元日本銀行理事の早川英男東京財団政策研究所主席研究員は、14日のインタビューで、(1)日銀の金融政策、(2)日本経済の現状、(3) 岸田政権の経済政策について発言しています。そのうちの、(3)で「（岸田首相が提起していた）金融所得課税に関して」と思われるところで、以下のように発言しています。

● 金融取引への課税は、バブルの発生を抑制する観点を含めてトービン税（為替取引への課税）が望ましいが、金融所得課税の見直しは必要だ

なお、「岸田政権の経済政策に関する発言」は次の3点ですが、要旨のみの記述となっています。

１）新自由主義の限界が見えていた中で、分配を重視するのは当然。安倍晋三元首相の影響力の下で自身の主張ができず、アベノミクスとの違いがよく分からない

２）介護福祉士や保育士らの所得引き上げも、増税で対応するべきだ。そうした支出と財源の捻出が成長にマイナスだとは思わない

３）金融取引への課税…必要だ（上記参照）

●全文は、ブルームバーグ『２％目標ますます影薄く、「ワン・オブ・ゼムに」－早川元日銀理事』

またまたタックスヘイブン（租税回避地）の実態が、パナマ文書（16年）やパラダイス文書（17年）に続いて明らかになりました。その名もパンドラ文書。文書の内容に入る前に、タックスヘイブンを巡る状況について。

１）タックスヘイブンを利用して税金逃れを行う富裕層や企業によって、世界では年間4270億ドル（約45兆円）もの税収を失っています。

２）途上国は先進国よりも失う税金は少ないが、公共支出に与える影響ははるかに大きい（先進国の税損失は公衆衛生予算の8％相当程度だが、途上国は50％以上に相当）。以上、（*）参照。

３）ですから、国際連帯税で途上国の保健衛生支援を行っても、タックスヘイブンへの資金流出を抑えることができなければ、まるで火事を消すのに穴の開いたバケツで水をかけるに等しい。

４）なお、この「パンドラ文書」には1000人ほどの日本人・企業が記載されているようですが政治家の名前はないとのこと。ただ、著名人と「孫正義氏や平田竹男氏、原丈人氏」の名前が挙がっているとのこと（以上、10月4日付朝日新聞）。

以下、パンドラ文書に関する朝日新聞の記事から。

【朝日新聞】租税回避は不公平の象徴、対策進む　「5年前のパナマと全く異なる」パンドラ文書

タックスヘイブン（租税回避地）の実態が「パナマ文書」で報じられてから5年。今回の「パンドラ文書」で、タックスヘイブンとのつながりが判明した世界の政治家や高官は330人を超え、パナマ文書の倍以上だ。ただし、日本からは政治家は見つかっていない。

（中略）

…大企業や富裕層だけが（引用者注：タックスヘイブンを利用し）税負担を減らして恩恵を受ける一方、しわ寄せは市民が負う。これは不公平の象徴となっている。

このため、国際社会は法制度の不備を塞ぐための仕組みを次々と設けてきた。法人の実質的支配者を透明化する制度や、非居住者の銀行口座の情報を国同士で交換する制度などだ。7月には、主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が、法人課税の最低税率を世界的に15%以上とする方針で合意した。

（中略）

各国で財政悪化や格差の拡大があっても、国際世論の圧力がないとタックスヘイブン対策は進まない。対策を決める立場の政治家たち自身が利用者であることが背景にあるのだろう。その点、これまでの文書が明らかにした限りでは、日本の政治家は比較的、タックスヘイブン利用を控えているようだ。

日本は国際社会で対策の仕組みづくりを主導すべきだ。（編集委員・奥山俊宏）

（*）タックス・ジャスティス・ネットワークの報告書によると、世界は富裕層や企業の租税回避で年間4270億ドル（約45兆円）の税収を失っているという。このうち2450億ドルは、企業の税金逃れ、1820億ドルは富裕な個人の税金逃れ。

【TJN】The State of Tax Justice 2020

今秋G７諸国は、日本を含めドイツ、カナダで総選挙が行われます。その総選挙の大きなテーマの一つがコロナ禍でさらに拡大した格差問題です。一方、コロナ禍は超金融緩和政策を長引かせ、これが世界的な“カネ余り”をもたらし投機マネーとなって世界を駆け巡り、バブル経済状況にもなっています。

●9.26ドイツ総選挙＞SPDとGREENSが金融取引税を掲げて

いち早く今月26日に投票が行われるドイツは有力三党がしのぎを削ってきましたが、やや地殻変動が起こり、この間与党の一角でありながらずっと低迷を続けてきた社会民主党（SPD）が世論調査で突然と言っていいくらいにトップに躍り出ています。

ドイツはもともと環境・気候変動対策の先進国で、極右政党以外どの政党もこの課題に力を入れていますが、さえなかったSPDがトップにいる理由の一つが粘り強く「格差是正」を訴えてきたことにあるようです【A】。

「社民党は最低賃金を時給12ユーロ（約1500円）に引き上げることや富裕層への課税強化などを公約に…」【A】しているとのことです。また、ロイター通信は同党が「国家の収入源となる富裕税や、他の欧州連合（EU）諸国と同様の金融取引税の導入を望んで」いると報じています【B】。

また、世論調査で一時トップに躍り出ましたが、現在第3位になっている緑の党（GREENS）も格差是正を訴えるとともに、選挙公約で「私たちは、広範な課税基盤を持つEU全体の金融取引税を導入するなどして、投機や短期主義を魅力のないものにします。金融市場の安定性と予測可能性を高めるために、有害な高頻度取引を抑制します」と訴えています【C】。

●メルケル首相のCDU・CSUはやや企業や富裕層に優しく

一方、今期で引退するメルケル首相を擁する最大政党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は今年に入り急速に支持率を低下させ、ついにSPDに抜かれるまでになりました。富裕層への増税には繁栄の妨げになるとして反対し、「経済成長こそが税収にもつながる」としています【A】【B】。さらに、同党は低・中所得者への減税を言いつつも、企業減税（約30％から25％へ）も掲げています。総じて、格差是正政策に弱点があるようです【D】。

●財政立て直し＆グローバル・イシューのための金融取引税

欧州における金融取引税については、すでにコロナ復興基金7500億ユーロ（約95兆円）債券の返済のための原資のひとつとして挙げられています。ただ、実施予定はかなり遅く2024年までにその制度設計など成案を得て、2026年実施というタイムテーブルとなっています。また、ここでの金融取引税はEU財政のためのもので国際連帯税的な内容ではありません。

こうした事態に対し、欧州のNGOや欧州議会議員などが、１）金融取引税を株取引に限定せずデリバティブ取引や為替取引を含む幅広い税制とし、かつ実施を早めること、２）税収を域内だけに使用するのではなく地球規模課題のために使用すること、などを要求して活動しています。

●世界的な“カネ余り”と投機マネー、通貨取引税こそ求められています

現在、巨大IT企業等を対象とした国際課税（法人税）ルールがOECD/G20の場で（1国課税主義を超えて）共通ルールとして確定しようという動きとなっています。これと同じく感染症パンデミック、難民、飢餓問題等の地球規模課題解決のための資金調達を国際連帯税として共通ルール化すべきです。その税制の中身は、今日通貨（為替）取引税がもっともふさわしいと考えます。

というのは、「コロナ対策として各国が大規模な金融・財政政策を打ち出した結果、世界的な“カネ余り”が生じている」【E】という現状があり、このカネが投機マネーとなって株式からビットコイン市場へ、そして原油や鉱物資源などの商品市場に流れ込み、世界的な株高や商品高をもたらしています。通貨取引税はこの動きのブレーキをかけることもできますし、法外に利益を上げているところから税として取り戻すべきです。

翻って、日本でも遅くとも11月までには総選挙が行われます。右派であれ、左派であれ、金融取引税を軸とした国際連帯税を国連、G7やG20などの国際会議の場で提案することのできる日本の政治リーダーが求められています。

【A】独総選挙大詰め、社民党がリード 格差是正訴え
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75713220T10C21A9EA1000/

　
【B】Factbox: Germany’s election and the finance industry
https://www.reuters.com/world/europe/germanys-election-finance-industry-2021-09-07/

　
【C】Deutschland. Alles ist drin. Bundestagswahlprogramm 2021
https://cms.gruene.de/uploads/documents/Wahlprogramm-DIE-GRUENEN-Bundestagswahl-2021_barrierefrei.pdf

　
【D】Germans ponder ‘sea change’ on tax, spending policies ahead of election
https://www.politico.eu/article/germans-ponder-sea-change-taxes-spending-policies-ahead-election/

　
【E】世界のマネーは米国株に向かう
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB077Q50X00C21A9000000/?unlock=1

※写真は、SPDの首相候補のショルツ氏（現財務大臣）

雑誌『世界』10月号が本日発売となりましたが、その「脱成長――コロナ時代の変革構想」という特集で、上村雄彦・横浜市大教授の論文が掲載されていますので紹介します。この論文を読んで議論などができるとよいですね。

【世界　2021年10月号】

●特集１：脱成長――コロナ時代の変革構想
　いま、私たちは “右肩上がり” の状況を生きている――グローバル経済の指標と地球の平均気温、あるいは二酸化炭素の累積排出量と異常気象の発生確率。
　新型コロナウイルスによるパンデミックは、この急激な右上方への上昇曲線を、多少、緩和した。だが、そこには多くの人命の犠牲と生活上の困難、生きがいや働きがいの喪失がともなっている。
（中略）
　”右肩上がり” は、歴史的役割を終えた。
　地球と我々の生活を壊さないオルタナティブが必要だ。
　新たな時代への政治的想像力を磨くために、特集する。

【目次】
〈変革に向けて〉
気候崩壊と脱成長コミュニズム――ポスト資本主義への政治的想像力
斎藤幸平（大阪市立大学）

〈アメリカの新しい潮流〉
アメリカ　あらたな労働運動の波――パンデミックという危機をチャンスに変える
佐久間裕美子（文筆家）

〈日本への提起〉
社会的連帯経済 それは世界を変えつつある
廣田裕之（スペイン社会的通貨研究所）

〈地方から変革は起きる〉
ニュー・ローカルの設計思想と変化の胎動
山本達也（清泉女子大学）

〈地球規模の転換〉
グローバル・タックス、GBI、世界政府
上村雄彦（横浜市立大学）

●特集２：東京オリンピック 失敗の本質　＜省略＞

なお、特集とは別の「注目記事」でフォーラムのセミナーで講師を務めていただいた稲場雅紀さんも執筆していますので紹介します（勝俣先生も）。

《パンデミックとアフリカ》
　○ポスト・コロナを切り拓くアフリカの肖像
　稲場雅紀（アフリカ日本協議会）
　○新しい南北問題の中のアフリカ――パンデミック、武力紛争、気候変動
　勝俣 誠（明治学院大学名誉教授）

7月９-10日開催されたG２０財務相・中央銀行総裁会合で、法人課税の国際的な改革（①デジタル＜グローバル企業＞課税、②国際的最低税率）について大枠合意しました。何よりも、現行課税ルールである、市場国＝消費国に物理的拠点がないと課税できないという1国課税主義がグローバル化・デジタル化で機能していない中で、IT企業などグローバル企業に市場国も課税することができるルールが適用できるということで、「歴史的」出来事といっても過言ではありません。

とにかく、これまではGAFAなど巨大IT企業を筆頭にグローバル企業が好きなように税逃れをしてきました。例えば、アマゾンドットコムは日本国内に巨大な配送センターをいくつも有し、２兆円も売り上げながら、（工場や支店など物理的拠点がないということで）これまでほとんど法人税を払ってきませんでした（さすがに近年は一部払うようになったが）。上記、①②が最終合意されれば、グローバル企業の税逃れにもブレーキがかかると思います。

しかし、この大枠合意には様々な限界もあるようです。フィナンシャルタイムス（*）の記事から見てみましょう。次のようなものです。

１）対象となるグローバル企業があまりにも少ないこと（年商200億ユーロ超、利益率10％超が基準になりそうだが、これに該当する企業はたった78社しかない）

２）ほとんどの企業利益は従来通り物理的な拠点がある国で課税されること（利益率10％を超える利潤の20～30％が市場国の売上げに応じて分配するという制度設計のようなので、市場国の税収は圧倒的に少なくなる）

３）最低課税率が「少なくとも15％」とあまり高く設定できなかったため、そうした税率を採用する国に利益を移すインセンティブが残り続けること

４）銀行と資源会社が対象とされたこと（とくに銀行が除外とならなければ課税対象利益は2倍に膨れ上がるとの試算も）

（*）[FT]課税合意 多国籍企業へ網 簡素化に失敗、税逃れの道残す

ところで、FTでは指摘されていないが、今回の大枠合意には130か国・地域が参加しているが、グローバル企業を有しない途上国からすれば、上記２）からして国際課税改革の果実はほとんどないに等しいと言えます。中国を除く新興国にしても然りでしょう。多分途上国等から不満が出ていると思いますが、既存のメディアではほとんど報告されていません。

インドやインドネシア、トルコで実施中・実施予定のGAFAの売上高に課税するデジタルサービス税（DST）であれば、きわめてシンプルな制度であり、かつ公平に税収を得ることができますが、米国は国際ルールが合意されたのちにはDSTを取り下げるよう要望しています。

国際課税ルール改革は途上国に利益をもたらさず、金融取引税でカバーすべき

今回の大枠合意で税収を得るのは、順に「巨大IT企業の本社がある米国＞グローバル企業の本社がある先進国と中国＞中国を除く新興国＞途上国」、となりますでしょうか。とするならば、別の税制改革でコロナ禍（ワクチンなど医療体制、債務問題など経済社会安定化）に苦しむ途上国を支援しなければなりません。それは「途上国支援のための金融取引税（国際連帯税）」についてまず金融市場が大きいのG７で共同実施することからはじめるべきです。もうひとつの国際課税ルール改革として。