1月28日に開催された「斎藤幸平＆上村雄彦対談　『人新世』を生き延びるために何ができるのか」集いのパワーポイント（パワポ）資料をアップしました。上村先生のパワポの分量が多すぎたため3分割しています。また、斎藤先生のパワポ資料の説明は、後ほどアップするユーチューブでご覧ください。

 　・上村先生のパワポ資料  ⇒ こちらからお入りください

●新刊『ポストコロナの政策構想』の紹介

ところで、上村先生のパワポ資料の（ⅲ）で、以下のように、政府のコロナ分科会の委員でもある著名な経済学者の小林慶一郎先生もトービン税導入を提案していることを紹介しています。

【上村先生のパワポ】
まだ希望はある！（注：国際連帯税実現に向けて）
……………
小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員）トービン税や「世界財政機関」を提案
　◎「トービン税（通貨取引税）」の導入を提案
　◎各国で協調して導入すれば逃げ道がふさがり、税金を分け合うことができる
　◎各国が協力して財政再建するためには、「世界財政機関」のような新しい国際機関を作り、世界銀行、IMFと並んで財政政策の国際的な調整を行っていくという発想が必要

　　　（出典：『現代ビジネス』2020年7月12日；『日本経済新聞』2020年7月28日）

その小林先生ですが、政府税制　調査会の委員を務める一橋大学の佐藤主光先生と共著で、下記のような新著を現わしています。

『ポストコロナの政策構想～医療・財政・社会保障・産業～』（日本経済新聞出版）

その「第６章　ポストコロナに向けた税財政の国際協調」で、トービン税、国際連帯税そして「世界財政機関」などが語られています。実は、ここの文章は、東京財団政策研究所のWebサイトでの「ポストコロナの政策構想：税制の国際協調による財政再建を」でも読むことができます。　（上）　　（下）

斎藤先生の脱成長論と小林・佐藤先生のいわば（日本）経済の健全な発展論とは本質的には異にしますが、様々な政策面でシンクロナイズさせることは可能です。とくに上記の第6章などはそうです。

2020年、「政治潮流」が長期投資の焦点に

さて、日経新聞の投資情報欄に「一目均衡」というコラム欄があり、1月18日付に『資本主義・社会主義・権威主義』[注１]と題した記事がありました。それで今度の「斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員と共に考える」集いに資する議論があるかなと思い、読んでみました。

まずコラムの結論。2020年は株式市場にとって「政治潮流」が長期投資の焦点になる、というもの（通常は企業業績や金融政策が投資の焦点＝目安になる）。その政治潮流とは（欧米での）「やがて現役世代の多数派となる」「左傾化した『ジェネレーション・レフト』」[注１]のこと。

英米の若者層の「資本主義離れ」と日本の若者層

英米の若者層の「資本主義離れ」は次の通り（記事から）。

・英国の若者層（10代～30代半ば）：資本主義に批判的約70％、社会主義が望ましい67％

・米国の若者層（18～34歳）：「資本主義に否定的46％」「肯定的49％」（3年前38％対58％）「社会主義に肯定的」は全世代でも4割超

それでは日本ではどうか？　欧米とは違い、日本の若者は衆院選挙の投票結果からもわかるようにとても左傾化しているとは言えない。実際、「日本では（若者は）今の社会システムにどう適応していくかを考える傾向が強く…」[注３]という状況です。

しかし、コラムでは「『左からの風』は日本にも吹いている」と主張します。その根拠は？ということで、現在決して若者たちの運動は大きくないが、今後の可能性として斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』がベストセラーになっていることなどを挙げるのかと思いました。

左からの風をふかしているのは岸田首相！？

が、何と！左からの風をふかしているのは岸田首相だとコラム子は言うのです。

「市場に依存しすぎたことで格差や貧困が拡大した」「市場の失敗を是正する」「新しい資本主義は市場任せでは実現しません」（「文芸春秋」誌よりコラム子引用）との首相の主張は、これだけ見れば新自由主義の弊害を認識し、それからの転換を図っているのだなと思われなくもありません。コラム氏にとってはそれが「左傾化」の証と見えるようです。

ところが、新自由主義への批判はバイデン米政権も行っていますし、欧州各国の政権も濃淡はあれ批判的でしょう。実際コロナ禍中にあって国家による国民や企業への支援の重要性が高まっている今日、各国は軒並み「大きな政府」となっています。とうてい新自由主義の「小さな政府」では未曾有の危機に立ち向かえないからです。従って、これだけで左傾化というのは早すぎます。コラム子はもともと市場万能の新自由主義者だったのでしょうか。

グローバルな再分配政策が必要＞国際連帯税の創設を

さらに問題は、国内の分配を公平化したとしても、コロナ禍に見られるようにこれだけでは不十分で、グローバルな再分配政策が必要です。というのは、グローバル化された世界にとってコロナ感染を国境内で封じ込めることは不可能だからです。先進国・途上国を超えてワクチンをはじめとした医療体制が必要で、そのための資金調達は緊喫の課題です。国際連帯税のグローバルな創設が今こそ求められています。

ともあれ、日本の若者たちがマスとしてジェネレーション・レフトとなるかどうかの前に、きちんと社会に物申せる主体になってくれればよいですね。

【ご案内】斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員と共に考える

　～「人新世」を生き延びるために何ができるのか～

　[日時]1月28日（金）午前11時～12時30分

　[会場]参議院議員会館B１０４会議室

　　　　　⇒Zoomでの参加をお勧めします

　◎申込み：gtaxftt@gmail.com までに、お名前と所属、並びにZoom参加希望者はその旨をお書きの上申込みください。

[注１]

【日経】資本主義・社会主義・権威主義　一目均衡

[注２]

【朝日】海外で広がる「ジェネレーション・レフト」　日本での可能性は

[注３]

【朝日】「ジェネレーション・レフト」日本では　POSSE編集長に聞く

ユーラシア・グループの年頭の「世界の10大リスク」を読み、そのリスク回避のための処方策を考えてみました。

●世界のリスクの第一位は「No zero Covid（ゼロコロナ政策の失敗）」

米政治リスクの調査会社ユーラシア・グループが毎年年頭に「世界の10大リスク」を発表しており（以下、グループ）、今年の第一位は「No zero Covid（ゼロコロナ政策の失敗）」でした[注１]。これは第一に中国のコロナ政策の失敗を意味し、第二に（グループでは明確に述べていませんが）先進国のワクチン等確保での自国優先政策による国際社会総体の失敗を意味します。

まず、中国の失敗について。中国は現在のコロナ変異種を完全に封じ込めることができず、国内での経済的な混乱が世界的に拡大していく可能性があり、というもの。

それはオミクロン株のような感染力の強い変異型に対して、中国製ワクチンは効果が低く[注２]、またゼロコロナを標榜している手前、封じ込めのためにはロックダウン（都市封鎖）を行うしかないことからきます。グループでは述べていませんが、来月の北京冬季オリンピックがこれに拍車をかけるのではないか。すると中国のあちこちの都市で強権的なロックダウンが行われるようになり、中国が世界的なサプライチェーンの要であることから、世界的な混乱に繋がっていくのではないかというものです（現在外資系企業の拠点となっている天津市がロックダウン手前になっている）。

●もっとも有効なワクチンであるmRNA型は先進国が独占

一方、先進国の自国優先主義からくる帰結は次のようになります。まず数あるワクチンの中でメッセンジャー（m）RNAが最も効力があり、ファイザーとモデルナがそれです。年間35.45億回分の生産を予定しているファイザーへの契約具合ですが、そのうちの75％を先進国が占めています（米、欧州、日、英、加）。これに石油産油国やイスラエルなどを加えると80％以上が高所得国によって買われようとしていますし、中国も３％ほどを契約済みです（数字は昨年9月17日現在［注3］）。

このような状況の上に、高所得国はブースター（追加）接種をどんどん進めようとしていますからいっそうmRNAワクチンは新興国や途上国には配布されず、ワクチン格差はどんどん拡大することに。この結果どうなるかというと、「（グループは）『発展途上国が最も大きな打撃を受け、現職の政治家が国民の怒りの矛先を向けられる』と指摘し、貧困国はさらなる負債を抱えると警告する」（1月4日付日経新聞）。

●アダム・トゥーズ 教授の提言＞グローバルワクチン対策こそ本質的経済政策

上記のようなグループのトップリスク論につき、ではどう対処すべきかという提言はなく、ただ指摘しているだけですが、実は中国のコロナ政策等につき同様な分析をしているのがアダム・トゥーズ コロンビア大学教授です[注４]。分析をまとめますと、コロナ危機は世界を富裕国、途上国、中国と３つ分断したこと、世界のワクチン接種推進こそ最優先課題なこと、なのに米中関係は緊張したままであり「安全保障」がトップに押し上げられていること、です。

ともあれ、教授はワクチン政策について次のように先進国を批判しています。「全員が安全になるまで誰も安全ではないとの教訓をオミクロン・ショックが思い出させたのに、世界のワクチン接種率は最優先課題になっていない。（コロナ政策こそ本質的な経済政策なのに）先進国はいまだに自国優先の政策の狭い枠にとらわれている」、と。

●グローバルワクチン対策に必要な政策＞知的所有権問題、新しい資金調達問題など

では、グローバルワクチン対策に必要な具体的な政策は何でしょうか？　第一に、新興国も途上国もmRNAワクチンの取得などワクチン格差を是正することです。そのためには製薬会社がワクチンという「国際公共財」を提供するという立場から知的財産権を一時放棄し、新興国を含む途上国でワクチン生産を可能とすることです。その際、技術援助も欠かせません。

　
今年初めから南アフリカでファイザー製ワクチン製造が開始されるようですが、ワクチンをバイアルに入れ密封・出荷する生産の最終段階に限られるもので、知的財産の移転はないそうです。つまり、ファイザーの下請け会社が南アフリカにできるだけです。

第二に、途上国へのコロナ対策支援のための国際ファシリティーである「ACTアストラレータ」（以下、ACT-A）への資金援助です。ACT-Aは10月に評議会を開催し、1年間の予算額を234億ドル（約2.64兆円）と算出しました。しかし、2021年でも資金不足に見舞われているという現状にあって、上記予算額を調達し、資金ギャップを埋めることは容易ではありません。

またG２０レベルで創設された「パンデミックへの備えと対応のための国際公共財への資金調達に関するG20ハイレベル独立パネル（HLIP）」では、向こう5年間、年間100億ドル（約10兆円）規模の「世界保健脅威基金」設立を提案しています。

こうしたコロナ・パンデミック関係の資金援助も先進国等のODA等の財源だけでは到底賄えません。それで各国の政府はさかんに民間資金の利用を打ち出しています。そのひとつがESG投資で世界的に35兆ドルもの資金が投資されています。しかし、民間資金はどうしても利潤を上げなければならないため、もっぱら気候変動関係の電力や電気自動車（EV）に集中し、ESGバブルと呼ばれる状況になっています[注６]。

そこで国際連帯税の出番です。グローバリゼーション構造なくして事業を展開できない国際金融や巨大ITなどのグローバル企業の、国境を超える取引等に広く薄く課税または課徴金を課し、その資金をワクチン（製造）ほかコロナ感染症ならびに地球規模課題に使用していくべきです。それをまずはG２０レベルで実施していくことが求められています。

［注１］
【日経】22年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位（2022年1月4日）
（原文）EURASIA GROUP’S TOP RISKS FOR 2022（英語・日本語）
［注２］
【ロイター】中国シノバック製ワクチン、オミクロンに低効果＝査読前論文（2022年1月1日）
【ブルームバーグ】中国シノバック製ワクチン、オミクロン株防御効果ない－香港研究（2021/12/15）
［注３］
【日経】チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は　「メーカー別の契約数」
[注４]
【日経】経済より安全の保障に重点　コロナ危機を超えて（2022年1月5日）
[注５]
【ロイター】南アのバイオバック、ファイザー製ワクチン製造開始へ　年初から（2021年12月7日）
[注６]　
【朝日】（多事奏論）脱炭素マネー　高すぎる削減目標に透ける思惑

みなさま、2022年、明けましておめでとうございます。

本日（1月1日）夜、NHK BS１で新春恒例の「欲望の資本主義」シリーズが下記の通り放映されます。

「欲望の資本主義2022 成長と分配のジレンマを越えて」（NHK BS１ 22:00～23:50）

やめられない止まらない欲望の資本主義。２０１７年から恒例新春巻頭言。成長、分配、生産性、循環。議論百出の中どこへ向かう？世界の知性と考える異色教養ドキュメント。

困窮者の救済が議論される一方で金融市場は世界的な緩和で潤い、Ｋ字と呼ばれる二極化の中叫ばれる生産性向上…。歪な状況の打開策は？人的資本への投資を進めるスウェーデン、循環型経済を試みるオランダなど取材。共産主義の苦い記憶から資本主義内での改革を語るチェコのセドラチェクと脱成長を主張するマルクス経済学者・斎藤幸平が徹底的に議論。ジム・ロジャーズからバルファキス、ラワースまで、資本主義の本質に切り込む。

また、この番組の宣伝を兼ねて、「セドラチェクvs斎藤幸平」対談の一部（3時間を超える対談の冒頭部分）が東洋経済オンラインに載っています。

【東洋経済】セドラチェクvs斎藤幸平「成長と分配のジレンマ」

今、資本主義をめぐる議論が熱い。
「成長至上」のあり方を否定することにおいてはともに一致しつつも、現状を打開する方策、システムのあり方について意見を異にし、対立する2人が出会った。…

なお、日本の22年の政治経済分野ひとつのトレンドとして「（新しい）資本主義」論が本格的に浮上してきそうです。それにしてもこれまでの世界的な超金融緩和政策の結果、超カネ余り状況となっておりあらゆる金融商品がバブル状況となっています（株式や原油等はもとよりESG投資やカーボンクレジットまで）。これを抑制するためにも為替（通貨）取引はじめ金融取引税の実施が望まれますが、資本主義は行きつくところまで行かないと改められないのでしょうか。

【NHK】 岸田首相が年頭所感 新しい資本主義の実現に取り組む

【日経・元旦社説】 資本主義を鍛え直す年にしよう

 ●オミクロン型の出現＞ワクチン格差（アパルトヘイト）状況に警鐘

１）新型コロナウイルスの新たな変異種であるオミクロン型の出現は、途上国・貧困国でのワクチン接種が進まないままでは高所得国も決してコロナ禍から自由ではありえない、ということを明らかにしました。

２）世界ではいぜんとしてグローバルなワクチン格差の解消が進んでいません。「アフリカでワクチンを2回接種した人は8%程度と、世界平均の45%を大きく下回る。アフリカの中では接種率が高いとされる南アフリカでも25%とされ、日本（77%）や英国（69%）、米国（59%）との差が歴然だ」（12月11日付日経新聞「進まぬ接種、止まらぬ変異　オミクロン型、アフリカで猛威　ワクチン格差の解消急務」）。さらに、このような事態を抜本的に改善しないまま高所得国が3回目のワクチン接種を行おうとしており、いっそう格差が広がりそうになっています。アフリカの政治指導者は国連総会で「ワクチンのアパルトヘイト（人種隔離）」と批判しました。

 （図表は、12月11日付日経新聞より）

●途上国へのコロナ対策機関＝ACTアクセラレータ、十分に機能を発揮できず

３）途上国・貧困国へのコロナ対策のため、ワクチン、検査、治療、保健システムなど公平なアクセスを実現させるための国際ファシリティが「ACTアクセラレータ」（以下ACT-A）です。ACT-Aは年内に20億回分のワクチンを提供する予定でしたが、12月上旬で6億回程度に留まり、多くの貧困国等へのワクチン接種が遅れたのです。この要因は、①G7など政治的なリーダーの不在、②圧倒的な資金不足が挙げられます。

４）ACT-Aは10月に評議会を開催し、①ワクチン、検査、治療、個人用防護具のアクセス格差や重大な障壁ついて全体的に把握すること、また②ワクチンについては2022年内に世界人口の70%のワクチン接種目標に向けた進展を加速させること、等を軸に向こう1年間の活動計画を決めました。またこれらの目標を実施するために必要な予算額を234億ドル（約2.64兆円）と算出しました。しかし、2021年でも資金不足に見舞われているという現状にあって、上記予算額を調達し、資金ギャップを埋めることは容易ではありません。

●従来の各国ODAなどによる資金調達ではとうてい資金ギャップを解消できず、国際連帯税を

５）一方、パンデミック危機に国際社会が立ち向かうために、WHOならびにG２０がそれぞれ独立パネルを設置しました。後者は「パンデミックへの備えと対応のための国際公共財への資金調達に関するG20ハイレベル独立パネル（HLIP）」で、向こう5年間、年間100億ドル（約10兆円）規模の「世界保健脅威基金」設立を提案しています（*）。しかし、この基金に向けての資金調達方法は「事前に合意された拠出額に基づいて各国が資金を供給し、緊急時には債券発行（各国拠出誓約に基づく債券発行)を実施」との提案で、各国が自国の財政（主にODA）からの拠出で賄うという従来の方法のままです。

６）コロナ対策のみならず気候変動関係の途上国支援1000億ドル問題はじめ飢餓や難民問題など地球規模課題での資金需要は多額に上り（そもそもコロナ以前のSDGs資金ギャップでも2.5兆ドルに上っている）、とうてい先進国等のODAでは賄いきれるものではありません。そこでインパクト投資やブレンデッド・ファイナンスなど民間資金を利用してとなるのですが、公的資金ではありませんので、地球規模課題解決のために動員するには限界があります。

７）そこで第二の公的資金となりうる国際連帯税の必要性が浮上してきます。それはグローバル化によって利益を上げている経済セクターに広く薄く課税し、その税収を地球規模課題に充てる、というものです。国際金融や巨大IT企業などグローバル企業への課税が対象となります。詳細は後日。

（*）G２０独立パネル報告書 ”A Global Deal for Our Pandemic Age”

当フォーラムの正会員でもあるUNI-LCJapan（世界150か国以上2000万人の商業・サービス・技能労働者を組織する国際組合の日本加盟組織連絡協議会）が#MakeAmazonPay キャンペーンを提案しています。

「11月26日ブラックフライデーに世界中のアマゾン労働者が一斉に連帯行動し、アマゾンによる労働者、地域社会、そして地球への搾取に立ち向かいます。私たちは今、この瞬間も莫大な荷物と格闘している労働者に正当な賃金、人間らしい労働条件を要求します」ということで、このキャンペーンへの賛同署名を求めています。

キャンペーンの署名は以下のURLからお願いします。
https://makeamazonpay.com/ja/

なお、アマゾンは（他のGAFAも）つい2年ほど前までは法人税をほとんど払っていませんでした。それは外国企業が日本に何らかの課税の根拠（恒久的施設、PE）を持っていなければ税を払わなくても済むからです。ようやくアマゾン日本法人が一定法人税を払うようになりましたが、まだまだ過少納税と言われています。

ところで、新デジタル課税ともいうべき法人税改革が、この10月にG20で合意されましたが、2023年から適用されるということで、アマゾンの納税がどうなるか注目していきたいと思います。