは（欧米での）「やがて現役世代の多数派となる」「左傾化した『ジェネレーション・レフト』」[注１]のこと。

 

英米の若者層の「資本主義離れ」と日本の若者層

 

英米の若者層の「資本主義離れ」は次の通り（記事から）。

・英国の若者層（10代～30代半ば）：資本主義に批判的約70％、社会主義が望ましい67％

・米国の若者層（18～34歳）：「資本主義に否定的46％」「肯定的49％」（3年前38％対58％）「社会主義に肯定的」は全世代でも4割超

 

それでは日本ではどうか？　欧米とは違い、日本の若者は衆院選挙の投票結果からもわかるようにとても左傾化しているとは言えない。実際、「日本では（若者は）今の社会システムにどう適応していくかを考える傾向が強く…」[注３]という状況です。

 

しかし、コラムでは「『左からの風』は日本にも吹いている」と主張します。その根拠は？ということで、現在決して若者たちの運動は大きくないが、今後の可能性として斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』がベストセラーになっていることなどを挙げるのかと思いました。

 

左からの風をふかしているのは岸田首相！？

 

が、何と！左からの風をふかしているのは岸田首相だとコラム子は言うのです。

 

「市場に依存しすぎたことで格差や貧困が拡大した」「市場の失敗を是正する」「新しい資本主義は市場任せでは実現しません」（「文芸春秋」誌よりコラム子引用）との首相の主張は、これだけ見れば新自由主義の弊害を認識し、それからの転換を図っているのだなと思われなくもありません。コラム氏にとってはそれが「左傾化」の証と見えるようです。

 

ところが、新自由主義への批判はバイデン米政権も行っていますし、欧州各国の政権も濃淡はあれ批判的でしょう。実際コロナ禍中にあって国家による国民や企業への支援の重要性が高まっている今日、各国は軒並み「大きな政府」となっています。とうてい新自由主義の「小さな政府」では未曾有の危機に立ち向かえないからです。従って、これだけで左傾化というのは早すぎます。コラム子はもともと市場万能の新自由主義者だったのでしょうか。

 

グローバルな再分配政策が必要＞国際連帯税の創設を

 

さらに問題は、国内の分配を公平化したとしても、コロナ禍に見られるようにこれだけでは不十分で、グローバルな再分配政策が必要です。というのは、グローバル化された世界にとってコロナ感染を国境内で封じ込めることは不可能だからです。先進国・途上国を超えてワクチンをはじめとした医療体制が必要で、そのための資金調達は緊喫の課題です。国際連帯税のグローバルな創設が今こそ求められています。

 

ともあれ、日本の若者たちがマスとしてジェネレーション・レフトとなるかどうかの前に、きちんと社会に物申せる主体になってくれればよいですね。

 

 

【ご案内】斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員と共に考える

　～「人新世」を生き延びるために何ができるのか～

　[日時]1月28日（金）午前11時～12時30分

　[会場]参議院議員会館B１０４会議室

　　　　　⇒Zoomでの参加をお勧めします

　◎申込み：gtaxftt@gmail.com までに、お名前と所属、並びにZoom参加希望者はその旨をお書きの上申込みください。

　

[注１]

【日経】資本主義・社会主義・権威主義　一目均衡

[注２]

【朝日】海外で広がる「ジェネレーション・レフト」　日本での可能性は

[注３]

【朝日】「ジェネレーション・レフト」日本では　POSSE編集長に聞く

 

ユーラシア・グループの年頭の「世界の10大リスク」を読み、そのリスク回避のための処方策を考えてみました。

 

●世界のリスクの第一位は「No zero Covid（ゼロコロナ政策の失敗）」

 

米政治リスクの調査会社ユーラシア・グループが毎年年頭に「世界の10大リスク」を発表しており（以下、グループ）、今年の第一位は「No zero Covid（ゼロコロナ政策の失敗）」でした[注１]。これは第一に中国のコロナ政策の失敗を意味し、第二に（グループでは明確に述べていませんが）先進国のワクチン等確保での自国優先政策による国際社会総体の失敗を意味します。

まず、中国の失敗について。中国は現在のコロナ変異種を完全に封じ込めることができず、国内での経済的な混乱が世界的に拡大していく可能性があり、というもの。

 

それはオミクロン株のような感染力の強い変異型に対して、中国製ワクチンは効果が低く[注２]、またゼロコロナを標榜している手前、封じ込めのためにはロックダウン（都市封鎖）を行うしかないことからきます。グループでは述べていませんが、来月の北京冬季オリンピックがこれに拍車をかけるのではないか。すると中国のあちこちの都市で強権的なロックダウンが行われるようになり、中国が世界的なサプライチェーンの要であることから、世界的な混乱に繋がっていくのではないかというものです（現在外資系企業の拠点となっている天津市がロックダウン手前になっている）。

 

●もっとも有効なワクチンであるmRNA型は先進国が独占

 

一方、先進国の自国優先主義からくる帰結は次のようになります。まず数あるワクチンの中でメッセンジャー（m）RNAが最も効力があり、ファイザーとモデルナがそれです。年間35.45億回分の生産を予定しているファイザーへの契約具合ですが、そのうちの75％を先進国が占めています（米、欧州、日、英、加）。これに石油産油国やイスラエルなどを加えると80％以上が高所得国によって買われようとしていますし、中国も３％ほどを契約済みです（数字は昨年9月17日現在［注3］）。

 

このような状況の上に、高所得国はブースター（追加）接種をどんどん進めようとしていますからいっそうmRNAワクチンは新興国や途上国には配布されず、ワクチン格差はどんどん拡大することに。この結果どうなるかというと、「（グループは）『発展途上国が最も大きな打撃を受け、現職の政治家が国民の怒りの矛先を向けられる』と指摘し、貧困国はさらなる負債を抱えると警告する」（1月4日付日経新聞）。

 

●アダム・トゥーズ 教授の提言＞グローバルワクチン対策こそ本質的経済政策

 

上記のようなグループのトップリスク論につき、ではどう対処すべきかという提言はなく、ただ指摘しているだけですが、実は中国のコロナ政策等につき同様な分析をしているのがアダム・トゥーズ コロンビア大学教授です[注４]。分析をまとめますと、コロナ危機は世界を富裕国、途上国、中国と３つ分断したこと、世界のワクチン接種推進こそ最優先課題なこと、なのに米中関係は緊張したままであり「安全保障」がトップに押し上げられていること、です。

 

ともあれ、教授はワクチン政策について次のように先進国を批判しています。「全員が安全になるまで誰も安全ではないとの教訓をオミクロン・ショックが思い出させたのに、世界のワクチン接種率は最優先課題になっていない。（コロナ政策こそ本質的な経済政策なのに）先進国はいまだに自国優先の政策の狭い枠にとらわれている」、と。

 

●グローバルワクチン対策に必要な政策＞知的所有権問題、新しい資金調達問題など

 

では、グローバルワクチン対策に必要な具体的な政策は何でしょうか？　第一に、新興国も途上国もmRNAワクチンの取得などワクチン格差を是正することです。そのためには製薬会社がワクチンという「国際公共財」を提供するという立場から知的財産権を一時放棄し、新興国を含む途上国でワクチン生産を可能とすることです。その際、技術援助も欠かせません。

　
今年初めから南アフリカでファイザー製ワクチン製造が開始されるようですが、ワクチンをバイアルに入れ密封・出荷する生産の最終段階に限られるもので、知的財産の移転はないそうです。つまり、ファイザーの下請け会社が南アフリカにできるだけです。

 

第二に、途上国へのコロナ対策支援のための国際ファシリティーである「ACTアストラレータ」（以下、ACT-A）への資金援助です。ACT-Aは10月に評議会を開催し、1年間の予算額を234億ドル（約2.64兆円）と算出しました。しかし、2021年でも資金不足に見舞われているという現状にあって、上記予算額を調達し、資金ギャップを埋めることは容易ではありません。

またG２０レベルで創設された「パンデミックへの備えと対応のための国際公共財への資金調達に関するG20ハイレベル独立パネル（HLIP）」では、向こう5年間、年間100億ドル（約10兆円）規模の「世界保健脅威基金」設立を提案しています。

 

こうしたコロナ・パンデミック関係の資金援助も先進国等のODA等の財源だけでは到底賄えません。それで各国の政府はさかんに民間資金の利用を打ち出しています。そのひとつがESG投資で世界的に35兆ドルもの資金が投資されています。しかし、民間資金はどうしても利潤を上げなければならないため、もっぱら気候変動関係の電力や電気自動車（EV）に集中し、ESGバブルと呼ばれる状況になっています[注６]。

 

そこで国際連帯税の出番です。グローバリゼーション構造なくして事業を展開できない国際金融や巨大ITなどのグローバル企業の、国境を超える取引等に広く薄く課税または課徴金を課し、その資金をワクチン（製造）ほかコロナ感染症ならびに地球規模課題に使用していくべきです。それをまずはG２０レベルで実施していくことが求められています。

 

［注１］
【日経】22年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位（2022年1月4日）
（原文）EURASIA GROUP’S TOP RISKS FOR 2022（英語・日本語）
［注２］
【ロイター】中国シノバック製ワクチン、オミクロンに低効果＝査読前論文（2022年1月1日）
【ブルームバーグ】中国シノバック製ワクチン、オミクロン株防御効果ない－香港研究（2021/12/15）
［注３］
【日経】チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は　「メーカー別の契約数」
[注４]
【日経】経済より安全の保障に重点　コロナ危機を超えて（2022年1月5日）
[注５]
【ロイター】南アのバイオバック、ファイザー製ワクチン製造開始へ　年初から（2021年12月7日）
[注６]　
【朝日】（多事奏論）脱炭素マネー　高すぎる削減目標に透ける思惑