今秋寺島実郎氏（日本総合研究所理事長、多摩大学学長）を座長に、国際連帯 税を総合的に検討する委員会が発足します。委員会は、金融・税制の専門家、研 究者、NGO、国会議員等で構成されます。これを記念し、来る10月12日金融取引 税などを含みつつ国際連帯税（グローバル連帯税）の意義と展望を共有する場と してシンポジウムを開催します。ご参加をお待ちしています。

。　　　　　　　　　第2次寺島委員会設立記念シンポジウム　　　　　　                　グローバル連帯税が世界を変える！ 　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　－環境危機、貧困・格差、カジノ経済への処方箋－ 

・日　時：10月12日（日）午後1時30分～4時45分（午後１時開場）

・場　所：青山学院大学　9号館22号室

              （東京メトロ「表参道駅」より徒歩5分）

    ・・・   ・キャンパスマップ：   http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html

・資料代：５００円

・定員：１００人

・申込み：こちらのフォームから申し込みください。　http://urx.nu/bn2E

近年、経済のグローバル化が進展するなか、世界的な貧困や格差の拡大、エボラ 出血熱などの感染症の流行、気候変動による異常気象と温暖化の進行等々、とい う地球規模課題が山積しています。また、2008年リーマンショックにみられたよ うに、カジノ化した金融資本主義が、金融不安と経済危機をもたらしています。 このようなグローバル化による負の影響に対して「課税」という方法を用いて抑 制するとともに、その税収を上記のような地球規模課題対策への資金とする国際 連帯税の議論が国際社会で活発化してきています。

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一方、我が国においても2008年に超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」 （以下、議連）が創設され、今日まで国際連帯税フォーラムなどの市民社会グルー プとともに、日本において国際連帯税実現のために活動してきました。今回議連 から「日本での国際連帯税導入に向けた、総合的見地からの検討を行う委員会」 の設置要請があり、寺島実郎・日本総合研究所理事長を座長に「第2次寺島委員 会」を発足させることになりました。

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「第2次」というのは、2009年に当時の議連から「日本での国際連帯税の制度設 計、とりわけ通貨取引税についての検討委員会」の設置要請があり、寺島氏を座 長に国際連帯税推進協議会（通称、寺島委員会）を発足させたという経緯があり、 その委員会を「第１次」と数えるからです。

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さて、今日ふたたび議連からの要請に応え、第2次寺島委員会を11月から発足さ せますが、何よりも国際連帯税に関する情報を知り、かつ広く共有化するための 場としてシンポジウムを開催することになりました。寺島座長の基調講演、そし て各分野のトップで活躍されている研究者、NGOの方々によるパネル討論を行い ます。最新情報が満載です。ぜひご参加ください。

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《シンポジウム概要》

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◆◇主催・後援

・主催…国際連帯税フォーラム

・後援…国際連帯税創設を求める議員連盟

。。。。　動く→動かす（GCAP Japan）

　　　　　WWFジャパン

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◆◇プログラム（予定）

・主催者挨拶：田中徹二（国際連帯税フォーラム代表理事）

・議員連盟挨拶：衛藤征士郎（国際連帯税創設を求める議員連盟会長、衆議院 議員）【要請中】

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＜第1部　基調講演＞

・講演：寺島実郎（日本総合研究所理事長、多摩大学学長）

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＜第2部　パネル討論＞

・テーマ「欧州では今:金融取引税実施に向けた最新情報」（仮題）

。。上村雄彦（横浜市立大学教授）

・テーマ「COP21に向けて：気候変動問題の解決のカギは持続可能な資金源」（仮題）

。。小西雅子（WWFジャパン 気候変動・エネルギープロジェクトリーダー）

・テーマ「世界の貧困と格差：国連での議論から」（仮題）

。。稲場雅紀（「動く→動かす」事務局長）

・閉会の挨拶と今後について

。。佐藤克彦（国際連帯税フォーラム事務局長、PSI-JC事務局長）

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◆写真は、「“国際連帯税”東京シンポジウム2008」で講演する寺島実郎氏（2008年11月）

◆ロゴは、航空券連帯税からに税収を原資としているUNITAID（国際医薬品購入ファシリティ）のビデオより

受付け締め切っています／　今世界的にホットな話題となっているトマ・ピケティ著『21世紀の資本論』についての勉強会を行います。同書は700頁に上る大著ですが、このたび獨協大学の本田先生に講師になっていただき、同書の概論（全体の概略と論点）を軸に語っていただきます。ご関心のある方は、どうぞご参加ください。

。。。。。トマ・ピケティ『21世紀の資本論』勉強会 

。。～格差・不平等の歴史的根拠、グローバル富裕税は可能か？～        

。。・日　時：9月20日（土）午後1時30分～5時30分

。。・場　所：自治労（第1）会館2階「会議室A」

。。。。地図：http://www.jichirokaikan.jp/access.html

。。・講師：本田浩邦・獨協大学経済学部教授（現代アメリカ経済論）

。。・資料代：５００円

。。・定員：30人（定員になり次第締め切ります）

。。・申込み：こちらのフォームから申し込みください。　　….http://urx.nu/b8fJ

。。※本田先生への質問については、「資料を読み当日行う」でも結構です。

まるで電話帳を2冊重ねたような分厚いピケティ本が、米国でそして欧州で飛ぶように売れ「ピケティ旋風」が吹き荒れているようです。日本ではまだ邦訳本が出ていませんが、いち早くマスメディアや週刊経済誌等でピケティと同本の紹介や特集号が組まれるなど、「プチ旋風」状態です。

なぜかくも話題騒然となっているのでしょうか？

「ピケティの本がすごいのは、（多くの人が指摘し、また皮膚感覚で感じている）格差が拡大しているという事象を、過去100年以上の統計データを使って、これが一過性の現象ではなく長期にわたるトレンドで、『富と所得の格差の拡大それ自体が資本主義経済に内在する』ことを実証して見せたことにある。これはこれまでの経済学の常識を覆す衝撃的な主張である」（『週刊エコノミスト 8/12・19号』吉松崇「ピケティ理論で知る資本主義の本質」）。

では、どんな常識が経済学を被っていたのでしょうか？　また、それを覆した「 r（資本収益率）＞g（経済成長率）」というピケティ理論の核心をどう理解すべきでしょうか？

結論として、ピケティは格差拡大を阻止し、再分配を推進する方策として、グローバル富裕税（所得と資産の両方への課税）を提案していますが、この税の実現可能性はありますでしょうか？　また、こうした直接税ではなく、資産のフローである金融への課税＝金融取引税は効果がないのでしょうか？

ともあれ、同本の概論につき、本田先生に縦横に語っていただきますが、時間を4時間取っていますので、事前に先生への質問等を準備しておいてください（申込みフォームに記入）。なお、同本の仏語版、英語版（ダイジェスト版含む）を読んでいない人は、ネットで読むことのできるものを下記に上げておきますので、どうか事前に読んできてくださるようお願いします。

■ピケティ：「21世紀の資本」イントロダクション

（キンドル版でのイントロ部分の邦訳）

http://median-voter.hatenablog.com/entry/2014/05/10/115302

■ニューヨークタイムスのピケティ関係コラム（ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」など—現代ビジネス）

http://gendai.ismedia.jp/search?fulltext=%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%BB%E3%83%94%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3

■【日経新聞】ピケティ氏の陰鬱な「資本論」　ウォール街に警戒

米州総局編集委員　西村博之

http://www.nikkei.com/markets/column/ws.aspx?g=DGXNMSFK2400E_24052014000000

■【朝日新聞】（ザ・コラム）ピケティ熱　アメリカが愛する「マルクス」　有田哲文

http://www.asahi.com/articles/DA3S11213585.html

◆グラフは、日経新聞コラム「株価と格差の危うい関係　ウォール街も警鐘」より
http://www.nikkei.com/markets/column/ws.aspx?g=DGXNMSGN1800V_18012014000000