昨年国際連帯税フォーラムの会員となった田中健一さんからの投稿です。田中さんは多くの途上国の現場を見てきましたが「政府の意思が反映されるODAとは異なり、地域の安定を主目的とする基金のアイデア」を温めて来たところにフォーラムと出会い、国際連帯税について知ったとのことです。翻って、ODAはもともと（ドナー国の）国益に絡めとられ易い性格を有していますが、近年またぞろ日本を含めてその傾向が強まりつつあります。以下の朝日新聞に記事と併せて田中さんの投稿をお読みください。

【朝日新聞】（インタビュー）変貌する途上国援助　エリック・ソールハイムさん

【投稿】

　私は中国・北京市にある日中合弁の病院に歯科医師として勤務している田中健一といいます。振り返れば、1997年に内科医、看護師とともに編成された海外巡回医療チームの１人としてナイジェリア、コートジボワール、ガーナの西アフリカを回ったことが国による違いを考える契機でした。その後、JICA専門家としてブラジルで公衆衛生を担当したことで電気もない町にもいました。

　アフリカや南米では広大な国土・膨大な人口に埋もれる形で、下痢などで多くの乳幼児が死んでしまう実際があります。この現実に対し、私は傍観者もしくは翻弄されるだけの人間だったと自戒しながら日本に戻りました。すでに20年近く前の話といえないところに現在がかかえている問題があります。

　当初、私は生死に関係しないため国際支援と歯科は接点が少ないように思っていました。しかし、注意深く観察すると、どこの国でもアメリカ型のジャンクフードの流入により伝統的な食生活が減り、それにつれて虫歯が爆発的に増えました。マンパワー不足もあり、この疾病構造の変化に多くの国は付いていけないのが実際であり、支援が求められる所以です。こうして、海外との接点を有していくうち、現地に多くの知己を有するようになり、議論の場に入れるようになったのです。

　そんな経緯から、私は自分の専門をこえて、関係した国々がかかえる問題を垣間見る機会をえました。同じ国の中にあっても、地域毎に振り分けられる予算に違いがあるのは、政権党ではない地盤だから、反政府の拠点だから、異民族だから、などそれぞれ理由はあります。途上国といわれる国ではBHN(Basic Human Needs)など本来、国民として享受できる公衆衛生サービスが得られる仕組みができていない、往々にしてこれは国の悪いガバナンスによるものとされますが、政府予算に目を転じれば国が抱える膨大な対外債務など、その国に課せられた制度的なものも大きく関係していることが見えてきました。

　また、グローバリゼーションによりもたらされた負の側面として、国をまたぐ感染症に対して各国協調だけでは立ち行かないこと、新自由主義的な風潮の流れに伴う規制緩和により、本来、政府が担うべき防疫の機能が縮小したこと、もあることがわかりました。いみじくも2003年、北京で発生したSARSはまさに現場の１人として対応にあたりましたので、その思いを強くしました。

　そんな経験から、政府の意思が反映されるODAとは異なり、地域の安定を主目的とする基金のアイデアが浮かびました。各国が資金を持ち寄り、一国をこえ域内の安全のために共同資金として、使うことができる、そんな仕組みが求められると考えたのです。さらに集めた共同資金は自国政府ではなく、域内の元首を経験したものらにより構成されるある専門の会(元老院や顧問委員会というイメージ)で管理され、大所高所からその資金の使途を決定できれば良いと考えている人間です。

　でも具体的にその財源はどこに求めればよいのだろうと考えてきました。税なのか保険なのか、さらには篤志家によるものなかです。フィリピン、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、ドイツ、フランスにある日本人学校や幼稚園での保健指導、各日本人会との健康相談会で私の問いを日本大使館、在外企業、現地の団体などで発してきました。そんな時に出会ったのが貴会でした。

金融取引に課税する、航空券に課税するというのは私にとって斬新なアイデアでした(さらにアジアでいえばクルージングなど遠洋航海で国をまたぐ場合も候補として良いと思います)。その後、自治労会館でのピケティの勉強会、青山学院大学での金融取引税シンポジウムに参加させていただき、金融取引税の制度的・法的な創設にむけ私もその一員になり、専門の方々と意見交換をしたいと考えました。こんな想いから、貴会への参加を希望させていただいた次第です。

★写真は、フィリピン・マニラの幼稚園で保健指導を行う筆者・前列右（14年6月　歯科巡回指導）

日本でも「君は“21世紀の資本”を読んだか？」が日常の合言葉となりそうなほどに、トマ・ピケティ旋風が吹き荒れつつありますが、ハフィントンポストで下記のような興味深い記事が載っていましたので紹介します。

それは、米の大富豪ビル・ゲイツ氏のピケティ『21世紀の資本』への感想で、以下のポスト記事のタイトルにあるようなものです。

ビル・ゲイツ、トマ・ピケティの『21世紀の資本』に共感するも「富裕税への増税には賛成できない」

【本文の一部】
ゲイツ氏はピケティ氏が、…富裕層をひとまとめにしている点は間違っていると主張した。そして、例えとして「ひとりは企業に投資し、ひとりは慈善活動に充て、ひとりは贅沢な生活に使っている」3人の富豪を挙げ、「最後のひとりの生活に問題はないが、しかし他の2人より多くの税金を払うべきだと思う」と書いている。

つまり、ゲイツ氏は贅沢な生活をしている富裕層に奢侈税（日本でかつてあった物品税）を課せというものです。そのことには全面的に賛成ですが、企業投資や慈善活動についてどうも節税対策に使われている形跡があり、その線引きが難しいですね。

日経ビズネスの載った岡直樹さんの『ピケティと同じ手法で「日本の富」を分析してみた！　日本でも納税者の0.1％に富が集中する傾向が顕著』というレポートによれば、ゲイツ氏のような米国のTop400（Top0.1％を含むウルトラリッチ）の全体の所得からの控除を見ると、１）グローバルな経済活動からの控除、２）寄付金控除が、日本のTop400より断然大きいとのこと。

日本でも納税者の0.1％に富が集中する傾向が顕著

米国の場合、こうした控除に加えて自分の事業（パートナーシップ及びS法人）を大きく赤字申告して節税しているとのことです（日本の場合は、主な所得は株式からの譲渡益とのことで、その分節税がやりにくいと言えるか？）。

ちなみに、米国のTop400とは一人平均3億4000万ドル＝413億円の所得のある人で、日本ではその10分の1程度（2007年）。さらに、実効税率はここ数年日米ともざっくり15～20％程度です（日本の場合、課税所得が5000万円を越える人には45％の所得税がかかるはずだが、株の譲渡益への課税20％が分離課税となっているため実効税率が落ちるのでしょうね）。

ついでに、ウォールストリート・ジャーナルでは「上位1％富裕層はどんな資産を持っているのか 米調査」というレポートが載っています。これも興味深いですね。

米国民の富裕層上位1％（純資産額780万ドル＝約9億4000万円以上）の総資産の約半分は、法人化されていない企業の資産や自宅以外の不動産が占める。さらに27％は株式や投資信託などの有価証券で保有されている。自宅関連資産の割合はわずか9％だ。

ところで、このメールのタイトルを「グローバル富裕税か奢侈税か、2段階課税か」と書きましたが、この2段階課税とは次のような諸富先生の提案からのものです。

【朝日新聞】（２０１４衆院選）税に思想はあるか　諸富徹さん

　――国境を越えて所得税や法人税を把握することが難しくなるなか、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らは、国際的な資産課税による格差是正を提案しています。

　「確かに格差拡大は問題ですが、短期間でピケティ氏のプランが実現することはないでしょう。私は二段構えでいくべきだと考えています。まずは、国内の税制を極力公平なものにする努力をし、税収はきちんと人への投資と再配分に充てる。その上で、グローバルに活動する企業や金融所得に対して、グローバルな課税の枠組みをつくっていくのです」

　「欧州連合（ＥＵ）が始めようとしている金融取引税はその一歩です。利益ではなく取引額に税を課すものですが、銀行や証券会社の取引記録を把握することから、将来、所得や利潤をつかむ第一歩になる。日本もこうした動きと無縁ではいられませんが、まずはＥＵ加盟国並みの付加価値税率を備えた税制を組み立てることが課題です」

◆写真は、ハフィントンポストより

みなさま、新年明けましておめでとうございます。

さて、12月30日（与党の）平成27年度税制改正大綱が発表されましたが、残念ながら今回も大綱に国際連帯税が盛り込まれませんでした。これで平成25年度より3年連続して大綱から外されたことになります。

ところで、昨年の大綱では、12年8月に国会で成立したいわゆる「税制抜本改革法」を取り上げ「（この法に示されている中長期的な）課題について検討を進め、所要の措置を講ずる。また、今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」と記述し、国際連帯税についての“とっかかり”を残していました。なぜなら、「税制抜本改革法」の中に検討課題として国際連帯税も含まれていたからです。

しかし、今年はその“とっかかり”もかなり影の薄いものになっています。というのは、今回の大綱では特段の脈略もなく（「税制抜本改革法」の記述もなく）「また、わが国の経済社会の変化や国際的な取組みの進展状況等を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進めていく」という記述だけとなっているからです。

翻って、昨年10月14日国際連帯税創設を求める議員連盟は、安倍総理にあてた『平成27年度税制改正に向けた「国際連帯税」に関する要請書』を提出しました。この申し入れには高村自民党副総裁や谷垣同党幹事長など自民党の実力者も多く参加していましたが、党側の意向より官邸側（総理＆官房長官）の無関心が勝ったのでしょうか。

ともあれ今大綱は昨年よりさらに後退してしまったと言えますが、全般的に与党のみならず各政党において国際連帯税に関する関心が後退していることも否めません。実際、先の衆院選挙での各政党の公約・マニフェストを見ますと、国際連帯税を打ち出していたのは共産党だけでした。2年前の衆院選挙では、自民、公明、共産、社民が打ち出していましたが。

国際連帯税フォーラムとしてはこうした動向を踏まえつつ、「グローバル連帯税推進協議会（第2次寺島委員会）」を盛り上げつつ理論的諸問題に取り組むとともに、あらためて市民的世論を高めていく活動に力点を置いていきたいと考えています。今年もどうぞよろしくお願いします。

現在ペルーのリマで第20回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP20）が開催されていますが（12月1日～10日）、国連環境計画（UNEP）は5日気候変動・温暖化による途上国の被害への対策である「適応」のための資金について、2050年までに2500～5000億ドル（約30～60兆円）に達する恐れがあるとの報告書を公表しました。

ところで、2009年に開催されたCOP15で、長期（適応）資金として2020年までに1000億ドルを先進国は拠出することを決めていますが、この1000億ドルすら目途
が立っていません。そういう中での、いっそうの増額が求められていますので、先進国はあらゆる方法で拠出額を増加させていかなければなりません。

ODAの対GNI比0.7％拠出という国際目標の達成はもとより、金融取引税や国際炭素税などの革新的資金メカニズム、その他によって。ちなみに世界のODA拠出はGNI比0.29％で1254億ドルですから（2012年）、0.7％拠出となれば3028億ドルの拠出となります。従って、ODAから半分の1500億ドル、革新的資金メカニズムから1000億ドル拠出できれば、最低の2500億ドルをクリアーできるでしょう。

ともあれ、UNEP報告につき毎日新聞の報道とリマに行っているWWFジャパンの小西雅子さんの報告を送ります。

【毎日】温暖化被害:気温２度未満抑制達成でも途上国に年６０兆円
…前略
　（適応のための対策として）例えば、バングラデシュなど南アジアでは食料確保や洪水対策などの費用で、10～50年の年平均で400億ドルかかるという。また、マダガスカルでは、巨大化するサイクロンに備え、襲来する季節の前に収穫できるイネの開発費が多額に上る。コロンビアでは、被害軽減策の基礎データとなる環境異変を評価するための人材育成への投資も必要と指摘している。
…後略

【WWFブログ】気候変動への「適応」にかかるコストは？
…前略
その（UNEPレポート）内容は、世界の国々が「適応」のため必要とする資金額は、これまでの想定を大きく上回るという衝撃的なものです。
…中略
この規模は、これまでIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の評価に基づき「2050年までに毎年700～1,000億ドル（85～120兆円）」と予測されていた金額の、4～5倍に相当します。
…後略