１）「保健のための革新的な資金調達メカニズム：マッピングと提言」公表される

「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」（常設事務局：フランス外務省）が11月末に報告書「保健のための革新的な資金調達メカニズム：マッピングと提言」を公表しました。（報告書はフランス外務省のHPに掲載されていますが、URLは下記参照）

報告書では、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、途上国が危機によって増大した巨大な開発資金ギャップを満たすための追加的な資金源の必要性が述べられ、それが先進国のODA予算や途上国の国内資源に加えて、開発のための革新的な資金調達の可能性に光を当てています。コロナが発生する前、SDG3「健康と福祉＝保健」を達成するための年間資金ギャップは、すでに低・中所得国（LMIC）で3,710億ドルと見積もられていましたが、パンデミックによりそのギャップがさらに広がっていることが予想されています。

報告書は、保健に関するSDG3に対応する42の主要な革新的資金調達イニシアチブを次の5つのカテゴリーに分けて分析しています。

　１、結果ベースとした資金調達
　２、触媒的資金調達
　３、インパクト投資
　４、社会的責任投資
　５、課税の新しいチャネル

２）「課税の新しいチャネル」の位置づけ弱く

さて5番目の“NEW TAXATION CHANNELS”を見てみますと、冒頭「今後、国際課税と国内課税は、保健のための資金源として急速に拡大していく可能性があります」と述べられていますので期待してみました。“Domestic health taxs”（国内課税）ではタバコ税、アルコール税、砂糖税を挙げ、“International Solidarity Taxs”（国際課税）では航空券税、金融取引税、炭素税、超富裕税が挙げられています。

しかし、後者では航空券税が9か国でしか実施されていないこと、また金融取引税（FTT）については2013年に欧州11か国が実施しようとしたが議論が長期化し、合意を難しくしている、という現状が報告され、何とも国際課税の打ち出しが弱い記述になっています。

その上で、報告書は「国際連帯税は、SDG3のための資金調達を増やすことができますが、その実施には世界的なリーダーシップと国際的な調整が必要であり、それを達成するのは難しい場合が多いため手間がかかる」と述べています。一方で、「国際連帯税の可能性は運用面や政治面での大きな障壁を克服する必要があるが、ODAを強力に補完できる大きなチャンスでもあります」、と。何か煮え切らない書き方をしています。

ちょっと疑問なのは、FTTに関して最新情報が述べられていないことです。それは、①欧州における94兆円にも上る復興基金の（償還に充てる）原資としてFTT実施が企図されていること（2024年から、まだ具体化はされてない）、②米国ではバイデン新大統領が誕生することになりますが、副大統領のカマラ・ハリス氏や米行政管理予算局（OMB）局長のニーラ・タンデン氏など有力指導者がFTT推進派であり、早晩新政府の経済政策にFTT実施が上ってくる可能性があること、です。

ともあれ、民間セクターの資金の利用は、どうしてもリターン問題がネックであり、採算を度外視して援助しなければならないプロジェクト等（ワクチン開発や難民救援など）に対しては、公的資金となる国際課税の方が有効であることは間違いがありません。

３）国際連帯税を放棄した日本外務省

リーディング・グループの一員でもある日本政府（外務省）は実に困ったことに11年連続して新設要望していた国際連帯税要求を断念してしまいました。これはコロナ禍にあって感染症対策で困難に陥っている途上国への支援のための大きなリソースを放棄することに等しいといえます。

まして昨年夏まで前外務大臣が国際会議の場で散々国際連帯税の必要性を訴えてきたという経緯にもかかわらず、一方的に放棄してしまうということでは、国際社会にどのように言い訳をするのでしょうか。外務省は改めて国際連帯税の旗を掲げ直すべきでしょう。

■「保健のための革新的な資金調達メカニズム：マッピングと提言」
“Innovative financing mechanisms for Health: Mapping and Recommendations”

金融取引税（FTT）を求める世界のNGO、シンクタンクが、「コロナ回復のために最富裕層に費用負担を」という国際ウェビナーを準備しています。メインスピーカーとして、ジョセフ・スティグリッツ：コロンビア大学教授、ジャヤティ・ゴーシュ：ジャワハルラール・ネルー大学（インド）教授の出演を要請しています。

この会合の主旨は次の通りです。「コロナ危機下にあって、緊縮財政に代わる経済的な代替策を探るため、または莫大な赤字財政を立て直すために、『手つかずの実質的な収入を生み出すであろう３つの強力な対処政策に焦点』をあてる」というものです。コロナ禍にあって、実体経済が大きく毀損し失業者が巷にあふれているにもかかわらず、世界の株価は高値を更新し、富裕層にばく大な収益をもたらしています。一方、GAFAなど巨大IT企業も満足に法人税を払わず独占的利潤をあげています。

コロナ危機にあって、国内での経済格差、先進国と途上国との経済格差がいっそう露わになってきています。経済格差は、教育格差に医療格差をもたらし、それは命の格差となって現れてきています。

さて、３つの「手付かず」の強力な対処政策とは以下の通りです。

１）最も裕福な企業と富裕層へ、特にコロナ危機で過剰な利益を上げたものへの課税を増やす。

２）金融取引税(FTT)を導入し、市場の自動化を利用して毎年数百億ドルの収益を上げる。

３）不正な金融フロー、特に富裕層の企業や個人による積極的な租税回避を取り締まる。これらのフローを捕捉することは、政府にとっても数百億ドルの追加資金を生み出すことになるだろう。

【日程】11月下旬を予定

【形式】zoomウェビナー形式

【主催/共催】Oxfam、Stamp Out Poverty（英国）、Public Citizen（米国）、Institute for Policy Studies（米国）

※会合の詳細が送られてきましたら、お知らせします。

◎ジョセフ・スティグリッツ

コロンビア大学教授、2001年「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞

◎ジャヤティ・ゴーシュ

ニューデリーのジャワハルラル・ネルー大学経済学教授、経済研究・計画センター所長

【 Having the wealthiest pay for Covid recover】

This international webinar concentrates on three strong policy prescriptions that would generate substantial, currently untapped, revenues, to underpin an economic alternative to austerity:

1. Firstly, increase taxation of wealthiest corporations and high net worth individuals, especially those who have made excessive profits from the Covid crisis.

2. Secondly, introduce Financial Transactions Taxes (FTTs) to generate tens of billions every year, utilising the automation of markets, which makes avoidance near impossible. All necessary technical work to implement FTTs was carried out following the last financial crisis.

3. Thirdly, clamp down on illicit financial flows, particularly aggressive tax avoidance by richest corporations and individuals. Capturing these flows would also result in tens of billions in additional funds for governments.

あまりなじみのない東京都の税制調査会ですが、2020年度答申がまとめられました。新型コロナウイルスによる社会の激変に対応した税制への見直しを行う、ということがメイン理念のようです。以下、日経新聞が報じていますのでお知らせします。

ところで、小池都知事はかつて衆議院議員の時代、国際連帯税創設を求める議員連盟の（やや）熱心な会員でしたので、金融取引税などの意義は理解されていると思います。

◎金融取引税関連の部分
「将来の感染症対策に向けた財源確保の必要性も指摘した。国から地方への交付金の継続・拡充のほか、各国で協調してデジタル税や金融商品の取引税などで税収を確保し、世界保健機関など感染症対策を担う国際的枠組みへの資金拠出も検討すべきだとした」

【日経新聞】東京都税調が答申、給付付き税額控除の検討求める

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大教授）は17日、2020年度答申をまとめた。新型コロナウイルスによる社会の激変に対応した税制への見直しを提言した。所得が大きく目減りした人も支援できるよう、減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除を検討すべきだとした。

小池百合子知事に同日、答申を提出した。答申は総務省や財務省などにも送付する。

テレワーク環境を整備した企業への税制優遇のほか、税務手続きのデジタル化に向けて「業務プロセス自体を抜本的に見直す必要がある」とした。

将来の感染症対策に向けた財源確保の必要性も指摘した。国から地方への交付金の継続・拡充のほか、各国で協調してデジタル税や金融商品の取引税などで税収を確保し、世界保健機関など感染症対策を担う国際的枠組みへの資金拠出も検討すべきだとした。

なお、答申そのものは、こちらから読めます。

※写真は日経新聞より

毎年各省庁の税制改正要望は8月末締切りで、内容は財務省のHPに一覧の形で掲載されます。今年はコロナ禍のため9月末締切りでした。外務省は11年連続して国際連帯税を要望してきましたが、今回財務省のHPを見ると、一覧に外務省の名がありません。何も要望していない、つまり国際連帯税要望を取り下げてしまいました。このことは外務省がSDGsなど地球益のための（同時に外交益のために）資金づくりを断念したことを意味し、誠に遺憾であると言わざるを得ません。

●河野太郎前外相で盛り上がった国際連帯税議論と外務省のとん挫

ご承知のように、一昨年（2018年）5月のG20ブエノスアイレス外相会合で河野太郎外相（当時）がSDGs達成のための資金として国際連帯税を提案して以降、出席する国際会議の場で、また国会においても国際連帯税の必要性を訴えてきました。同外相は19年7月『SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会』を設置しました。その問題意識は「日本の税制ということだけでなく、国際的にできればいろんな議論を経て統一した課税ルールというのを作っていきたい」と、いうものでした。

グローバル連帯税フォーラムは、日本リザルツや世界連邦運動協会などとともに、また河野外相の出席も得て、18年と19年のそれぞれ7月に「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム」を開催してきました。とくに後者のシンポジウムには大学生等若者たちが200人近くも参加するなど大いに盛り上がりました。また、懇談会にはグローバル連帯税フォーラムの田中徹二もメンバーとして参加することになりました。

その懇談会ですが、新たな資金として、「国際連帯税＋民間資金の活用」として議論を進めることでしたが、途中から後者の議論が主となってしまい、「課税方式には（元々）様々な問題があり、コロナ禍により日本経済が厳しい中で新税導入は現実的ではない」という結論に落ち着けようという流れになってきました。こういう中で、田中（委員）としては連帯税につき河野外相の問題提起に答えていないこと等から、最終報告書の提言には同意できないこと、従って委員を辞退することになりました。

率直に言って、9月に外務大臣が変わる前後から懇談会の性格もがらっと変わったと言えます。また、これはコロナ禍の前ですが、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力もあり、外務省がこれに抵抗できない面もありました。

●今後の国際連帯税実現に向けての展望＞連帯税議連とともに

以上の経過からして、外務省を通しての国際連帯税実現の道は、当分閉ざされたと言えます。これに対して、国際連帯税創設を求める議員連盟は外務省に対して遺憾の意を表するとともに、議員立法による国際連帯税実現の道を切り開くべく、次の臨時国会が開催されてから総会を開催することになりました。まず国際連帯税を取りまく状況について勉強会を持つとともに、議員立法に向けてなど具体的な活動について議論していく予定です。

この勉強会ですが、次の先生方にもご協力を得られるようにしていきたい、としています。それは小林慶一郎・東京財団政策研究所主幹や佐藤主光・一橋大学教授です。お二人とも国際連帯税についてとくに関心を寄せていませんでしたが、コロナ禍を経ることにより国際連帯税について発言するようになりました。それは「コロナ禍による国家財政の大幅悪化に対処するための新しい税として金融取引税等々を実現すべき」とし、その中で「新税の一部を（途上国支援のための）国際連帯税とすべき」と提案*しています。

*「ポストコロナの政策構想：税制の国際協調による財政再建を（下）」　

さらに、国際連帯税を取りまく状況で言えば、欧州連合（EU）のコロナ対策基金での金融取引税等の新税論議、また米国の（政権を取る可能性がある）民主党有力者での金融取引税論議なども注目していく必要があります。

ともあれ、グローバル連帯税フォーラムは引き続き国際連帯税実現を議員連盟とともに図っていく所存です。近々あらためて外務省の国際連帯税要望の断念を受けて声明を出す予定ですので、注目くださるよう願います。

米大統領選挙が近づいてきましたが、副大統領候補のカマラ・ハリス氏はじめ民主党の有力者に金融取引税（FTT）の導入論者が多いということもあり、メディアにFTTを巡る論争等がよく紹介されるようになってきてます。先日も米資産運用会社バンガード（Vanguard）によるFTT反対論に関して、それを批判する記事がありました。

●バンガードは創設者に背いてFTT反対、しかし論拠は薄弱

バンガードは、ご承知のように運用資産が約600兆円にも上る世界最大級の運用会社で、世界初のインデックスファンドを開発しました。この会社の創業者はジョン・ボーグルという人で、インデックスファンドの父とも言われていますが、実は金融取引税（FTT）の熱心な支持者でした（昨年1月、89歳で逝去）。

さて、『バンガードは創設者のジョン・ボーグルが好んだウォール街への課税に反対し、その理由はあなたを驚かせるかもしれません』と題したオピニオン記事を紹介します（*）。現在のバンガードは多くの金融業界企業やロビー団体と連携して、FTTについて「一般投資家（メインストリート）がそのコストを負担することになる」と主張し反対したというのです。これに対し、筆者のMichael Edesess氏（モバイル財務計画ソフトウェア会社Plyntyのチーフ投資ストラテジスト）は、このような主張はジョン・ボーグルが生きていれば決して許さなかっただろう、と述べています。

実際、バンガードは平均的な投資家にとってのFTTの年間コストを15倍も多く見積もっていたことが明らかとなりました。「FTTの実質的な負担は、マイクロ秒単位で取引を行うことが多いプロのトレーダー、つまりアルゴリズム・トレーダーや高頻度取引を行うトレーダーにかかることになり」、一般投資家には害を及ぼさない、と筆者は述べています。

●米国での財界人、経済学者、著名人等によるFTT賛同者

昨年3月『2019年ウォール・ストリート税を支持する61団体からの書簡』（**）が議会のすべての上下両院議員へ配布されました。その主はブライアン・シャッツ上院議員（民主・ハワイ州）とピーター・デファジオ下院議員（民主・オレゴン州）で、共同提案者になってもらうための呼びかけでした。

ウォール・ストリート税法とは、FTTのことで、株式、債券、デリバティブの取引に0.1％（100ドルあたり10セント）という低率の税を課し、10年で7770億ドルの税収を得ようとするものです。その使途は「退職プログラムを保護・強化し、教育、医療、育児、住宅、環境保護、インフラの再建など、働く家族の優先事項に投資する」としていました。

賛同していた61団体は、財団・シンクタンク、労働組合、NGO・慈善団体、宗教団体等ですが、書簡では次のような著名な人々もFTTアイデアを支持していると伝えていました。

「このアイデアは、ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン、ジェームズ・トービンなどの著名な経済学者、シーラ・ベア、ラリー・サマーズ、ポール・ボルカーなどの（民主・共和）両党の元財務長官、連邦準備制度理事会、CEA（大統領経済諮問委員会）、FDIC（連邦預金保険公社）、CFTC（商品先物取引委員会）、OMB（行政管理予算局）のトップ、そしてクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事、ジョージ・ソロス、バンガードの創設者ジョン・ボーグルなどの金融の専門家…ビル・ゲイツ、マーク・キューバン、ウォーレン・バフェットのような億万長者の経営者でさえも、この提案を支持している。」

このウォール・ストリート税法は実現しませんでしたが、その後民主党下院議員のボニー・ワトソン・コールマン（ニュージャージー州）とイルハン・オマル（ミネソタ州）は、この6月「労働力推進アクセス法（The Workforce Promotion and Access Act）」案を提出しました（***）。コロナ禍で失業した1500万人近くの労働者に対し、時給15ドル以上での手当がつく雇用を保障し、子どもや高齢者のケアそしてインフラといった地域のニーズに対応するものとして構想され、その財源としてFTTを充てようというものです（0.1％課税、10年間で7770億ドルの税収）。

もとより、FTT導入につき議会に提案しているのは民主党議員ばかりですので共和党が下院、または上院で多数を取っている限り実現は不可能です。しかし、11月の大統領選挙ならびに上下連邦議会選挙で民主党が勝つことになれば、党の有力者にFTT賛同者が多いこともあり、その導入の可能性が高まってきます。

（*）Opinion: Vanguard opposes a tax on Wall Street its founder John Bogle favored ? and the reason may surprise you
（**）Letter to Congress: Letter from 61 Groups in Support of the Wall Street Tax Act of 2019　
（***）Shrink Wall Street to Guarantee Good Jobs

8月19日、カマラ・ハリス上院議員は2020年大統領選の民主党副大統領候補の正式指名を受諾しました。政治的スタンスとして、同氏はバイデン氏と同じく中道派と目されているようで、その点からウォール街の民主党支持者は歓迎しているようです。

●米民主党政策綱領案と金融取引税

しかし、こうした思惑は甘いというのが下記ブルームバーグの記事です。もともと加州司法長官として金融機関の不正には厳しく当たってきましたし、何よりも同氏は大統領候補選挙で金融取引税を提案していました（*）。記事では次のように書かれています。

「ハリス氏はヘルスケア財源として、株やデリバティブ（金融派生商品）など金融取引への課税を支持。取引税にはバイデン氏も一定の支持を表明しているが、提案にはまだ含まれていない」

従って、全国大会で採択する予定の政策綱領案には金融取引税は取り上げられていません。しかし、金融取引税に関してはいわゆる民主党左派（サンダース氏やウォーレン氏など）が強く主張している政策でもあり、ハリス氏の役割のひとつが左派との架け橋になることが期待されているところから、ハリス氏が副大統領となり、米経済や財政等の動向如何により、金融取引税が具体的に俎上に乗ってくるかもしれません。

（*）ハリス氏の金融取引税：株取引0.2％、債券取引0.1％、デリバティブ取引0.002％課税し、10年間で約3兆ドルの税収を得ることができる。

●政策綱領案における主要な税制

なお、政策綱領案での主な税制に関しては次の通りです（8月18日付日経新聞より）。

○富裕層に恩恵を与え、米雇用を海外に流出させる企業を利するトランプ政権の減税政策を覆すために行動する。

○富裕層に相応の税金を払わせ、投資家が労働者と同じ税率を支払うようにする。共和党が大きく引き下げた法人税率を引き上げる。

【Bloomberg】「それでもハリス氏は革新派」－ウォール街に厳しく、取引税も支持

―加州司法長官として住宅金融大手との金融危機後の協議で強い姿勢
―ウェルズＦの無断口座開設スキャンダルの捜査指揮でも重要な役割

2020年米大統領選の民主党候補となるバイデン前副大統領が、カマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に選んだことをウォール街の民主党支持者は歓迎した。

ハリス氏の起用は、より強硬な銀行規制を支持する党の革新勢力が抑えられた兆しと受け止められた。しかし、同氏の州政府と上院での実績を見ると、金融業界は戸惑うかもしれない。

カルフォルニア州司法長官として、住宅金融大手との金融危機後の協議で示した断固とした姿勢が、ハリス氏の政治的躍進の下地をつくった。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン・チェースを含む金融機関は、借り手に対し抵当権を不適切に行使したとされる問題の決着のため、180億ドル（約１兆9000億円）の支払いを余儀なくされた。

米財務省の元当局者で、現在はビーコン・ポリシー・アドバイザーズ（ワシントン）のマネジングパートナーを務めるスティーブン・マイロー氏は「はっきり分かる革新派でないかもしれないが、それでもハリス氏は革新派だ」と指摘する。

ハリス氏は加州司法長官在任中、ウェルズ・ファーゴの行員が顧客に無断で無数の口座を開設したスキャンダルの捜査指揮でも重要な役割を果たした。

民主党大統領候補の指名争いを通じて、ハリス氏はヘルスケア財源として、株やデリバティブ（金融派生商品）など金融取引への課税を支持。取引税にはバイデン氏も一定の支持を表明しているが、提案にはまだ含まれていない。

ハリス氏台頭の意味はウォール街にとって単純でないかもしれない。ビーコンのマイロー氏は、銀行業界にどう影響するかの判断は時期尚早だと話す。バイデン氏の政策と主要な金融規制・監督機関の人事にどこまで影響力を行使できるかにかかっているが、マイロー氏によれば、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の再活性化に一定の役割を見いだすことも考えられる。（了）