あまりなじみのない東京都の税制調査会ですが、2020年度答申がまとめられました。新型コロナウイルスによる社会の激変に対応した税制への見直しを行う、ということがメイン理念のようです。以下、日経新聞が報じていますのでお知らせします。

 

ところで、小池都知事はかつて衆議院議員の時代、国際連帯税創設を求める議員連盟の（やや）熱心な会員でしたので、金融取引税などの意義は理解されていると思います。

 

◎金融取引税関連の部分
「将来の感染症対策に向けた財源確保の必要性も指摘した。国から地方への交付金の継続・拡充のほか、各国で協調してデジタル税や金融商品の取引税などで税収を確保し、世界保健機関など感染症対策を担う国際的枠組みへの資金拠出も検討すべきだとした」

 

 

【日経新聞】東京都税調が答申、給付付き税額控除の検討求める

 

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大教授）は17日、2020年度答申をまとめた。新型コロナウイルスによる社会の激変に対応した税制への見直しを提言した。所得が大きく目減りした人も支援できるよう、減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除を検討すべきだとした。

 

小池百合子知事に同日、答申を提出した。答申は総務省や財務省などにも送付する。

 

テレワーク環境を整備した企業への税制優遇のほか、税務手続きのデジタル化に向けて「業務プロセス自体を抜本的に見直す必要がある」とした。

 

将来の感染症対策に向けた財源確保の必要性も指摘した。国から地方への交付金の継続・拡充のほか、各国で協調してデジタル税や金融商品の取引税などで税収を確保し、世界保健機関など感染症対策を担う国際的枠組みへの資金拠出も検討すべきだとした。

 

なお、答申そのものは、こちらから読めます。

 

※写真は日経新聞より

毎年各省庁の税制改正要望は8月末締切りで、内容は財務省のHPに一覧の形で掲載されます。今年はコロナ禍のため9月末締切りでした。外務省は11年連続して国際連帯税を要望してきましたが、今回財務省のHPを見ると、一覧に外務省の名がありません。何も要望していない、つまり国際連帯税要望を取り下げてしまいました。このことは外務省がSDGsなど地球益のための（同時に外交益のために）資金づくりを断念したことを意味し、誠に遺憾であると言わざるを得ません。

 

●河野太郎前外相で盛り上がった国際連帯税議論と外務省のとん挫

 

ご承知のように、一昨年（2018年）5月のG20ブエノスアイレス外相会合で河野太郎外相（当時）がSDGs達成のための資金として国際連帯税を提案して以降、出席する国際会議の場で、また国会においても国際連帯税の必要性を訴えてきました。同外相は19年7月『SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会』を設置しました。その問題意識は「日本の税制ということだけでなく、国際的にできればいろんな議論を経て統一した課税ルールというのを作っていきたい」と、いうものでした。

 

グローバル連帯税フォーラムは、日本リザルツや世界連邦運動協会などとともに、また河野外相の出席も得て、18年と19年のそれぞれ7月に「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム」を開催してきました。とくに後者のシンポジウムには大学生等若者たちが200人近くも参加するなど大いに盛り上がりました。また、懇談会にはグローバル連帯税フォーラムの田中徹二もメンバーとして参加することになりました。

 

その懇談会ですが、新たな資金として、「国際連帯税＋民間資金の活用」として議論を進めることでしたが、途中から後者の議論が主となってしまい、「課税方式には（元々）様々な問題があり、コロナ禍により日本経済が厳しい中で新税導入は現実的ではない」という結論に落ち着けようという流れになってきました。こういう中で、田中（委員）としては連帯税につき河野外相の問題提起に答えていないこと等から、最終報告書の提言には同意できないこと、従って委員を辞退することになりました。

 

率直に言って、9月に外務大臣が変わる前後から懇談会の性格もがらっと変わったと言えます。また、これはコロナ禍の前ですが、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力もあり、外務省がこれに抵抗できない面もありました。

 

●今後の国際連帯税実現に向けての展望＞連帯税議連とともに

 

以上の経過からして、外務省を通しての国際連帯税実現の道は、当分閉ざされたと言えます。これに対して、国際連帯税創設を求める議員連盟は外務省に対して遺憾の意を表するとともに、議員立法による国際連帯税実現の道を切り開くべく、次の臨時国会が開催されてから総会を開催することになりました。まず国際連帯税を取りまく状況について勉強会を持つとともに、議員立法に向けてなど具体的な活動について議論していく予定です。

 

この勉強会ですが、次の先生方にもご協力を得られるようにしていきたい、としています。それは小林慶一郎・東京財団政策研究所主幹や佐藤主光・一橋大学教授です。お二人とも国際連帯税についてとくに関心を寄せていませんでしたが、コロナ禍を経ることにより国際連帯税について発言するようになりました。それは「コロナ禍による国家財政の大幅悪化に対処するための新しい税として金融取引税等々を実現すべき」とし、その中で「新税の一部を（途上国支援のための）国際連帯税とすべき」と提案*しています。

 

*「ポストコロナの政策構想：税制の国際協調による財政再建を（下）」　

 

さらに、国際連帯税を取りまく状況で言えば、欧州連合（EU）のコロナ対策基金での金融取引税等の新税論議、また米国の（政権を取る可能性がある）民主党有力者での金融取引税論議なども注目していく必要があります。

 

ともあれ、グローバル連帯税フォーラムは引き続き国際連帯税実現を議員連盟とともに図っていく所存です。近々あらためて外務省の国際連帯税要望の断念を受けて声明を出す予定ですので、注目くださるよう願います。

米大統領選挙が近づいてきましたが、副大統領候補のカマラ・ハリス氏はじめ民主党の有力者に金融取引税（FTT）の導入論者が多いということもあり、メディアにFTTを巡る論争等がよく紹介されるようになってきてます。先日も米資産運用会社バンガード（Vanguard）によるFTT反対論に関して、それを批判する記事がありました。

 

●バンガードは創設者に背いてFTT反対、しかし論拠は薄弱

 

バンガードは、ご承知のように運用資産が約600兆円にも上る世界最大級の運用会社で、世界初のインデックスファンドを開発しました。この会社の創業者はジョン・ボーグルという人で、インデックスファンドの父とも言われていますが、実は金融取引税（FTT）の熱心な支持者でした（昨年1月、89歳で逝去）。

 

さて、『バンガードは創設者のジョン・ボーグルが好んだウォール街への課税に反対し、その理由はあなたを驚かせるかもしれません』と題したオピニオン記事を紹介します（*）。現在のバンガードは多くの金融業界企業やロビー団体と連携して、FTTについて「一般投資家（メインストリート）がそのコストを負担することになる」と主張し反対したというのです。これに対し、筆者のMichael Edesess氏（モバイル財務計画ソフトウェア会社Plyntyのチーフ投資ストラテジスト）は、このような主張はジョン・ボーグルが生きていれば決して許さなかっただろう、と述べています。

 

実際、バンガードは平均的な投資家にとってのFTTの年間コストを15倍も多く見積もっていたことが明らかとなりました。「FTTの実質的な負担は、マイクロ秒単位で取引を行うことが多いプロのトレーダー、つまりアルゴリズム・トレーダーや高頻度取引を行うトレーダーにかかることになり」、一般投資家には害を及ぼさない、と筆者は述べています。

 

●米国での財界人、経済学者、著名人等によるFTT賛同者

 

昨年3月『2019年ウォール・ストリート税を支持する61団体からの書簡』（**）が議会のすべての上下両院議員へ配布されました。その主はブライアン・シャッツ上院議員（民主・ハワイ州）とピーター・デファジオ下院議員（民主・オレゴン州）で、共同提案者になってもらうための呼びかけでした。

 

ウォール・ストリート税法とは、FTTのことで、株式、債券、デリバティブの取引に0.1％（100ドルあたり10セント）という低率の税を課し、10年で7770億ドルの税収を得ようとするものです。その使途は「退職プログラムを保護・強化し、教育、医療、育児、住宅、環境保護、インフラの再建など、働く家族の優先事項に投資する」としていました。

 

賛同していた61団体は、財団・シンクタンク、労働組合、NGO・慈善団体、宗教団体等ですが、書簡では次のような著名な人々もFTTアイデアを支持していると伝えていました。

 

「このアイデアは、ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン、ジェームズ・トービンなどの著名な経済学者、シーラ・ベア、ラリー・サマーズ、ポール・ボルカーなどの（民主・共和）両党の元財務長官、連邦準備制度理事会、CEA（大統領経済諮問委員会）、FDIC（連邦預金保険公社）、CFTC（商品先物取引委員会）、OMB（行政管理予算局）のトップ、そしてクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事、ジョージ・ソロス、バンガードの創設者ジョン・ボーグルなどの金融の専門家…ビル・ゲイツ、マーク・キューバン、ウォーレン・バフェットのような億万長者の経営者でさえも、この提案を支持している。」

 

このウォール・ストリート税法は実現しませんでしたが、その後民主党下院議員のボニー・ワトソン・コールマン（ニュージャージー州）とイルハン・オマル（ミネソタ州）は、この6月「労働力推進アクセス法（The Workforce Promotion and Access Act）」案を提出しました（***）。コロナ禍で失業した1500万人近くの労働者に対し、時給15ドル以上での手当がつく雇用を保障し、子どもや高齢者のケアそしてインフラといった地域のニーズに対応するものとして構想され、その財源としてFTTを充てようというものです（0.1％課税、10年間で7770億ドルの税収）。

 

もとより、FTT導入につき議会に提案しているのは民主党議員ばかりですので共和党が下院、または上院で多数を取っている限り実現は不可能です。しかし、11月の大統領選挙ならびに上下連邦議会選挙で民主党が勝つことになれば、党の有力者にFTT賛同者が多いこともあり、その導入の可能性が高まってきます。

 

（*）Opinion: Vanguard opposes a tax on Wall Street its founder John Bogle favored ? and the reason may surprise you
（**）Letter to Congress: Letter from 61 Groups in Support of the Wall Street Tax Act of 2019　
（***）Shrink Wall Street to Guarantee Good Jobs

8月19日、カマラ・ハリス上院議員は2020年大統領選の民主党副大統領候補の正式指名を受諾しました。政治的スタンスとして、同氏はバイデン氏と同じく中道派と目されているようで、その点からウォール街の民主党支持者は歓迎しているようです。

 

●米民主党政策綱領案と金融取引税

 

しかし、こうした思惑は甘いというのが下記ブルームバーグの記事です。もともと加州司法長官として金融機関の不正には厳しく当たってきましたし、何よりも同氏は大統領候補選挙で金融取引税を提案していました（*）。記事では次のように書かれています。

 

「ハリス氏はヘルスケア財源として、株やデリバティブ（金融派生商品）など金融取引への課税を支持。取引税にはバイデン氏も一定の支持を表明しているが、提案にはまだ含まれていない」

 

従って、全国大会で採択する予定の政策綱領案には金融取引税は取り上げられていません。しかし、金融取引税に関してはいわゆる民主党左派（サンダース氏やウォーレン氏など）が強く主張している政策でもあり、ハリス氏の役割のひとつが左派との架け橋になることが期待されているところから、ハリス氏が副大統領となり、米経済や財政等の動向如何により、金融取引税が具体的に俎上に乗ってくるかもしれません。

 

（*）ハリス氏の金融取引税：株取引0.2％、債券取引0.1％、デリバティブ取引0.002％課税し、10年間で約3兆ドルの税収を得ることができる。

 

●政策綱領案における主要な税制

 

なお、政策綱領案での主な税制に関しては次の通りです（8月18日付日経新聞より）。

 

○富裕層に恩恵を与え、米雇用を海外に流出させる企業を利するトランプ政権の減税政策を覆すために行動する。

○富裕層に相応の税金を払わせ、投資家が労働者と同じ税率を支払うようにする。共和党が大きく引き下げた法人税率を引き上げる。

 

 

【Bloomberg】「それでもハリス氏は革新派」－ウォール街に厳しく、取引税も支持

 

―加州司法長官として住宅金融大手との金融危機後の協議で強い姿勢
―ウェルズＦの無断口座開設スキャンダルの捜査指揮でも重要な役割

 

2020年米大統領選の民主党候補となるバイデン前副大統領が、カマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に選んだことをウォール街の民主党支持者は歓迎した。

 

ハリス氏の起用は、より強硬な銀行規制を支持する党の革新勢力が抑えられた兆しと受け止められた。しかし、同氏の州政府と上院での実績を見ると、金融業界は戸惑うかもしれない。

 

カルフォルニア州司法長官として、住宅金融大手との金融危機後の協議で示した断固とした姿勢が、ハリス氏の政治的躍進の下地をつくった。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン・チェースを含む金融機関は、借り手に対し抵当権を不適切に行使したとされる問題の決着のため、180億ドル（約１兆9000億円）の支払いを余儀なくされた。

 

米財務省の元当局者で、現在はビーコン・ポリシー・アドバイザーズ（ワシントン）のマネジングパートナーを務めるスティーブン・マイロー氏は「はっきり分かる革新派でないかもしれないが、それでもハリス氏は革新派だ」と指摘する。

 

ハリス氏は加州司法長官在任中、ウェルズ・ファーゴの行員が顧客に無断で無数の口座を開設したスキャンダルの捜査指揮でも重要な役割を果たした。

 

民主党大統領候補の指名争いを通じて、ハリス氏はヘルスケア財源として、株やデリバティブ（金融派生商品）など金融取引への課税を支持。取引税にはバイデン氏も一定の支持を表明しているが、提案にはまだ含まれていない。

 

ハリス氏台頭の意味はウォール街にとって単純でないかもしれない。ビーコンのマイロー氏は、銀行業界にどう影響するかの判断は時期尚早だと話す。バイデン氏の政策と主要な金融規制・監督機関の人事にどこまで影響力を行使できるかにかかっているが、マイロー氏によれば、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の再活性化に一定の役割を見いだすことも考えられる。（了）

8月5日、政府税制調査会（首相の諮問機関）の第2回会合がウェブ会議方式で開かれ、委員と特別委員の45人全員がオンラインで繋がれたとのこと。テーマは「中間答申：経済社会の構造変化について」ということですが、新型コロナの影響を含め委員から幅広く意見を求めるという形で会合が行われました。

 

●コロナ危機により20年度国家予算160兆円のうち赤字国債は90兆円

 

ご承知のように、コロナ危機により2020年度の国の予算は2次にわたる補正予算を加えて、160.3兆円にのぼり、うち公債費（赤字国債）は90.2兆円にも及びました。こうした事態に対して、ウィズ＆ポストコロナ下における税制はどうあるべきかなど議論されました。

 

※第2回政府税制調査会（動画）：佐藤教授の発言は、1:32:15あたりから）
※同　資料一覧

　　

●注目される佐藤主光・一橋大学教授の「非常時」の財源論

 

注目されたのは、「コロナ下に関する経済対策について財源をどう確保するか」という観点から意見を述べた佐藤主光・一橋大学大学院経済学研究科教授です。議論を簡単に紹介すると、次のようなものです。

 

１）「平時」と「非常時」との財政は切り離すべきで、前者は社会保障対応の消費税などであり、後者はコロナとか災害時への対応のもの。

 

２）非常時であるコロナ下での財源確保は、財源を確保しながら既存の課題解決につながる「二重の配当」をもたらす税目で行う。具体的には、環境税、金融取引税、金融課税、デジタル課税など。

 

●簡単な評価

 

「非常時」の財源は、「平時」には採用されずらい税を探すということで先の小林慶一郎氏のトービン税導入と通じますが、さらに単に税収だけを求めるのではなく政策実現まで求めるという「二重の配当」論まで引き延ばした点でユニークですね。佐藤教授の発言につき文字お越しを行いましたので、下記にUPしておきます（すごく早口だったので100％正確かどうかは請け負いかねます）。

 

 

佐藤主光教授の発言（全文）

 

佐藤主光教授：3点につき申し上げたい。

 

１）コロナ下における財源確保について
この際は、「平時」つまり社会保障対応の財政と、「非常時」つまりコロナであれ災害であれ、こういったことに対応するための財政とは切り離した方がよい。消費税はあくまでも平時の財政のためであって、今回のコロナにおいて減税もしないけれど、ただしコロナ経済対策にかかる財源のために増税もしない、という役割分担が効いている。

 

他方、コロナに関する経済対策について財源をどう確保するかというところで、経済に対して、社会に対してプラスになるような税を考えてみる。

 

具体的には、諸富委員（京都大学教授）からのご指摘もあったように、環境税のようなものがよい。いわゆる「二重の配当」、つまり財源を確保しながら既存の課題解決につながる、こういった税目を探してくることかなと思う。環境税のほかには金融取引税であるとか、資産格差ということを考えるならば金融課税ということが考えられる。それから法人課税の適正化という点から見れば、デジタル課税といったものがある。「二重の配当」ということを念頭に置いたらいかがかと思う。

 

２）所得税について
これも積み残された課題。源泉徴収と年末調整で完結するモデルはすでに終わっているわけで、裏にあるのは雇用の多様化、副業化が増えていることにある。多くの人たちが確定申告するという時代が来るとすれば出来るだけ簡素な仕組みがよい。

 

具体的には、所得区分の見直し。区分が10もあるわけですし、事業所得と金融所得の境界線も曖昧になりはじめている。また、雑所得とはそもそも何なのかということもある。事業所得については、例えば、フリーランスの方々、必ずしも青色申告をしない方々もいる。彼らの事業所得であっても概算控除を認める仕組みであるとか、それからプラットフォームを通じて仕事を請け負っている人たちについては、プラットフォームの段階で源泉徴収をかけるとか、そういった仕組みが必要だ。

 

雇用が多様化する中において、収入が不安定になっている方も多い。今回のコロナは平時は社会を支える人たち、税金を払い社会保険料を払う人たち、そういった人たちが逆に困ったというか、困窮するといった事態になった。もともと収入基盤が不安定だからだ。したがって、そういう収入の不安定さに応じた課税体系のあり方があってよい。

 

実はこれ何を言いたいのかというと、住民税である。住民税は今全面所得課税になっているわけで、去年、2019年の段階で普通に稼いでいた方々は今日仕事がなくても、今年仕事がなくても税金を払わなくてはならない。先ほど余計納税の話があったが、同様にキャッシュフローを彼らから奪うことにもなりかねないので、やはり住民税の全面所得課税ということを見直して、所得税と併せて減免課税化ということがあってもよい。これはもちろん国の所得税と地方の住民税の一体的徴収ということも裏にあるかなと思っている。

 

３）税と給付について
最後に、税と給付というのは一体的に改革しないといけないかなと思う。どうしても税は税、給付は給付というような妙な役割分担をこれまで強いてきたが、平たく言えば、これはタテ割り行政だと思う。

 

結果として、今困っている人たちになかなか手が行き届かないのは、もちろんマイナンバーの利用ということもあるが、究極的には「負の所得税」という仕組みがあってよい。つまり、所得が高い時には税金を払ってもらい、所得が下がったときには一定の所得を保障するという仕組みである。今の現行制度で考えれば、給付付き税額控除である。

 

税の給付が嫌だというのであれば、例えば社会保険料での通算を認める。そういう形で所得が下がった時にもそれ相応の対応ができる、そういった仕組みがあってよい。そのためには何度も言っているが、所得に対する認識を改めなければならない。

 

これまでは金持ちが正しく税金を納めてもらうために所得を補足する、つまり納税のための課税のための所得捕捉であったが、これからは給付の適正化のための所得捕捉というものがあっても、その捕捉された所得情報というものをマイナンバーに紐付けて給付に活用していくという体系があってもよい。

 

よく所得税というのは再分配機能が重視されるが、今回コロナでよくわかったことは、所得税には本来保険機能もあるはずということ。ビルト・イン・ストビライザーというマクロ経済の教科書にもあるが、保険機能がちゃんと発揮できる体系、税と給付を結びつけて保険機能を強化するという視点があってもよい。（了）

この間、政府コロナ分科会メンバーの小林慶一郎氏はコロナ対策財源にトービン税（金融取引税）を導入すべきと提案してきました（ブルームバーグや東洋経済）。昨日（28日）の日本経済新聞・電子版でも氏は「各国と協調しトービン税導入を」と主張していますので、紹介します。

 

ここでの主張はほぼ以前のものと同様ですが、この小林氏案を具体化、深化していくために以下の３点を考えました。

 

１）莫大な財政赤字を返済するために「為替など国際的な金融取引に課税する『トービン税』を各国と協調のもと導入」すべきと氏は提案していますが、各国で協調できるならば、各国内の借金返済の原資のみならず、感染症など国際的課題対策のための資金を協調して創出できるのではないか。

 

２）国内と国際的課題のための資金創出のために、かつ金融業界をまき込んで課税するためには、なるべく低率な税とし、また幅広い形での金融取引（為替のみならず、株、債券、デリバティブ等）への課税を考えた方がよい。その取引には、現在高騰しつつある金（キン）取引、仮想（暗号）通貨取引も加えるべき。

 

３）各国の協調を具体的に引き出すには、どこかの有力国が国際会議の場で（G２０サミットや国連総会等）倦まずたゆまず提案・主張することが重要。金融取引税については欧州でも米国でも提案されているがどちらも内向きの議論になっている。すぐ前の河野太郎外務相（当時）があらゆる国際会議の場で国際連帯税を主張してきたように、日本の「首相や財務相・外務相が先頭に立って」提案・主張していくべき、と小林氏も私たちも強く要求していくことが必要だ。

 

以下、小林氏の主張を紹介します。

 

【日経新聞】東京財団の小林氏「各国と協調しトービン税導入を」　

コロナ後の資本主義

 

…小林慶一郎氏に、今後の経済対策や財政再建をどのように推し進めるべきか聞いた。小林氏は所得保障の拡充と国際協調に基づく財政負担軽減の取り組みが必要と指摘する。

 

■今後2～3年はマイナス10%成長も…省略

 

(前略）

 

■全国民に月10万円、1年間支給を　事後に税で回収

 

――政府の一連の経済対策について評価を教えてください。

 

「対策の規模やスピード感が不十分だった。典型例が、国民1人当たり10万円の特別定額給付金の支給だ。給付金は生活できない人の所得を保障して生活機能を維持するためのものだ。…以下、省略

 

（中略）

 

――多額の国費が必要で、国の財政負担は重くなります。

 

「新型コロナによって世界中の国が同じように借金を増やしている。コロナショックでできた借金については、世界の各国で協力して返済をしていくべきだ」

 

「具体的には、為替など国際的な金融取引に課税する『トービン税』を各国と協調のもと導入することを提案したい。一国だけで導入すると投資家の資金がタックスヘイブン（租税回避地）に逃げるだけに終わる。世界で協調すれば逃げ道がふさがり、税金を分け合うことができる」

 

「もちろん、日本はコロナ前から借金大国だったので、もともとあった債務には増税など自国の手段で対処するしかないだろう。だが新型コロナは未曽有の危機であり、世界中で協調して財政負担を軽減する取り組みを進めていく必要がある」

米大統領選で民主党のバイデン候補は、以前から副大統領候補に女性を選ぶと公言し、その有力候補として（白人の）エイミー・クロブシャー上院議員の名前が挙げられていました。が、ここにきて彼女は「非白人の候補者を選ぶべき」との素晴らしい提案をバイデン氏に対して行ったようです。

 

Forbes電子版は、次のように伝えています。「秋の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、パートナーとなる副大統領候補には女性を選ぶ見通しだ。しかし、その有力候補と見られていたエイミー・クロブシャー上院議員が指名の辞退を宣言し、バイデンに対し、非白人の候補者を選ぶことを求めた」。

 

ところで、副大統領候補が女性で非白人の候補者となると、並みいる中でカーマラ・ハリス上院議員が最有力となります。彼女のこれまでの民主党の大統領候補選を見てみますと、税財政政策の主張としてサンダース氏より穏健な形での金融取引税を提案しています。そこで希望的な観測ですが、もしバイデン氏がトランプ氏を破って大統領となり、その後二期目が務まらなければ（高齢のため？）、金融取引税を掲げる米国大統領が誕生するかもしれません。

 

この間、欧州でも（対コロナ）復興基金の有力な財源として金融取引税が俎上に上げられています。もとより欧州のものも、ハリス氏のものも、国内（域内）財源確保のためで、地球規模課題のための資金としては（国際連帯税的要素の資金としては）考えられていません。また、金融取引税といっても為替（通貨）取引税は除外されているようです。もし為替取引にまで課税が行われるようになれば、かつてのロビン・フッド・タックス・キャンペーンが主張したように国内・国外の課題に十分資金を提供できるようになるでしょう。

 

【Forbes】副大統領候補には「黒人女性を」、民主党議員がバイデンに要請

 

※写真は、カーマラ・ハリス氏