みなさま、2022年、明けましておめでとうございます。

本日（1月1日）夜、NHK BS１で新春恒例の「欲望の資本主義」シリーズが下記の通り放映されます。

「欲望の資本主義2022 成長と分配のジレンマを越えて」（NHK BS１ 22:00～23:50）

やめられない止まらない欲望の資本主義。２０１７年から恒例新春巻頭言。成長、分配、生産性、循環。議論百出の中どこへ向かう？世界の知性と考える異色教養ドキュメント。

困窮者の救済が議論される一方で金融市場は世界的な緩和で潤い、Ｋ字と呼ばれる二極化の中叫ばれる生産性向上…。歪な状況の打開策は？人的資本への投資を進めるスウェーデン、循環型経済を試みるオランダなど取材。共産主義の苦い記憶から資本主義内での改革を語るチェコのセドラチェクと脱成長を主張するマルクス経済学者・斎藤幸平が徹底的に議論。ジム・ロジャーズからバルファキス、ラワースまで、資本主義の本質に切り込む。

また、この番組の宣伝を兼ねて、「セドラチェクvs斎藤幸平」対談の一部（3時間を超える対談の冒頭部分）が東洋経済オンラインに載っています。

【東洋経済】セドラチェクvs斎藤幸平「成長と分配のジレンマ」

今、資本主義をめぐる議論が熱い。
「成長至上」のあり方を否定することにおいてはともに一致しつつも、現状を打開する方策、システムのあり方について意見を異にし、対立する2人が出会った。…

なお、日本の22年の政治経済分野ひとつのトレンドとして「（新しい）資本主義」論が本格的に浮上してきそうです。それにしてもこれまでの世界的な超金融緩和政策の結果、超カネ余り状況となっておりあらゆる金融商品がバブル状況となっています（株式や原油等はもとよりESG投資やカーボンクレジットまで）。これを抑制するためにも為替（通貨）取引はじめ金融取引税の実施が望まれますが、資本主義は行きつくところまで行かないと改められないのでしょうか。

【NHK】 岸田首相が年頭所感 新しい資本主義の実現に取り組む

【日経・元旦社説】 資本主義を鍛え直す年にしよう

 ●オミクロン型の出現＞ワクチン格差（アパルトヘイト）状況に警鐘

１）新型コロナウイルスの新たな変異種であるオミクロン型の出現は、途上国・貧困国でのワクチン接種が進まないままでは高所得国も決してコロナ禍から自由ではありえない、ということを明らかにしました。

２）世界ではいぜんとしてグローバルなワクチン格差の解消が進んでいません。「アフリカでワクチンを2回接種した人は8%程度と、世界平均の45%を大きく下回る。アフリカの中では接種率が高いとされる南アフリカでも25%とされ、日本（77%）や英国（69%）、米国（59%）との差が歴然だ」（12月11日付日経新聞「進まぬ接種、止まらぬ変異　オミクロン型、アフリカで猛威　ワクチン格差の解消急務」）。さらに、このような事態を抜本的に改善しないまま高所得国が3回目のワクチン接種を行おうとしており、いっそう格差が広がりそうになっています。アフリカの政治指導者は国連総会で「ワクチンのアパルトヘイト（人種隔離）」と批判しました。

 （図表は、12月11日付日経新聞より）

●途上国へのコロナ対策機関＝ACTアクセラレータ、十分に機能を発揮できず

３）途上国・貧困国へのコロナ対策のため、ワクチン、検査、治療、保健システムなど公平なアクセスを実現させるための国際ファシリティが「ACTアクセラレータ」（以下ACT-A）です。ACT-Aは年内に20億回分のワクチンを提供する予定でしたが、12月上旬で6億回程度に留まり、多くの貧困国等へのワクチン接種が遅れたのです。この要因は、①G7など政治的なリーダーの不在、②圧倒的な資金不足が挙げられます。

４）ACT-Aは10月に評議会を開催し、①ワクチン、検査、治療、個人用防護具のアクセス格差や重大な障壁ついて全体的に把握すること、また②ワクチンについては2022年内に世界人口の70%のワクチン接種目標に向けた進展を加速させること、等を軸に向こう1年間の活動計画を決めました。またこれらの目標を実施するために必要な予算額を234億ドル（約2.64兆円）と算出しました。しかし、2021年でも資金不足に見舞われているという現状にあって、上記予算額を調達し、資金ギャップを埋めることは容易ではありません。

●従来の各国ODAなどによる資金調達ではとうてい資金ギャップを解消できず、国際連帯税を

５）一方、パンデミック危機に国際社会が立ち向かうために、WHOならびにG２０がそれぞれ独立パネルを設置しました。後者は「パンデミックへの備えと対応のための国際公共財への資金調達に関するG20ハイレベル独立パネル（HLIP）」で、向こう5年間、年間100億ドル（約10兆円）規模の「世界保健脅威基金」設立を提案しています（*）。しかし、この基金に向けての資金調達方法は「事前に合意された拠出額に基づいて各国が資金を供給し、緊急時には債券発行（各国拠出誓約に基づく債券発行)を実施」との提案で、各国が自国の財政（主にODA）からの拠出で賄うという従来の方法のままです。

６）コロナ対策のみならず気候変動関係の途上国支援1000億ドル問題はじめ飢餓や難民問題など地球規模課題での資金需要は多額に上り（そもそもコロナ以前のSDGs資金ギャップでも2.5兆ドルに上っている）、とうてい先進国等のODAでは賄いきれるものではありません。そこでインパクト投資やブレンデッド・ファイナンスなど民間資金を利用してとなるのですが、公的資金ではありませんので、地球規模課題解決のために動員するには限界があります。

７）そこで第二の公的資金となりうる国際連帯税の必要性が浮上してきます。それはグローバル化によって利益を上げている経済セクターに広く薄く課税し、その税収を地球規模課題に充てる、というものです。国際金融や巨大IT企業などグローバル企業への課税が対象となります。詳細は後日。

（*）G２０独立パネル報告書 ”A Global Deal for Our Pandemic Age”

当フォーラムの正会員でもあるUNI-LCJapan（世界150か国以上2000万人の商業・サービス・技能労働者を組織する国際組合の日本加盟組織連絡協議会）が#MakeAmazonPay キャンペーンを提案しています。

「11月26日ブラックフライデーに世界中のアマゾン労働者が一斉に連帯行動し、アマゾンによる労働者、地域社会、そして地球への搾取に立ち向かいます。私たちは今、この瞬間も莫大な荷物と格闘している労働者に正当な賃金、人間らしい労働条件を要求します」ということで、このキャンペーンへの賛同署名を求めています。

キャンペーンの署名は以下のURLからお願いします。
https://makeamazonpay.com/ja/

なお、アマゾンは（他のGAFAも）つい2年ほど前までは法人税をほとんど払っていませんでした。それは外国企業が日本に何らかの課税の根拠（恒久的施設、PE）を持っていなければ税を払わなくても済むからです。ようやくアマゾン日本法人が一定法人税を払うようになりましたが、まだまだ過少納税と言われています。

ところで、新デジタル課税ともいうべき法人税改革が、この10月にG20で合意されましたが、2023年から適用されるということで、アマゾンの納税がどうなるか注目していきたいと思います。

元日本銀行理事の早川英男東京財団政策研究所主席研究員は、14日のインタビューで、(1)日銀の金融政策、(2)日本経済の現状、(3) 岸田政権の経済政策について発言しています。そのうちの、(3)で「（岸田首相が提起していた）金融所得課税に関して」と思われるところで、以下のように発言しています。

● 金融取引への課税は、バブルの発生を抑制する観点を含めてトービン税（為替取引への課税）が望ましいが、金融所得課税の見直しは必要だ

なお、「岸田政権の経済政策に関する発言」は次の3点ですが、要旨のみの記述となっています。

１）新自由主義の限界が見えていた中で、分配を重視するのは当然。安倍晋三元首相の影響力の下で自身の主張ができず、アベノミクスとの違いがよく分からない

２）介護福祉士や保育士らの所得引き上げも、増税で対応するべきだ。そうした支出と財源の捻出が成長にマイナスだとは思わない

３）金融取引への課税…必要だ（上記参照）

●全文は、ブルームバーグ『２％目標ますます影薄く、「ワン・オブ・ゼムに」－早川元日銀理事』

またまたタックスヘイブン（租税回避地）の実態が、パナマ文書（16年）やパラダイス文書（17年）に続いて明らかになりました。その名もパンドラ文書。文書の内容に入る前に、タックスヘイブンを巡る状況について。

１）タックスヘイブンを利用して税金逃れを行う富裕層や企業によって、世界では年間4270億ドル（約45兆円）もの税収を失っています。

２）途上国は先進国よりも失う税金は少ないが、公共支出に与える影響ははるかに大きい（先進国の税損失は公衆衛生予算の8％相当程度だが、途上国は50％以上に相当）。以上、（*）参照。

３）ですから、国際連帯税で途上国の保健衛生支援を行っても、タックスヘイブンへの資金流出を抑えることができなければ、まるで火事を消すのに穴の開いたバケツで水をかけるに等しい。

４）なお、この「パンドラ文書」には1000人ほどの日本人・企業が記載されているようですが政治家の名前はないとのこと。ただ、著名人と「孫正義氏や平田竹男氏、原丈人氏」の名前が挙がっているとのこと（以上、10月4日付朝日新聞）。

以下、パンドラ文書に関する朝日新聞の記事から。

【朝日新聞】租税回避は不公平の象徴、対策進む　「5年前のパナマと全く異なる」パンドラ文書

タックスヘイブン（租税回避地）の実態が「パナマ文書」で報じられてから5年。今回の「パンドラ文書」で、タックスヘイブンとのつながりが判明した世界の政治家や高官は330人を超え、パナマ文書の倍以上だ。ただし、日本からは政治家は見つかっていない。

（中略）

…大企業や富裕層だけが（引用者注：タックスヘイブンを利用し）税負担を減らして恩恵を受ける一方、しわ寄せは市民が負う。これは不公平の象徴となっている。

このため、国際社会は法制度の不備を塞ぐための仕組みを次々と設けてきた。法人の実質的支配者を透明化する制度や、非居住者の銀行口座の情報を国同士で交換する制度などだ。7月には、主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が、法人課税の最低税率を世界的に15%以上とする方針で合意した。

（中略）

各国で財政悪化や格差の拡大があっても、国際世論の圧力がないとタックスヘイブン対策は進まない。対策を決める立場の政治家たち自身が利用者であることが背景にあるのだろう。その点、これまでの文書が明らかにした限りでは、日本の政治家は比較的、タックスヘイブン利用を控えているようだ。

日本は国際社会で対策の仕組みづくりを主導すべきだ。（編集委員・奥山俊宏）

（*）タックス・ジャスティス・ネットワークの報告書によると、世界は富裕層や企業の租税回避で年間4270億ドル（約45兆円）の税収を失っているという。このうち2450億ドルは、企業の税金逃れ、1820億ドルは富裕な個人の税金逃れ。

【TJN】The State of Tax Justice 2020

今秋G７諸国は、日本を含めドイツ、カナダで総選挙が行われます。その総選挙の大きなテーマの一つがコロナ禍でさらに拡大した格差問題です。一方、コロナ禍は超金融緩和政策を長引かせ、これが世界的な“カネ余り”をもたらし投機マネーとなって世界を駆け巡り、バブル経済状況にもなっています。

●9.26ドイツ総選挙＞SPDとGREENSが金融取引税を掲げて

いち早く今月26日に投票が行われるドイツは有力三党がしのぎを削ってきましたが、やや地殻変動が起こり、この間与党の一角でありながらずっと低迷を続けてきた社会民主党（SPD）が世論調査で突然と言っていいくらいにトップに躍り出ています。

ドイツはもともと環境・気候変動対策の先進国で、極右政党以外どの政党もこの課題に力を入れていますが、さえなかったSPDがトップにいる理由の一つが粘り強く「格差是正」を訴えてきたことにあるようです【A】。

「社民党は最低賃金を時給12ユーロ（約1500円）に引き上げることや富裕層への課税強化などを公約に…」【A】しているとのことです。また、ロイター通信は同党が「国家の収入源となる富裕税や、他の欧州連合（EU）諸国と同様の金融取引税の導入を望んで」いると報じています【B】。

また、世論調査で一時トップに躍り出ましたが、現在第3位になっている緑の党（GREENS）も格差是正を訴えるとともに、選挙公約で「私たちは、広範な課税基盤を持つEU全体の金融取引税を導入するなどして、投機や短期主義を魅力のないものにします。金融市場の安定性と予測可能性を高めるために、有害な高頻度取引を抑制します」と訴えています【C】。

●メルケル首相のCDU・CSUはやや企業や富裕層に優しく

一方、今期で引退するメルケル首相を擁する最大政党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は今年に入り急速に支持率を低下させ、ついにSPDに抜かれるまでになりました。富裕層への増税には繁栄の妨げになるとして反対し、「経済成長こそが税収にもつながる」としています【A】【B】。さらに、同党は低・中所得者への減税を言いつつも、企業減税（約30％から25％へ）も掲げています。総じて、格差是正政策に弱点があるようです【D】。

●財政立て直し＆グローバル・イシューのための金融取引税

欧州における金融取引税については、すでにコロナ復興基金7500億ユーロ（約95兆円）債券の返済のための原資のひとつとして挙げられています。ただ、実施予定はかなり遅く2024年までにその制度設計など成案を得て、2026年実施というタイムテーブルとなっています。また、ここでの金融取引税はEU財政のためのもので国際連帯税的な内容ではありません。

こうした事態に対し、欧州のNGOや欧州議会議員などが、１）金融取引税を株取引に限定せずデリバティブ取引や為替取引を含む幅広い税制とし、かつ実施を早めること、２）税収を域内だけに使用するのではなく地球規模課題のために使用すること、などを要求して活動しています。

●世界的な“カネ余り”と投機マネー、通貨取引税こそ求められています

現在、巨大IT企業等を対象とした国際課税（法人税）ルールがOECD/G20の場で（1国課税主義を超えて）共通ルールとして確定しようという動きとなっています。これと同じく感染症パンデミック、難民、飢餓問題等の地球規模課題解決のための資金調達を国際連帯税として共通ルール化すべきです。その税制の中身は、今日通貨（為替）取引税がもっともふさわしいと考えます。

というのは、「コロナ対策として各国が大規模な金融・財政政策を打ち出した結果、世界的な“カネ余り”が生じている」【E】という現状があり、このカネが投機マネーとなって株式からビットコイン市場へ、そして原油や鉱物資源などの商品市場に流れ込み、世界的な株高や商品高をもたらしています。通貨取引税はこの動きのブレーキをかけることもできますし、法外に利益を上げているところから税として取り戻すべきです。

翻って、日本でも遅くとも11月までには総選挙が行われます。右派であれ、左派であれ、金融取引税を軸とした国際連帯税を国連、G7やG20などの国際会議の場で提案することのできる日本の政治リーダーが求められています。

【A】独総選挙大詰め、社民党がリード 格差是正訴え
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75713220T10C21A9EA1000/

　
【B】Factbox: Germany’s election and the finance industry
https://www.reuters.com/world/europe/germanys-election-finance-industry-2021-09-07/

　
【C】Deutschland. Alles ist drin. Bundestagswahlprogramm 2021
https://cms.gruene.de/uploads/documents/Wahlprogramm-DIE-GRUENEN-Bundestagswahl-2021_barrierefrei.pdf

　
【D】Germans ponder ‘sea change’ on tax, spending policies ahead of election
https://www.politico.eu/article/germans-ponder-sea-change-taxes-spending-policies-ahead-election/

　
【E】世界のマネーは米国株に向かう
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB077Q50X00C21A9000000/?unlock=1

※写真は、SPDの首相候補のショルツ氏（現財務大臣）