本日からベネチアでG２０財務相・中央銀行総裁会合が開催されますが、これに向けFTT（金融取引税、国際連帯税の一種でもある）を要求する世界のNGOが「途上国支援のための金融取引税実施を要求する国際エコノミスト・専門家署名」活動を行い、G２０当局に提出しました。

 

このことについて、7月8日付英ガーディアン紙が「Covid（コロナ）の回復に貢献する金融取引に課税を、G20に報告」と題し報道しました。米国の開発経済の第一人者のジェフリー・サックス氏や、タックスヘイブンの専門家であるフランスのガブリエル・ズックマン氏など、124名のエコノミストが署名しています。

 

日本からも諸富徹京大教授や上村雄彦横浜市大教授など10人のエコノミスト・専門家が署名しています。

 

◎報道全文はこちらから（要旨は下記参照）
Tax financial transactions to help Covid recovery, G20 told

 

また仏ルモンド紙には署名者の全リストとともに手紙が掲載されました。

 Fiscalité : « Une taxe sur les transactions financières pour générer des investissements publics d’urgence »（有料）

 

◎１２４人の署名者はこちらをご覧ください。

 

なお、取組み期間がたいへん短かったので、締め切り後に署名された方が結構おられたようです（日本でも）。今後１０月末開催のG２０首脳会合に向けて様々な取組みを行っていくと思いますので、引き続きご協力をお願いします。

 

 

【ガーディアンの報道・要旨】
…前略…
発展途上国は、先月コーンウォールで開催されたG7サミットの結果に失望しており、今回のG20では、ワクチンプログラム、医療能力への投資、ゼロカーボン経済への移行に対する追加的な財政支援を求める機会になると考えています。

 

エコノミストたちの手紙によると、株式、債券、デリバティブ、外国為替は「かなり過少課税」になっており、今こそ富裕層が困窮している人々のために、より大きな貢献をするべき時だとしています。

 

「このような形でFTTを導入することは、法人税の最低税率を導入するという最近の合意を補完し、さらに発展させるものです。パンデミックにもかかわらず、金融セクターは好調に推移し、さらには繁栄を続けており、このような追加的な税負担を行う余裕があります」と述べています。
…後略…

 

※写真は、南アフリカの遠隔地に医療支援を行うTransnet-Phelophepa ヘルスケアトレイン（ガーディアン紙より）

本日（6月1日）の朝日新聞の社説にとても分かりやすく「（国際）最低法人税率」の課題について載っていましたので、紹介します。

 

ところで、米国が法人税率を21％から28％にまで上げることになれば、日本の同税が23％ということで日本の方が安くなります。大幅増税が必要ではないでしょうか。

 

実は法人税減税は投資拡大に向かうというより、貯蓄（内部留保）を増やすことに貢献したという世銀の研究グループのレポートも公表されています（5月8日付日経新聞）。実際、日本企業の19年度の内部留保475兆円にも上り、過去最大となっています。

 

新自由主義が行き過ぎて、とっても企業に都合の良い税制になっていたようです。「パラダイムの転換」が必要ですね（バイデン大統領の言葉）。

 

 

（社説）最低法人税率　減税競争に終止符を

 

　各国の法人税に共通の最低税率を設ける新たな国際ルールづくりが山場を迎えている。高齢化や低成長の長期化で、慢性的な財政赤字は多くの主要国が直面する課題だ。一刻も早く、法人税率の引き下げ競争に終止符を打たねばならない。

 

…（中略）…

 

　日本もその渦中にある。１９８６年度は４３％だった法人税率（国税）が、２３％に低下した。８８年度は全税目中のトップだった法人税収が、今年度は消費税の半分以下の見通しだ。

 

…（中略）…

 

　注目されるのは、法人増税を主財源に巨額のインフラ投資を計画する米政府の提案だ。バイデン政権発足直後は最低税率として「２１％」を求める構えだったが、最近は「１５％以上」に後退した。やはり低税率国に同意を促すためとみられる。

 

　しかし１５％でも、多くの日本企業が進出する香港（１６・５％）やシンガポール（１７％）よりまだ低く、実効性に疑問が残る。日本政府は利害が一致する国々とともに、より高い税率を目指して、粘り強く交渉して欲しい。

 

　新たな国際課税ルールをめぐっては、難航してきた米巨大ＩＴ企業などへのデジタル課税の交渉も前進している。新ルールを適用するかどうかの判断を企業に委ねるトランプ前政権の提案を、バイデン政権が撤回したためだ。先送りされてきた合意が現実味を帯びている。

 

　国家主権の根幹である税制は各国の裁量が尊重され、国際協調が遅れた。その結果、グローバル企業には課税逃れの動きも見られる。実効性ある法人税率の統一ルールが合意されれば、歴史的な成果と言えよう。国際社会が英知を結集すべき時だ。

いぜんとしてコロナ禍が続いていますが、その対策のために各国政府は莫大な財政支出を行い、今や日本を筆頭に各国とも持続可能な財政状況ではなくなりつつあります。そういう中で、米国は富裕層や企業への増税を柱にして、また欧州は環境関連の新税や企業増税などを柱にして、それぞれ財政支出や立て直しを行おうとしています（消費税＝付加価値税や所得税の全般的な増税など大衆増税でないことに注目を）。

 

ところが、日本ではそのような税財政施策はもとより、議論ですら全くと言ってよいほど政府では進んでいません。5月25日の経済財政諮問会議での骨太方針（骨子）でも「プライマリーバランス黒字化などの財政健全化の旗を降ろさない」などと抽象的に述べるにとどまっています。

 

コロナ禍状況にあって、ポスト・コロナの、とりわけ税財政のあり方に関してどのように展望していくべきか。そのための材料となるシンポジウムや講演会が下記のように開催されます。まだ申し込みが可能ですので、参加してみたらいかがでしょうか（どの会合もオンラインです）。

 

１）シンポジウム「ポスト・コロナの経済・財政」

 

・日時：2021年6月7日（月）13：30～16：00

・主催：東京財団政策研究所　共催：株式会社 日本経済新聞社

・メインスピーカー

　森信茂樹（東京財団政策研究所 研究主幹）

　土居丈朗（東京財団政策研究所 主席研究員、慶應義塾大学経済学部教授）

　佐藤主光（東京財団政策研究所 主席研究員、一橋大学国際・公共政策大学院教授）

＊詳細：https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3746　

 

２）【国会議員との対話集会】コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう！～市民の立場から税制・財政を考える～

 

・日時：2021年6月7日（月）17：00～19：30

・主催：公正な税制を求める市民連絡会

・メイン報告

　バイデン政権の税制改革プラン　合田寛（同会幹事）

　 　提言　猪股正（弁護士，同会事務局長）

＊詳細：http://tax-justice.com/　　

 

３）講演会「グローバル・タックスの意義と可能性」

 

・日時：６月２０日（日）１４：３０～１６：３０

・主催：グローバル連帯税フォーラム

・講師：諸富 徹（京都大学大学院経済学研究科教授）

　　　司会：上村雄彦（横浜市立大学国際教養学部(教養学系)教授）

＊詳細：http://isl-forum.jp/archives/3147　

日本でのコロナ感染は英国型株「N501Y」が主流となり、厳しい状況が続いています。みなさま、どうぞお気をつけ願います。

 

●国際課税、グローバルタックス、国際連帯税などのキーワードでの問い合わせ

 

14世紀のペスト大流行以来、感染症のパンデミックの歴史を見るならば、時代の政治経済そして社会状況を大きく変えることになりました。2019年から顕在化した新型コロナウイルス危機もその例外でないようです。そのことを国際課税（デジタル課税）の状況から見てみますが、その変化をもたらしつつあるのが米国バイデン政権のデジタル課税（含む、法人税の世界共通「最低税率」）についての提案です。現在、トランプ前政権のため停滞していた同税の国際的合意が一気に進むような気運となっています。

 

このこともあり、実は上村雄彦横浜市大教授や当フォーラムに、国際課税、グローバルタックス、国際連帯税などのキーワードでの問い合わせ、原稿依頼が来るようになってきました。

 

●バイデン米政権の新自由主義政策からの転換＞企業増税と大きな政府

 

米国バイデン政権の何が時代の変化をもたらそうとしているのでしょうか。それを簡潔に説明しているのがハーバード大教授のダニ・ロドリック氏です。「バイデン米政権（の）企業増税を財源にインフラや研究開発などに２兆ドル（約217兆円）を投じる『米国雇用計画』は、同国経済の重要な転機になる公算が大きい。政府の関与を減らし、市場原理を重視する新自由主義の時代の終わりをします」（「米『雇用計画』、政府の役割変えるか」4/29付日経新聞）、と。

 

ここから2つのことが指摘できます。ひとつは、財源を企業への増税によって賄おうとしており、これまでの世界の企業減税競争という流れからの大転換を意味します（英国も企業増税を提案）。もうひとつは、「大きな政府」の復権です。新自由主義は政府の福祉・公共サービスの縮小（小さな政府）を図るものですが、バイデン政権はそれを逆転しようとしています。

 

デジタル課税については、これまでOECD/G２０で、①巨大IT企業等への「デジタル課税」、②法人税に対する世界共通の「最低税率」を議論してきて、昨年合意手前まできましたが、トランプ前米政権の反対でとん挫していました。ところが、バイデン政権になってから、とくに①につき、世界で100社程度の大企業を対象に各国で課税権を分かち合うという米国案が提示され、本年半ばの合意を目指し各国の協議が進む事態となっています。

 

もっとも金融政策の面では規制が弱い、また法人税増だけで大規模な政府支出が賄えるのかとの懸念はあり、後者では金融取引税まで踏み込むことが期待されます。

 

●ネット企業の勃興とGAFAの税金逃れ

 

グローバリゼーションは、IT（ネット）企業の勃興をもたらし、GAFA（アルファベット＝グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）等が今日のデジタル化した新経済を独占的に支配するようになってきました。これらGAFA等は独占の問題もさることながら、「悪質な課税逃れ」という問題も生じてきました。

 

課税逃れの手法は次のようなものです。まず特許やブランド等の知的財産をタックスヘイブンなどの低税率国に設立した子会社で所有し、その子会社にライセンス料などの形で各国から利益を集め、全体的に税負担を減らす、というもの。既存の法人税では、国内に支店とか工場とかの「恒久的施設（PE）」がないと課税することができません。ですから、ネット企業は各国で巨大な収益を上げながら、どの国からも課税されないのです。これが既存の国際課税ルールの限界でした。

 

その結果GAFAがいかに税金逃れしてきたかを見てみましょう。5月9日付の日経新聞で報じています。

 

・GAFAの税負担率：15.4％（世界5万社超の平均：25.1％）

・日本企業の平均：28.3％　トヨタ自動車：24.8％

・主要国の法人税率（地方法人税を含む実効税率）：日本29.7％、米国25.8％、英国19.0％、フランス32.0％、ドイツ29.9％

 

※グラフは同日付日経新聞・電子版より

 

 

4月23日「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に関する市民社会と関係府省庁の意見交換会」が行われました。市民社会側はSDGs市民社会ネットワークに参加している団体など、省庁側は外務省地球規模課題総括課を窓口に関係省庁など、総勢73人が参加しました。

 

HLPFとは、持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）の取組み状況に関して、毎年希望する国が「自発的国家レビュー（VNRs）」を行う場です（首脳級会合は4年に1回）。今年日本政府が2度目のVNRsを発表するので、その前段に市民社会からの意見を聞くということで「意見交換会」がもたれました。

 

会合では市民側から次の14項目についてインプットし、それに対して関係省庁から答えをもらうという形式で行われました。「1教育、2防災・減災、3環境、4社会的責任、5ビジネスと人権、6開発、7保健、8財源・連帯税、9国際貿易、10ジェンダー、11地域、12ユース、13障害、14働き方」。それで私（田中）は「8財源・連帯税」について述べました。

 

【田中の「財源・連帯税」に関するインプットは次の2点】

 

１、目標17「パートナーシップ」の17.2の遵守

・神棚に祭るのではなく、先進国の責務であることの確認

・ODAのGNI比0.7％、LDCへのGNI比0.15～0.20%拠出

・各国は2030年に向けてロードマップを提示すべき

 

２、第二の公的資金、国際連帯税の実現

・コロナ禍にあって、一挙にODA増は困難。民間資金をあてにするのではなく、第二の国際的な公的資金を探るべき

・グローバル化から多大に受益している金融セクターやIT情報セクター等から、その取引等に課税し、グローバルイシュー対策のための資金とする（金融取引税やデジタルサービス税など）

・コロナワクチン問題で高所得国と低所得国との格差が露骨に現れ、「一人も取り残さない」 SDGs理念がズタズタにされた（*）。各国で連帯税を探るとともに、今こそ主権国家の枠を超えた共同の「地球規模課題のための資金創出」を構想し、実施すべき。

 

【外務省地球規模課題総括課の吉田課長からの答弁】

 

・SDGsの資金ギャップは大きいが、ODAは伸び悩んでおり、何らかの資金調達は必要だ。国際連帯税については議員立法で行おうという動きもあり、私たちも出来るだけ支援したい。

 

（*）テドロスWHO事務局長：

「ワクチンの供給に『衝撃的な不均衡』が生じている。世界の大半の国が医療関係者や高リスクの人々の接種に必要なワクチンの入手さえ不可能な状況だ」（4月12日付ロイター通信）

「世界で約９億本近いワクチンが接種されているが、高・中所得国がその８１％を占める一方、低所得国はわずか０．３％にとどまっている」（4月23日付ロイター通信）

アワー・ワールド・イン・データ：

「世界人口の2割弱を占めるアフリカ大陸でのワクチン接種回数は約1500万回と世界の2%にとどまる」（4月22日付日経新聞）　※グラフは同新聞より

 

今月、フランシスコ・ローマ教皇は、ヘルス・雇用・気候変動対策のために500億ユーロのロビンフッド税（金融取引税）を求めるフランスの活動家たちと会われました。教皇は、従来から金融システムが地球を破壊していると考えており、社会のために働くようにすべきだ、と主張してきました。昨年10月に発表した回勅でも、「新型コロナウイルス禍における資本主義は失敗に終わったとの見解を示し、自由市場政策では人道上最も差し迫った課題全てを解決できないことが、今回のパンデミックで示されたと指摘」（CNN）していました。

 

今後ローマ教皇は欧州金融取引税について、様々な場で関与してくれるのではないでしょうか。

 

今回の活動家たちと教皇との謁見を仲立ちしたのはジャン＝クロード・ホレリッチ（Jean-Claude Hollerich）大司教ですが、同大司教は日本での長い宣教経験を持ち、上智大学の元副学長を務めていたとのことです（バチカン・ニュースより）。

 

●宗教家と金融取引税・国際連帯税

 

ところで、金融取引税や国際連帯税に関し、倫理と正義を重んじる宗教家も格差・不平等解消のツールとしてこれを支持してきました。バチカン（ローマ教皇庁）はベネデクト16世前教皇の時から金融取引税への支持を表明していましたし、欧州10か国金融取引税問題が浮上した2014年には欧州カトリック指導者がいっせいにこれを支持。また、ローワン・ウィリアムズ（当時）カンタベリー大主教、デズモンド・ツツ元南部アフリカ聖公会ケープタウン名誉大主教（ノーベル平和賞受賞者）も支持を表明。日本では池田大作・創価学会インタナショナル会長が従来より国際連帯税推進を呼びかけています（*）。

 

（*）金融取引税(FTT)に関する欧州カトリック指導者の声明

 

以下、教皇との謁見の経緯・意義についての報道をお知らせします。

 

 

　　　　　　　　欧州金融取引税：ローマ教皇関わる

 

【archyde】European tax on financial transactions: the Pope gets involved

 

欧州（議会）の予算担当の審査官は強力な態度に出ました。L’obs Sundayが伝えるところによると、昨年10月に金融取引税を擁護するためにハンガーストライキを行った欧州議会議員のピエール・ラルトゥロウ（Pierre Larrouturou）氏が、今度は3月15日月曜日に教皇に謁見する予定である。共存運動（Coexist movement）の創始者であるサミュエル・グジボフスキー（Samuel Grzybowski）氏、市民気候会議（Citizen’s Climate Convention）の後見人のシリル・ディオン（Cyril Dion）氏、そして起業家のエヴァ・サドゥン（Eva Sadoun）氏を伴い、エコロジー社会への移行に向けた資金調達を話し合うために会いに行くのである。

 

この会談は、ルクセンブルク大公国の大司教であるジャン＝クロード・ホレリッチ（Jean-Claude Hollerich）氏の助力によって実現した。去年１月、ピエール・ラルトゥロウ（Pierre Larrouturou）氏は、財務大臣と会うためルクセンブルクに訪問した期間中、気候擁護に熱心で知られる氏をバチカンに訪ねた。欧州連合司教会議委員会の会長であるジャン＝クロード・ホレリッチ（Jean-Claude Hollerich）氏はこの話し合いの内容に賛同を示し、これを発展させる為、教皇に謁見を願い出、教皇はこれに快く応じました。

 

毎年５００億ユーロの収入をもたらす税

 

この欧州金融取引税は、年間５００億ユーロをもたらすと、広く欧州議会議員や環境活動家から評価されている。しかしながら、このプロジェクトは多くの反対、とりわけフランスからの反対に直面している（注）。

 

教皇はこの大義の為に彼の影響力を行使する用意があるようだが、ポルトガルも「強化された協力 (Enhanced Cooperation)」のために関係国を一つにまとめようとしている。ポルトガルは現在EU理事会の議長を務めており、この教皇の協力により、全会一致を待たずに欧州金融取引税を前に進めることを希望している（注）。

 

（翻訳者：注）本年1月からポルトガルがEU理事会の議長を務めているが、ポルトガルは10か国主導の金融取引税をまず実現しようと株取引と株関連デリバティブ取引への課税を提案しているが、フランスが反対している（デリバティブ取引を含むことに否定的）。