●いっそう拡大する高所得国と低所得国とのワクチン格差

 

WHOは4日、コロナワクチンの3回目の接種につき、低所得国等でワクチン不足から9月末まで中止すべきと見解を出しました。実際、人口1人当たりのワクチン購入量は、カナダ10回強、英国8回などですが、アフリカ連合はわずか0.36回という状況です（8月5日付日経新聞）。しかし、高所得国はWHOの見解に構わず接種を行おうとしています。

 

低所得国などの支援への圧倒的な資金不足と特許の壁がグローバルなワクチン格差を招いています。前者の役割を担おうというのが国際連帯税であり、その実現が望まれるところです。

 

●国際連帯税に関するアンケートの結果

 

さて、先日「国際連帯税に関するアンケート」をお願いしたところ、386人からのアクセスがありまして、具体的な回答を38人の方からいただきました。まことにありがとうございます。みなさまの貴重なご意見、アイデアについては今後の国際連帯税活動の参考にさせていただきます。

 

なお、今回アンケート結果を第1回としたのは、これからもどしどしアンケートを実施し、みなさんのご意見等を聞いていこうと思っています。以下、結果についてご報告しますので、よろしくお願いします。

 

【Q1】国際連帯税に賛成ですか？　

 

・賛成 81.6%　・反対 5.3%　・どちらでもない 13.2%

 

【Q2】賛成／反対／どちらでもないの理由は？

 

１）主な賛成理由：

 

①不勉強なのですが…、気候危機にせよパンデミックにせよ、先進国だけで解決できる問題ではありません。そもそも先進国がその拡大により多くの責任がある事だと思います。先進国のリーダーシップや技術移転、資金援助のような上から目線の対策ではなく、フラットな関係で共に問題に取り組むためには国際連帯税のフレームがいいのではないかと考えました。

 

②国際間取引には国際的な目的税をかけるのが順当であり、また実態経済とかけはなれた自動高速投機の抑制にもなる。加えて、国境を越えた問題を解決するには国家政府を越えた地球政府機関の独自財源が必要だと考えるため。

 

③グローバルな問題を解決する上で、ODA資金やその亜種では、国の意向が強く働き過ぎるし、約束した拠出を守らない政府が多数存在するので、資金規模不安定となる。民間資金では利益に直結しにくい分野への投資は期待できない。したがって、旧来の公私の資金に依存しない新しい資金メカニズムが必要であり、国際連帯税はその可能性を有している。

 

④グローバルな課題の解決において、先進国の国際政治上のその時々の思惑に左右されることなく、持続的に資金が確保できる方策が必要であるため。

 

⑤炭素税などは国単位でも行っているところがありますが、まだまだグローバルには展開できていないのが現状ですし、為替税でケア階級の人にユニバーサルベーシックインカムを導入する一端を担うことを期待しております。

 

⑥各国の拠出金だけでは不測の事態に対応できない。実際、コロナ対応ですら失敗の連続だった。近代的な国民国家の枠組みにもそろそろ限界が来たのではないか、と改めて考えさせられた。二十一世紀、今こそ、世界的な視野を持ち、国際的な税の導入をすべきだと思う。

 

２）主な反対理由：

 

①意図は賛成できますが，徴収手段の構築が難しいと思います。

 

②学問的にまだ定まっていないから

 

③今時期尚早

 

【Q3】あなたの性別は？

 

・男性 65.8%　・女性 28.9%　・その他 5.3%

 

【Q4】あなたの年代は？

 

・10～20代 7.9%　・30～40代 34.2% ・50～60代 39.5%　・70代以上 18.4%

 

【Q5】主なアイデア・ご意見について

 

①賛同するＮＧＯ・ＮＰＯの世界的合流を通じ、国際連帯税の根拠となる国際条約成立の実現を目指し、取組みをより一層強化する。

 

②反対の立場に立ち得るステークホルダーの中から理解者や協力者を得て、幅広く捲き込んでいくことが、強硬な反対意見へのプレッシャーになっていく。

 

③炭素税、武器取引税、感染予防協力税、児童労働税など、SDGs問題解決のための課税を検討する。

 

 ④核保有国への核兵器開発を止める平和分担税など、無駄な軍事費を地球環境問題などに活かしていく。それには、核兵器禁止条約を国連加盟国に批准を求める運動を強化していく。

 

⑤まずは学問的な知見を国内で増やすことが肝要。

 

⑥中学校の道徳や自由研究、高校で言うところの総合的な学習に取り上げられるレベルを目指す。

 

⑦アイデアとしては、若者に訴え、世論を動かす為には、国際連帯税についてYouTubeなどに投稿する。

 

⑧まずは、先般（7/9～10）イタリア・ベネチアでの財相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）合意を最終化するよう、日本政府に働きかける。合わせて法人最低税率引き上げ導入方策などさらなる国際課税ルールづくりのため、「国際連帯税創設を求める議員連盟」などにも具体的に提案し、働きかける。

 

⑨地方自治体からの請願を組織的に行う。国際的なネットワークを強化し、G7やG20の議題に取り上げるように働きかける。ダボス会議の活用も考慮する。

 

⑩ 国際連帯ってあまりにも抽象的なのでパンデミック対策税とかネーミングを工夫したらどうでしょうか？

 

 ⑪具体的に何に誰が課税する、あるいは使途はどのように決めるのか、また懸念されること、反対の立場の人たちの主張など、具体的な議論があれば、関連した議論が考えやすいものになると思います。

 

 ⑫今回のG20決議を踏まえて、国内の議論形成の場を早急に作る。

 

 

 

 

 

 

　

 

グローバル連帯税フォーラム事務局では今回、国際連帯税に対する初めてのアンケート調査を行うことになりました。私たちは国際連帯税実現に向け、議員連盟も創設され、１０年以上取り組んでおりますが、未だ実現には遠い状況にあります。

 

課税という行為がとりわけ国家主権と強く結びついていることが、実現を難しくする一つの要因です。現在私たちが置かれているのは、国境をいとも簡単に超えるコロナ禍の状況とその対策に要する資金の圧倒的な不足、そして同じく国境を軽々超える気候変動を始めとした課題に必要とされる莫大な資金の捻出が突きつけられているという状況です。しかし、各国がバラバラに課税主権の枠内で資金調達を行う現在のあり方では、とうていグローバルな課題に対処できないという現実があります。

 

一方、今月行われたG20でのデジタル課税などの「国際課税に関する歴史的合意（予定）」が日本メディアでも大きく取り上げられました。この背景にあるタックスヘイブンの問題やグローバル経済における課税の不公正さはまさに私たちが問題として掲げ、その是正に取り組んできたことでもあります。今このような世界的な「課税」問題に対し、未だかつて無いほど世論が大きく盛り上がっているタイミングではないかと考えております。

 

こうした中で、今日本でもとりわけ関心の高いSDGsや開発の資金に直結する、この「国際連帯税」というアイデアを、上記の国際課税ルールとともに今一度考えるべき一つのモメンタムに来ていると思い、今回のアンケートを行うことになりました。

 

このアンケートは国際連帯税というアイデアに対し、皆様が実際にはどのように考えていらっしゃるのか、率直な声を聴きたいというのが第一の目的です。

 

国際連帯税の簡単な定義も含めて、以下のアンケートリンクに掲載していますので、是非お力を貸して頂ければ、大変ありがたく存じます。

 

◇アンケート はこちらから ⇒https://questant.jp/q/0IGHEPZK

「経済分析研究会」（*）のメルマガに掲載された金子文夫先生の「グローバル・デジタル課税の新局面」を転載します。現在OECD/G２０で議論が進められている国際的なデジタル課税問題の全体像を捉えるのに非常に参考となる論考です。元になった原稿はもっと長文とのことですが、読みやすくまとめてくれています。

 

 

グローバル・デジタル課税の新局面
　　　　　　　　　　　　

　コロナ禍を契機に、世界的に新自由主義、市場原理主義の見直しが進行している。米国がコロナワクチンの特許放棄提案を支持することは以前では考えられなかったし、増税政策への転換もそうである。バイデン政権は、1980年代のレーガン財政に始まった小さな政府路線を覆し、大きな政府路線に進もうとしている。

 

コロナ禍から「バイデン革命」へ

 

　バイデン政権はまずコロナ禍対策の「米国救済計画」として、1人最大1400ドルの追加給付など総額1.9兆ドル散布を打ち出したが、これだけならばコロナ対策の大型財政出動として各国で実施されている。だが、バイデン政権はそれを超えてさらなる財政拡大を提起した。第一に、インフラ投資（道路・鉄道、EV設備、半導体供給網等）を柱とする２兆ドル超の「米国雇用計画」である。財源は法人税の増税であり、連邦法人税の21％から28％への引き上げ、多国籍企業の海外収益への増税などで15年間に2.5兆ドルの確保を目指すという。

 

　第二に、所得格差是正をねらった「米国家族計画」であり、10年間で財政出動1兆ドル（幼児教育、介護支援等）、子育て世帯減税8000億ドルを見込み、その財源として富裕層への増税（所得税、キャピタルゲイン増税等）10年間1.5兆ドルをあてるという。

 

　この「バイデン革命」、バイデノミクスともいわれる野心的な提案には議会、大企業、富裕層の抵抗が予想され、その通りに実現するものではないだろう。実際、法人税の28％への増税は25％に削減する動きも出ている。とはいえ、減税、小さな政府路線が格差を拡大してきた現状を転換させる意義は大きい。加えて、法人税増税はOECDが提起しているグローバル企業課税構想を前進させる画期的な意義をもっている。

 

OECDのグローバル企業課税構想の進展

 

　2008年のリーマンショック以後、GAFAなどのグローバル企業によるタックスヘイブンを利用した課税逃れが問題となり、各国政府が本格的に取り組むようになった。OECD租税委員会は2012年に「税源浸食と利益移転」（BEPS）プロジェクトをG20と共同で46カ国の規模で開始し、2015年に15項目の行動計画を作成した。このなかには、グローバル企業に税務当局への詳細な経営情報の提出を義務づけるといった画期的な内容が含まれている。

 

　2016年以降、BEPS行動計画で積み残されたデジタル課税問題についてBEPS包摂的枠組み会合（IF）が組織され、参加国は140カ国・地域へと拡張した。この取り組みのなかで、グローバル・デジタル企業への課税方式として、利用者の企業利益への貢献度に応じて各国で課税する英国案、収益を生む無形資産が作られた国で課税する米国案、売上高・資産・従業員数などに応じて各国で課税するインド案の3案が提起され、2019年10月には米国案をベースにした案にまとめられた。また、それに合わせて、タックスヘイブン対策として、各国共通の法人税最低税率を設定する案も提起された。

 

　これらの案が2020年には正式に140カ国の間で合意されるはずであったが、2020年1月、米国が現行課税方式と新方式を企業が選択できるとする提案を持ち出し、合意は遠のくことになった。これはトランプ政権の米国第一主義を反映した提案だが、この結果各国が個々にデジタル課税を導入する動きが強まっていった。

 

　2021年にバイデン政権が登場すると、米国国内の法人税引上げに合わせて、国際最低税率の設定、グローバル企業への新方式課税が復活することになった。米国は最低税率を21％とする案を示したが、アイルランドなど低税率国の反発に配慮して15％へと下げるもようである。グローバル企業への課税では、売上高100億ドル以上、利益率15～20％以上などの基準で世界100社程度を対象とした提案となっている。

 

グローバル税制への第一歩

 

　GAFAの課税逃れは巨額である。世界の主要企業5万社の平均税負担率25.1％と比べて、15.4％と6割しか負担していない（日経新聞5月9日）。米国をはじめ各国が新方式に取り組むのは、グローバル企業の課税逃れへの対策を確立し、増税政策を全体として推進していくためだろう。

 

　新課税方式は国際法人税の課税原則の大転換を意味している。むろん旧方式は存続しており、新方式はごく一部に導入されるにすぎないが、少なくともグローバル企業への課税が１国主義から多国間主義へと転換することは、グローバル税制への一歩前進を意味する。

 

　企業活動のグローバル化に対応して、課税権力もグローバル化する必要がある。その方式には、課税権力のネットワーク化と超国家機関の創出の２ルートがあるといわれるが（諸富徹『グローバル・タックス』岩波新書）、その第１ルートが現実化しつつある。第２ルートについては、EUが近い将来財政同盟をつくるとしても、それは国民国家の拡大であって超国家機関とはいえない。第２ルートは第１ルートが実績を積み上げた後に、いずれ姿を現すことになるだろう。

 

横浜アクションリサーチ　金子 文夫

 

（*）現代の理論・社会フォーラム経済分析研究会